広報みたか2012年8月5日3面
■「三鷹市自治体経営白書2012」を発行しました
「創造的な自治体経営」を目指して
平成23年度の市の主な取り組み状況をまとめた「三鷹市自治体経営白書2012」（以下「自治体経営白書」）を発行しました。
「自治体経営白書」は、1年間の市政の取り組みを明らかにするために毎年発行し、今回で11年目となります。平成24年3月に確定した第4次基本計画、行財政改革アクションプラン2022などの概要と取り組み状況、その成果と今後の課題などを掲載しています。これにより、行政の透明性を高めるとともに市民のみなさんと情報を共有し、市民参加と協働のまちづくりを進め、「創造的な自治体経営」の確立を目指していきます。
［問］企画経営課TEL内線2150
自治体経営白書の構成と特徴
特別寄稿
「サステナブル都市三鷹 ―低炭素時代におけるスマートコミュニティの創造に向けて―」
市はサステナブル（持続可能）なまちづくりを目指し、市独自の施策の展開を進めています。今後のサステナブル施策の展望などについて、東京大学の武内和彦先生と武蔵野大学の矢内秋生先生に寄稿していただきました。
第1章
基本構想で定める「自治体経営の基本的な考え方」に基づく取り組み
平成23年度の主要な取り組みについて、「東日本大震災への対応」など8事業を掲載しています（表1）。
表1 自治体経営白書第1章に掲載している取り組み
東日本大震災への対応
節電対策の実施と「緑のカーテン」の設置・普及
「コミュニティ創生」に向けた取り組み
駐輪場整備基本方針の策定と推進
「もの忘れ相談シート」を利用した認知症高齢者支援
待機児童解消に向けた取り組み
地域に根ざした芸術文化振興と普及への取り組み
第4次基本計画及び個別計画の同時策定に向けた取り組み
第2章
第4次基本計画の策定と取り組み状況
第4次基本計画における33施策の「まちづくり指標」（注）や「平成23年度の成果と24年度の取り組み課題」を、グラフを用いて分かりやすく説明しています。
【まちづくり指標の達成状況】 第4次基本計画で新たに設定した「まちづくり指標」全73件のうち、平成22年度と比較すると約55％の指標で成果が向上しています。
【事業評価の結果】 基本計画に掲載する主要事業などの個別事業の取り組み状況と成果については、平成23年度の事業評価対象事業（126件）の評価結果と概要を掲載しています。
なお、事後評価結果と評価レベルの集計結果は、表2のとおりです。
（注）「まちづくり指標」：基本計画では、施策全体のシンボルとなるような、客観的に把握できる施策ごとの目標を設定しています。
第3章
「各部の運営方針と目標」の達成状況
「各部の運営方針と目標」では、平成23年度の各部の達成目標を明確にして部内運営を行うための実施方針などを示しています。本章ではその達成状況について、個別事業とその目標の実績を説明しています。
※平成24年度の「各部の運営方針と目標」は市ホームページでご覧になれるほか、相談・情報センター（市役所2階）などでも公開・配布しています。
第4章
行財政改革に向けた取り組み状況
行財政改革アクションプラン2022では、二つの主要な取り組み（事務事業総点検運動と公共施設総点検運動）と11の体系（表3）を掲げ、体系ごとに最重点課題などを設定しています。行財政改革の取り組みには、アクションプランに掲げる課題で平成23年度に効果が認められたものや、「事務事業総点検運動」による事業見直し事例などを掲載しています。
表3 アクションプランの体系
体系No 1 コスト削減の徹底と施策の重点化による行政のスリム化
体系No 2 財政基盤の強化を図るための歳入確保に向けた工夫
体系No 3 危機管理能力の向上
体系No 4 公共サービスのあり方の検討と民営化・委託化の推進
体系No 5 都市再生の取り組みとファシリティ・マネジメントの推進
体系No 6 持続可能なサステナブル都市の創造に向けた環境等における取り組み
体系No 7 コミュニティ創生による「市民力」を高める協働の深化
体系No 8 「職員力」を高める人財育成の充実
体系No 9 基礎自治体としてのセーフティーネット機能の確立
体系No10 情報システムの再構築と最適化に向けた取り組み
体系No11 柔軟で機動的な推進体制の整備及び透明で公正な行政の推進
第5章
三鷹市の財政状況
平成22年度までの決算データをもとに、市の歳入・歳出などに関する財政状況を説明するとともに、経常収支比率などの財政指標を説明しています。
また「総務省方式改定モデル」により、財務四表（貸借対照表、純資産変動計算書、行政コスト計算書、資金収支計算書）を普通会計ベースなどから分析しています。
なお、平成22年度の主要な財政目標と達成状況は表4のとおりです。
資料編
平成23年度の事業評価対象事業の評価表を掲載し、個々の事業の取り組み状況や成果を明らかにしています。また、平成22年度の財務諸表（詳細版）を掲載しています。
「自治体経営白書2012」へのご意見をお寄せください
［問］企画経営課TEL内線2150 FAX0422-48-1419
［メール］kikaku@city.mitaka.lg.jp
自治体経営白書の全文は資料編も含め、市ホームページに掲載しています。
また、相談・情報センター、市民協働センター、市政窓口で公開・配布（配布は本編のみ）しているほか、図書館、コミュニティセンターでも閲覧できます。
平成23年度の事業評価対象事業の取り組みや評価内容に対し、みなさんのご意見・ご感想をお寄せください。いただいたご意見・ご感想は、今年度の事業執行や来年度の予算編成などの参考とします。
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