広報みたか2012年8月19日3面
■各種福祉手当 受給資格の確認・申請について
毎年8月は、各種福祉手当の更新月です。前年の所得が一定の基準を超えたり、施設入所などで受給資格がなくなった方でも、再び所得が基準内になったり施設を退所した場合は、再度申請手続きをすることで手当を受けることができます。
受給資格や申請手続きの時期などをお問い合わせのうえ、忘れずに申請してください。
※手当は申請した月（一部手当は翌月）分からの支給です。
※手当によって、所得制限や併給制限などの支給要件があります。
※特別障害者手当・障害児福祉手当・重度心身障害者手当・特別障がい手当は、特定の施設に入所している場合は、受給できません。
※重度心身障害者手当と特別障がい手当は、65歳以上の方は特定の場合を除き新規申請はできません。
［申］［問］地域福祉課（市役所1階14番窓口）TEL内線2619へ
■三鷹市心身障がい者福祉手当（特定疾患手当）の現況届提出のお願い
三鷹市心身障がい者福祉手当（特定疾患手当）の受給者に、現況届を郵送しています。必要事項を記入、押印のうえ提出してください。添付書類が必要な場合がありますので、くわしくはお送りした通知をご覧ください。
［申］9月28日（金）までに持参または郵送で「〒181-8555地域福祉課」（市役所1階14番窓口）または市政窓口へ
［問］同課TEL内線2618
■三鷹市心身障がい者福祉手当を振り込みます
4〜7月分の三鷹市心身障がい者福祉手当（一般障がい手当・特別障がい手当・特定疾患手当）を、8月24日（金）に指定預金口座へ振り込みます。
◆支給要件の変更について
4月1日付の三鷹市心身障がい者福祉手当条例改正に伴い、一般障がい手当と特別障がい手当、一般障がい手当と児童育成手当（障害手当）は併せて受給できなくなりました。受給要件に該当する手当が2つ以上ある場合でも、いずれか1つの受給になります（該当者には5月1日付で通知しています）。
［問］地域福祉課TEL内線2618
■東京都シルバーパス更新手続きのお知らせ
9月30日（日）まで有効のシルバーパスをお持ちの方には、8月下旬〜9月上旬に東京バス協会から更新手続きのお知らせと更新申込書が郵送されます。引き続き発行を希望する方は、9月中に更新手続きを済ませてください。
新しいシルバーパスの有効期間は、発行日から平成25年9月30日（月）までです。
［￥］（1）平成24年度市民税課税で、23年の合計所得金額が125万円を超えている方＝20,510円、（2）24年度市民税非課税の方＝1,000円、（3）23年度に経過措置として1,000円でシルバーパスの発行を受けている、または24年度は市民税課税であるが23年の合計所得金額が125万円以下の方＝1,000円
［申］更新申込書、現在使用中のシルバーパス、本人確認書類（保険証・運転免許証など）、（2）（3）の方は非課税などを確認できる書類（平成24年度介護保険料納入〈決定〉通知書、平成24年度市民税課税〈非課税〉証明書、生年月日・生活扶助が記載された生活保護受給証明書のいずれか一つ）を持参し、更新手続きのお知らせで指定された会場へ
［問］東京バス協会シルバーパス専用電話TEL03-5308-6950（土・日曜日、祝日を除く午前9時〜午後5時）
■新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業
「広報みたか」6月3日発行号より、管理運営方針について紹介しています。今号では、施設の管理運営に当たっての重要な視点となる「市民参加と協働の推進」、「利用者からの意見聴取と評価・見直し」、「施設のランニングコストの縮減に向けた取り組み」についての考え方を紹介します。
［問］都市再生推進本部事務局TEL内線2052
管理運営方針とは
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）開設後の管理運営の目標やその実現に向けた体制づくり、基本的な事項についての考え方などをまとめたものです。この施設で市民のみなさんの多様なニーズに対応し、各施設の集約化による相乗効果を高めながら、適正で効率的な施設管理とサービス提供を行うことを目的とします。
※管理運営方針は、市ホームページでもご覧いただけます。
事業概要 市民のみなさんの安全安心と市民サービスの向上を図るため、市が暫定管理地として活用している市役所東側の東京多摩青果（株）三鷹市場跡地（新川6丁目）を中心とした約2.0haに、災害時の一時避難場所となる防災公園を整備するとともに、老朽化し耐震性に課題のある公共施設などを集約化し、防災センター機能を加えた多機能複合施設を整備します。事業の推進に当たっては、独立行政法人都市再生機構の防災公園街区整備事業として国庫補助金を活用するなど財政負担の軽減を図り、早急な整備を目指します。
市民参加と協働の推進
施設の管理や事業運営に市民のみなさんが積極的に関わり、親しまれる施設を目指します。たとえば、公園施設の維持管理、植栽管理の一部に市民のみなさんが関わることで、地域に密着した公園づくりと快適な環境づくりを進めます。また、多機能複合施設に配置する生涯学習センター（仮称）では、市民のみなさんの学習を支援するほか、学習した成果を講師などとして地域に還元できる仕組みを構築します。
利用者からの意見聴取と評価・見直し
意見箱の設置やアンケートなどで利用者の意見・要望を把握し、各施設の担当職員や指定管理者などから構成する横断的な組織で分析や改善方法の検討を行います。その結果を施設運営や事業企画に反映することで、市民サービスの向上につなげます。
指定管理者制度
公の施設の管理を、民間事業者を含む指定管理者に委ねることにより、民間事業者の能力・経験・知識などを活かして多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応し、サービスの向上と経費削減などを図るものです。
施設のランニングコストの縮減に向けた取り組み
（1）指定管理者制度の活用
施設の管理運営を可能な限り指定管理者に委ね、施設サービスの質の確保とともに施設のランニングコストの縮減を図ります。また、指定管理者の業務範囲と合わせて市の組織を見直し、効率的な組織運営にもつなげていきます。
（2）環境配慮型施設の整備などによる光熱水費の縮減
市民センター隣接地に建設しているふじみ衛生組合の新ごみ処理施設（平成25年度稼働予定）のごみ処理に伴い発生する電力と低温水を活用するとともに、断熱化や緑化による施設への熱負荷の抑制、高効率な空調機器などの導入や自然換気を活用した施設整備を行います。これらにより、CO2の排出抑制、施設の光熱水費の縮減を図ります。
（3）広告料収入による財源確保
ネーミングライツ（施設命名権）の導入や、施設の一部・施設案内のホームページ・パンフレットなどに広告スペースを設けて広告を募るなど、広告料収入による財源確保の可能性についても検討します。
管理運営計画の策定に向けた検討を進めていきます！
今後は、管理運営方針に基づき、市民のみなさんのご意見を伺いながら、さらに詳細な検討を進め管理運営計画を策定していきます。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
