広報みたか2012年12月16日7面

―――　お知らせ　―――

■工業統計調査にご協力ください

　製造業を営む全ての事業所を対象に、12月31日（月）を基準日として平成24年工業統計調査を実施します。これは製造業の実態を明らかにするための調査で、調査結果は国や自治体の産業振興策や中小企業対策などの施策に活用されます。平成25年1月上旬に、市の調査員が伺いますので、ご協力をお願いします。

［問］企画経営課 TEL内線2117

■高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)の一部改正

　65歳未満の定年を定めている事業主が高年齢者雇用確保措置として「継続雇用制度」を導入する場合、対象者を労使協定で限定できる現在の仕組みが廃止され、平成25年4月1日から、原則として希望者全員が継続雇用制度の対象となります。

［問］ハローワーク三鷹TEL0422-47-8635

■障がい者の法定雇用率が引き上げられます

　全ての事業主は、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。平成25年4月1日から、障がい者の法定雇用率が民間企業、国・地方公共団体、都道府県教育委員会などで0.2%ずつ引き上げられます。

［問］ハローワーク三鷹TEL0422-47-8635

■公害防止設備改善資金利子補給金の申請受付

　公害防止のための設備改善資金を金融機関から借り入れた中小企業に対し、借り入れ資金の利子の一部を補給します。

◆対象事業　（1）公害を防止するために必要な施設・機械・器具・装置・工作物の購入、設置、改善または修理、（2）所有するディーゼルトラックやバスの廃車に伴う同等程度の低公害車または九都県市指定低公害車への買い替え
◆対象事業所　市内中小企業で、原則として市内の同一場所で同一事業を引き続き1年以上行っている事業所
◆利子補給の内容　平成24年1〜12月分で「対象事業」に係る融資金額の合計が2,000万円以内のものに対する利子の3分の2（年利2％以内）

［申］平成25年1月4日（金）〜2月28日（木）に必要書類を環境政策課（第二庁舎2階）へ
［問］同課TEL内線2525

■農業委員会委員選挙人名簿の登録申請

　平成25年1月1日現在で農業委員会委員選挙の選挙権がある方からの申請により、農業委員会委員選挙人名簿を調製します。

［人］市内に住所を有し、平成5年4月1日以前に生まれた方で、（1）10a以上の農地（市外を含む）を有する農業者、（2）同居の親族で年間60日以上耕作に従事している方など
［申］平成25年1月10日（木）までに選挙人名簿登載申請書を農業委員会事務局へ
※この1年間に農地を取得した方や市内に転入した方など、有資格者と思われる方は、同事務局へお問い合わせください。
［問］同事務局TEL内線3063・選挙管理委員会事務局TEL内線3036

■お詫びと訂正

　「広報みたか」12月2日発行号に誤りがありました。お詫びして訂正します。

◆7面「新川中原コミュニティセンター事務局準職員（1人）」求人の資格要件
誤： 高卒以上でワード・エクセルの基本操作ができ、普通自動車運転免許を有する方
正： 学歴不問でワード・エクセルの基本操作ができ、普通自動車運転免許（AT車限定可）を有する方

［問］秘書広報課TEL内線2134

―――　税金　―――

■確定申告はインターネットが便利です

　国税庁ホームページ［HP］http://www.nta.go.jp/の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、「e-Tax（電子申告）」で申告書を送信できます。平成24年分の申告から、贈与税の申告についてもe-Taxで送信できるようになりました。

◆提出　平成25年1月上旬から（予定）

［問］武蔵野税務署TEL0422-53-1311（自動音声案内）

■平成25年度から個人住民税の生命保険料控除の計算方法が変わります

　平成24年1月1日以後に締結した生命保険・損害保険契約等について、（1）従来の一般生命保険料控除の区分から、「介護医療保険料控除」を分離して新たに設けるとともに、（2）一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の控除限度額を35,000円から28,000円に引き下げ、介護医療保険料控除の控除限度額も同様に28,000円になりました（3区分合計の限度額は70,000円）。
※平成23年12月31日以前に締結した保険契約等は、従来どおり2区分のままで、控除限度額も変わりません。

［問］市民税課TEL内線2342

■介護保険料は社会保険料控除の対象です

　控除対象金額は、平成24年1〜12月に支払った介護保険料の合計額です。以下の書類で納付額をご確認ください。

◆支払方法と確認書類（第1号被保険者〈65歳以上〉の方）
◇特別徴収＝平成24年分公的年金などの源泉徴収票
◇普通徴収（現金納付）＝三鷹市介護保険料領収証書
◇普通徴収（口座振替）＝口座の通帳、または市から平成25年1月に送付する「納付済金額のお知らせ」
※65歳未満の方は、加入している健康保険組合などに確認してください。

［問］高齢者支援課TEL内線2687

■家屋調査にご協力ください

　市では、平成25年度固定資産税・都市計画税の課税のため、家屋の現況調査を行っています。平成24年1月2日以降に新築・増改築した家屋については、事前に連絡のうえ市職員（固定資産評価補助員）が間取りの確認などに伺います。取り壊した家屋があるときは、法務局（登記所）への届け出とともに、資産税課へご連絡ください。

［問］同課TEL内線2364

―――　国保・年金　―――

■1月4日(金)は国民健康保険税・後期高齢者医療保険料(第6期)の納期です

　納期内の納付をお願いします。

◆保険税（料）の納付は納め忘れがなく便利な口座振替で
　口座振替依頼書に必要事項を記入・押印（届出印）のうえ、ゆうちょ銀行の口座を指定する方は保険課（市役所1階9番窓口）または市政窓口へ、そのほかの口座を指定する方は直接各金融機関へお申し込みください。

［問］同課TEL内線2391

■平成24年度国民年金学生納付特例の申請を受け付けています

　承認されると納付が10年間猶予され、承認期間は受給資格期間に入ります。また、10年以内に納付（追納）すれば受給額に反映します。

［人］国民年金保険料の納付が困難な学生
［申］年金手帳と学生証（コピー可）を持参し、市民課（市役所1階3番窓口）または市政窓口へ
［問］同課TEL内線2394、武蔵野年金事務所TEL0422-56-1411

■市役所へは公共交通機関をご利用ください

　「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業」に伴う施設の解体撤去工事のため、三鷹市暫定管理地（東京多摩青果跡地）の臨時駐車場を10月末で閉鎖しました。これに伴い駐車スペースの確保が難しくなるため、市役所へお越しの際は、なるべく公共交通機関などをご利用ください。

［問］契約管理課TEL内線2253

■市内の空間放射線量測定結果

　7月2日から定点観測地点（6カ所）と市内公共施設などで、地上5cm・1m地点での空間放射線量を引き続き計測しています。11月13日〜12月3日に測定した各施設（定点観測地点を含む全31施設）の地上1mの値は0.04〜0.11毎時マイクロシーベルトでした。くわしい測定結果は市ホームページのトップページ「東日本大震災関連情報」から、または三鷹市公式ツイッター［HP］http://twitter.com/mitaka_tokyoからご覧ください。
　また、第1〜5次測定結果の地図情報を市ホームページの「三鷹市わがまちマップ」（トップページ「地図情報」）で確認できます（7月以降の測定結果は掲載準備中です）。

［問］環境政策課TEL内線2523

〈そのほかの市内放射性物質測定結果〉
※詳細はPDFをご覧ください。
※環境センターでは、放射性ヨウ素131は、放射性物質汚染対処特別措置法の規定の対象外であるため、測定していません。

［問］環境センターTEL0422-43-0894、東部水再生センターTEL03-3309-1447、水再生課TEL内線2873

※「不検出」とは、検査機関の分析による検出限界値未満であることを示します。くわしくは市ホームページの各検査結果をご覧ください。

◆三鷹市産野菜の放射性物質測定結果
　11月13日に三鷹市産野菜（ダイコン）を検体として採取し測定した結果、放射性セシウム134・137は不検出でした。

［問］生活経済課TEL内線3063

◆市立小・中学校給食食材の放射性物質の検査結果
　12月10日〜12日に市立小・中学校11校（※）の給食食材（1校につき4品目）を検体として採取し測定した結果、全ての食材で、放射性物質は不検出でした。
※そのほかの11校については、10月9日〜11日に検査を実施済みです（いずれも不検出）。

［問］学務課TEL内線3238

【主】主催者　【人】対象・定員　【日】日時・期間　【所】場所・会場　【￥】費用（記載のないものは無料）　【物】持ち物　【申】申込方法　【問】問い合わせ　【託】託児あり