広報みたか2012年11月18日1面
■困ったときに助け合える地域づくりで暮らしにもっと安心を
プライバシーを尊重する意識が浸透している現在、「近所付き合いはあいさつ程度」とか「隣の人の顔を知らない」という方も多いのではないでしょうか。地域の人間関係が希薄なことは、人付き合いの煩わしさが少ない一方で、孤立死などの社会問題に負の影響を及ぼしています。また、災害時などいざという時に自力で避難することが難しい方が助けを得られないことも懸念されています。
誰かが手を差し伸べれば防げるはずの不幸を減らすには、私たち一人ひとりが「近くの他人」にもう少し意識を向けることが大切です。現代に合った形で、何かあったときには助け合える関係を地域ぐるみでつくっていきましょう。
［問］地域福祉課TEL内線2662
■「どうしたのかな・・・」と心配なご近所さんがいたら安全見守り電話にご連絡ください（見守りネットワーク事業）
TEL0422ー29ー9270 第2の「救急」になれ
平日午前8時30分〜午後5時15分受付
その人の身に何かあったのではないかと思われる兆候に気づいたら、お電話ください（受付時間外、土・日曜日、祝日でも宿日直の職員が受け付けし、折り返し市職員からご連絡します）。
〈危険な兆候の例〉
●洗濯物が何日も干したままになっている
●新聞や郵便物がたまっている
●ゴミ出しがなくなった
●窓（雨戸や網戸など）の開閉が長期にわたって見られない
「見守りネットワーク事業」では現在、電気・ガスなど暮らしと密接に関わるインフラ関連企業や、信用金庫・農協・食材宅配業者・住宅管理団体など、13の企業・団体と市が協定を締結しており、業務の中で地域の高齢者などの異変に気づいた場合に市へ連絡するなど、市と協働して見守りや安否確認などを行っています。市では今後も協力団体の拡充を進めます。
※生命に関わるような緊急の連絡を受けた際には、市職員が現場へ急行し、警察署・消防署などと連携しながら、一定の基準をもとに必要と判断した場合は直ちに入室するなどの対応をします。
■災害時に手助けが必要な人を地域で支えるしくみを市と協働してつくりましょう（災害時要援護者支援事業）
高齢者や障がい者など災害時に自力で避難することが困難な方を、町会・自治会・マンション管理組合などと市が協働して、本人の同意を得て事前に把握し、支援の体制づくりや日ごろの見守りにつなげてもらう取り組みです。まだ実施していない町会などの方は、ぜひ地域福祉課（TEL内線2662）へご連絡ください（費用の助成制度あり）。
災害時要援護者支援事業の流れ
（1）協定の締結 町会・自治会・マンション管理組合などと市が事業実施の協定を締結し、協働で事業を進めます。
（2）台帳の作成 市から対象者（下記）に台帳登録の意向調査票と申請書を送付します。申請書には任意で地域支援者（支援してくれる近隣の方）や緊急連絡先などを記入していただき、それをもとに市が災害時要援護者台帳を作成します。
対象者＝次のいずれかに該当する在宅の方（町会などに未加入の方も含む）
65歳以上で一人暮らしまたは65歳以上のみの世帯／要介護認定1・2で一人暮らしまたは同居家族が65歳以上の方／要介護認定3〜5の方／身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方／災害時の避難などに支援が必要と思われる方／65歳以上で日中独居の方 など
（3）情報の共有 台帳の情報を町会・自治会・マンション管理組合、三鷹消防署、三鷹市消防団、民生・児童委員（社会福祉委員）、自主防災組織に要望に応じて提供し、共有します。市と関係機関は三鷹市個人情報保護条例を順守し、情報を適切に管理します。
（4）支援体制づくり 災害時の支援体制づくりや日ごろの見守り・声掛けなどを行っていきます。
町会・自治会、マンション管理組合などの方向けの「地域における防災ネットワークづくりのためのマニュアル」を配布しています。同マニュアルは市ホームページでもご覧になれます。
■市長コラム「火の用心で、年末年始の安全安心を」
三鷹市長 清原慶子
11月も後半になると、ぐっと冷え込んで、秋から冬へ季節は確かに移っています。そして、暖房器具や鍋物用の卓上用ガスコンロなど、火を使うことが増えてきます。
今年も「119番の日」である11月9日から11月15日まで、「秋の火災予防運動」が実施されました。
今年の全国統一標語は、「消すまでは 出ない行かない 離れない」というもので、火を使う場合は、火災予防のために、火を消すまで離れてはいけないということを呼びかけています。
平成22年4月から、住宅用火災警報器の設置が都の条例により義務付けされています。市では、三鷹消防署及び三鷹市消防団の皆様とともに住宅用火災警報器設置の普及活動を進め、町会や自治会でも設置を呼び掛けていただいた結果、88％の世帯普及率があるとされていますが、100％ではありません。この警報器は、煙または熱を感知すると「火事です」という音声や警報で火災を知らせるもので、これまでも市内で、警報器の知らせによって火災が早期発見され、深刻な被害を食い止める事例がみられています。ぜひ、設置をお願いします。
さて、平成23年中の市内の火災の原因は、たばこが第一位ですが、放火については多摩地域の中で出火件数に対する割合が大変少ないとのことです。地域の見守り力が放火を防いでいると思いますが、今年は都内で深刻な火災が増えていて、用心は欠かせません。
消防署や消防団では、日常的な警戒と、出動のための訓練を重ねてくださっていますが、何より重要なことは、市民の皆様お一人おひとりの「火の用心」です。皆様が安全安心に暮らせるように、漏電防止のためコンセントなどに埃が付いていないか確認していただくほか、火を使うことが多くなる年末年始のこの季節、一層の火災予防へのご協力をよろしくお願いいたします。
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