広報みたか2012年4月29日4面
■第3部 安全とうるおいのある快適空間のまちをつくる
第1 安全で快適な道路の整備
（1）東京外かく環状道路事業について、多岐にわたる課題へ柔軟に対応できるよう三鷹市独自の視点で検討し、適切に進捗していくよう国などに要望します。
（2）環境や景観に配慮した質の高い道路づくりの考え方を軸に、地域のまちづくりとの一体性なども考慮し、近隣市区と連携した広域的な道路行政を進めます。
（3）自転車交通の拡大など新たな交通環境と都市基盤整備としての道路のあり方を研究し、人や車、自転車などすべての通行者にとって安全で快適な都市空間の整備を進めます。
第2 緑と水の快適空間の創造
（1）安全で安心な公園づくりについて、日常の治安面だけでなく、災害時における公園緑地などの役割について整理を行い、防災機能などを備えた公園づくりを推進するとともに、生物多様性に配慮した施策を導入します。
（2）花と緑のまち三鷹創造協会を軸として、多様な活動主体の連携の拡大を進め、市民が花や緑づくりの活動に参加できる新たな仕組みづくりや場づくりを進めます。
（3）生産緑地などの農地や屋敷林について、都市計画法などの制度と連携をしながら保全策などについて検討を進め、景観に配慮した三鷹らしい緑の空間の確保に努めます。
第3 住環境の改善
〈1住環境の改善〉
（1）地域の特性にあったきめ細かい整備手法を活用して協働型のまちづくりが展開されるよう誘導し、従来のまちづくりに関する法律や諸制度に加えて景観法も活用して総合的に推進します。
（2）大規模な敷地における土地利用転換に際し、地区計画制度の活用や、特別用途地区の拡充などにより周辺への影響を配慮して良好な都市環境の形成に取り組みます。
〈2安全安心のまちづくり〉
（1）「安全で安心して暮らせるまち」の実現に向け、生活安全の推進母体である生活安全推進協議会を中心として、市民・事業者・警察など関係機関との連携により進めます。
（2）安全安心・市民協働パトロールの拡充や安全安心メール登録者の拡大に取り組みます。また、地域安全マップおよびマップシールの活用を進めます。
（3）地域防犯力の向上を目的として、市内に点在する落書きの消去活動を町会・自治会・関係機関などとの協働により取り組みます。
第4 災害に強いまちづくりの推進
（1）平成23年3月11日に発生した東日本大震災の教訓を活かし「地域防災計画」の改定を行います。
（2）「事業継続計画（震災編）」を推進し、震災時に優先して継続する通常業務などの実施に係る指針などの整備に取り組みます。
（3）特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の義務化に伴い、東京都と協力して耐震診断実施や、診断結果に基づく耐震改修の実施を誘導します。
（4）防災センター的機能を有する新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備や公共施設の耐震化などに取り組み、災害に強いまちづくりを進めます。
（5）ゲリラ豪雨による都市型水害や新型インフルエンザなどの地震以外の危機も多く発生しているため、あらゆる危機や事態に対して確実、かつ速やかに対応できるよう対策を進めます。
第5 都市交通環境の整備
（1）「コミュニティバス事業基本方針」に基づき、新規ルートの開設や既存ルートの見直しを検討します。また、路線バスと役割を分担した地域特性に合った運行を進めます。
（2）駐輪場の運営管理のあり方や適正な受益者負担を検討し、誰もが安心して利用できるように整備します。また、鉄道駅周辺への流入抑制のためにバス乗り換え駐輪場を拡充して整備します。
（3）自転車に関連する事故、ルール・マナー違反などが増加していることから、自転車安全利用についての講習会の拡充や、警察などと連携した新たな取り組みを進めます。
■第4部 人と自然が共生できる循環・環境のまちをつくる
第1 環境保全の推進
（1）持続可能な社会の形成に向け、省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーの利用拡大など環境に配慮した「サステナブル都市」に向けた施策を検討し推進します。
（2）市庁舎や公共施設で実施している環境マネジメントシステムの取り組みを、教育施設にも拡大して導入します。
（3）市民の健康や、安全かつ快適な生活環境の確保に向けて、公害発生の原因となる各種発生源対策の強化や監視測定、指導体制などを整備します。
（4）東日本大震災による原子力発電所の事故に伴う放射線に関する正確な情報を、国・東京都へ要請するとともに、市民の安全と安心を確保するため、状況に応じて、市独自の対応を行います。
第2 資源循環型ごみ処理の推進
（1）ごみの減量・資源化施策を徹底し、ごみの発生抑制を進めるため、市民・事業者・市がともに取り組み、分別排出の啓発や資源物の量や質の向上に取り組みます。
（2）美化パトロールによる不法投棄の防止やごみ出し指導などによるマナー・モラルの向上などに取り組み、身近なところからまちの美化を進めます。
（3）新ごみ処理施設については、平成25年度の施設稼働をめざします。稼働後は、その発電機能を、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）などで活用します。ふじみ衛生組合立リサイクルセンターについては、設備等更新計画を策定し、施設の改修・更新を検討します。
第3 水循環の促進（上下水道）
（1）東京都とともに安全で良質な水の安定供給を進め、耐震強度の高い水道管への布設替えなどライフラインの強化を進めるとともに、非常時の飲料水を確保する応急給水体制を充実します。
（2）災害に強い下水道をめざし、施設の地震対策を推進するとともに、河川や下水道への雨水流出を抑制する雨水流出抑制型下水道への転換を進めます。
（3）東京都の「多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画」との整合を図りつつ、東部処理区の流域下水道への編入に向けて関係機関との協議を進めるとともに、東部水再生センターを適正に維持管理し、編入までの延命化に取り組みます。
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