広報みたか2012年4月29日5面
■第5部 希望と安心にみちた健康・福祉のまちをつくる
第1 地域福祉の推進
（1）すべての市民がともに支え合い、地域社会の一員として安心して生活できるよう、自助・共助・公助が相互に連携し、人と人とのつながりを基本として「顔の見える関係づくり」「ともに生きる社会づくり」をめざします。
（2）「コミュニティ創生」の取り組みの一つとして、地域に暮らす人々がつながり、支え合うための新しい「共助」の仕組みづくりである「地域ケアネットワーク」の全市展開に取り組みます。また、町会・自治会など小地域のなかで、災害時に高齢者や障がい者の安否確認などを行う災害時要援護者支援事業に取り組みます。
第2 高齢者福祉の充実
（1）高齢者が生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して年齢を重ねることができるよう、元気な高齢者の就業支援や、社会活動の場の提供に努めます。
（2）一人暮らしの高齢者や認知症高齢者への見守り活動など、生活支援サービスの拡充や介護と医療の連携を進めることにより、地域社会で支え合う仕組みづくりを進めます。
（3）介護予防事業の推進や介護事業者への指導など、介護保険給付の適正化に努めるとともに、介護保険事業の円滑な実施に取り組みます。
第3 障がい者福祉の充実
（1）障がい者の人権が尊重され、住み慣れた地域で社会の一員として自立した生活と活動ができるよう、障がいの有無にかかわらず誰もが共生できるまちづくりをめざします。
（2）国の障がい者制度改革の動向を注視しながら、障がい者の地域移行や就労支援など、障がい当事者の視点に立ったサービスを提供します。
（3）北野ハピネスセンター幼児部門の機能を新川防災公園・多機能複合施設（仮称）へ移転し、地域の中核的な療育支援施設として整備することにより、機能拡充を進めます。
第4 生活支援の充実
（1）生活保護については、より一層の適正実施に取り組みます。また、生活保護受給者の自立支援のための体制整備を図り、就労支援など自立支援を充実します。
（2）市が実施しているセーフティーネット機能を果たすため、窓口機能を充実し連携を深めるとともに、ハローワークなど関係機関との連携を進めます。
（3）国民健康保険事業の運営は、特定健康診査・保健指導の実施や、ジェネリック医薬品のさらなる利用促進を進め医療費の適正化に努めます。
第5 健康づくりの推進
（1）市民一人ひとりが「自らの健康は自ら守り・つくる」という意識を醸成するとともに、市民の「健康寿命」の延伸に向け、病気にならないための予防に重点をおき、保健・医療・福祉が連携しながら総合的に健康づくりを進めます。
（2）総合保健センターが新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に移転することから、スポーツ施設の活用を含め、健康づくりの拠点としてその機能を強化します。
（3）母子保健の充実を図るため、関係機関との連携を深めるとともに、妊娠・出産・育児に関する親の不安の軽減に向けて取り組みます。
■第6部 いきいきと子どもが輝く教育・子育て支援のまちをつくる
第1 子どもの人権の尊重
（1）子育て家庭の孤立化を防ぎ、地域の子育て力を向上させるため、子育てサポーターの育成など協働型地域子育て環境の充実に取り組みます。
（2）児童虐待の早期発見、早期対応や課題を抱えた家庭を支援するため、虐待に対応する専門職員やスクールソーシャルワーカーを配置するなど、子どもの健全な育成環境の確保に向けて取り組みます。
（3）困難を有する子どもや若者に対し、相談や具体的な支援につながる体制を整備することにより、課題解決に向けた取り組みを進めます。
第2 子育て支援の充実
（1）相談からサービス提供まで包括的に子育て支援サービスを提供できるよう、子ども家庭支援センター機能を充実するとともに、親子ひろばの充実を図るなど、地域における在宅子育て支援サービスの充実に取り組みます。
（2）市立保育園の定数拡充や民間認可保育園の開設支援など、保育定員数を増加することにより、待機児童の解消に向けて取り組みます。
（3）国が検討している「子ども・子育て新システム」の動向を注視しながら、地域の実情にあった子ども・子育て支援施策を推進する立場から、幼児教育および保育サービスの充実に取り組みます。
第3 魅力ある教育の推進
（1）「教育ビジョン2022」に基づき、「人間力」と「社会力」を身に付けた子どもの育成をめざし、「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育」を通して、一人ひとりのニーズに応じた教育内容の充実を進めます。
（2）「教育支援プラン2022」に基づき、障がいのあるなしに関わらず、次代を担う人として育っていくことを支援するための教育支援を引き続き推進します。
（3）小・中学校で利用しているICT機器等の再整備と最適化を推進します。また、ICT環境の整備にあわせ、教職員への研修の充実、利活用にあたっての支援・サポート体制を整備します。
第4 安全で開かれた学校環境の整備
（1）小・中学校について、災害発生時の避難所としての開設・運営に係る施設整備の一層の充実を進めます。また、初動から避難所運営、早期復旧までの危機管理体制を確立し、防災拠点としての機能強化に取り組みます。
（2）小・中学校教室への空調設備整備や学校施設の大規模改修工事に取り組みます。また、天井材、照明器具などの「非構造部材」の耐震化を進めるとともに、トイレ改修などを計画的に実施します。
（3）地域子どもクラブについては、保護者、地域全体、学校などの連携により安定した運営を進め、子どもの安全で安心な活動拠点として充実します。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
