広報みたか2012年4月29日10面

■策定・改定を進めた23の個別計画

　基本計画では、施策の課題と取り組みの方向、事業の体系と重点課題などを明らかにする一方、個別計画では、基本計画の体系に基づく各事業の目標、スケジュール、詳細な取り組み内容を掲載することによって、基本計画と個別計画の機能的な役割分担を図っています。また、基本計画と目標年次を合わせることにより、整合・連動を図ることができ、見直しなどを効果的に行うことが可能となります。

　今回は、第4次基本計画の策定と同時並行的に策定や改定を進めた「23の個別計画」の概要をお示します。

※各個別計画の全文およびパブリックコメントの結果は、市ホームページのほか、相談・情報センター（市役所2階）、市政窓口、市民協働センター、図書館でも閲覧できます。

■基本計画と個別計画

基本構想（平成13年度〜平成27年度）
第4次基本計画（平成23年度〜平成34年度）

個別計画

企画部
・行財政改革アクションプラン2022
・男女平等参画のための三鷹市行動計画2022
・地域情報化プラン2022

総務部
・地域防災計画（改定）
・事業継続計画（震災編）

生活環境部
・環境基本計画2022
・地球温暖化対策実行計画（第3期計画）
・ごみ処理総合計画2015（改定）
・産業振興計画2022
・農業振興計画2022

健康福祉部
・健康福祉総合計画2022
・障がい者福祉計画（第3期）
・高齢者計画・第五期介護保険事業計画

都市整備部
・土地利用総合計画2022
・緑と水の基本計画2022
・バリアフリーのまちづくり基本構想2022
・地域公共交通総合協働計画2022
・公共施設維持・保全計画2022
・風景・景観づくり計画2022（仮称）

教育部
・教育ビジョン2022
・教育支援プラン2022
・生涯学習プラン2022
・みたか子ども読書プラン2022

※上記記載の個別計画は、第4次基本計画と同時並行的に策定・改定を進めたものです。

個別計画の閲覧およびパブリックコメントなどの結果について
　第4次基本計画と同時並行的に策定・改定した個別計画の全文は、市ホームページ「市政情報」→「施策・計画」→「個別計画」から閲覧、ダウンロードできるほか、第4次基本計画と同様に、1月に実施した「個別計画（素案）」に対するパブリックコメントなどの結果は、トップページ「パブリックコメント」から閲覧できます。また、相談・情報センター（市役所2階）、市政窓口、市民協働センター、図書館でも閲覧できます。

■企画部

行財政改革アクションプラン2022　策定

○目的・概要
　持続可能な自治体経営の創造を実現するため、施策の「重点化」と「スリム化」を徹底し、「低成長時代」における緊縮財政を想定した行財政改革を進めます。

○目標指標
経常収支比率　おおむね80%台を維持
（特殊要因による場合にあっても90％台前半に抑制）
公債費比率　おおむね10％を超えないこと
実質公債費比率　おおむね7%を超えないこと
人件費比率　おおむね22%を超えないこと

○主要な取り組み
◎事務事業総点検運動の推進
　平成23年度は、平成24年度予算編成に臨んで集中的に取り組みました。その成果を踏まえ、平成24年度以降「低成長時代における行政評価、予算編成のあり方の検討」の中で取り組みを進めます。
◎公共施設総点検運動による維持管理費の縮減
　公共施設の維持管理業務に関して(1)仕様書の見直し(2)適正な最低制限価格の設定、(3)業務の品質チェックと履行確認の体制強化により、公共施設の維持管理費の縮減に取り組みます。
◎コスト削減の徹底と施策の重点化による行政のスリム化
◎財政基盤の強化を図るための歳入確保に向けた工夫
◎危機管理能力の向上
◎公共サービスのあり方の検討と民営化・委託化の推進
◎都市再生とファシリティ・マネジメントの推進
◎持続可能なサステナブル都市の創造に向けた環境等における取り組み
◎コミュニティ創生による「市民力」を高める協働の深化
◎「職員力」を高める人財育成の充実
◎基礎自治体としてのセーフティーネット機能の確立
◎情報システムの再構築と最適化に向けた取り組み
◎柔軟で機動的な推進体制の整備及び透明で公正な行政の推進

企画経営課企画調整係

男女平等参画のための三鷹市行動計画2022　策定

○目的・概要
　男女が性別に関わらず、誰もが個人として尊重され、一人ひとりの個性と能力が十分に発揮できる、男女平等参画社会の実現をめざします。

○主な事業と取り組み内容
◎相談体制の充実
　相談員制度やカウンセラーによる相談など、さまざまな悩みに対応する制度の啓発に取り組みます。
◎人権を尊重する男女平等意識の醸成
　家庭・職場・地域などで人権を尊重し、いきいきと生涯を通じて活動できるよう啓発活動などの事業を進めます。
◎男女平等参画の総合的な推進
　特に、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の視点に立った施策・事業の展開に努めます。
◎生涯を通じた男女の健康づくり支援
　男女がともに生涯を通じて健康の保持と増進に努め、多様で自立した生き方を選択できる基礎となる健康づくりを支援します。
◎男女平等参画を支える社会づくり
　ライフスタイルやライフステージに応じた多様な生き方を選択できるように啓発と事業を進めます。

企画経営課平和・女性・国際化推進係

地域情報化プラン2022　策定

○目的・概要
　「安全・安心な生活環境の実現」「より利便性の高い市民サービスの提供」「市民間の豊かな情報交流の実現」をめざすとともに、「個人情報保護や情報セキュリティの確立」「災害時等における事業継続性の確保」を図ることを目的として、情報通信技術（ICT）環境の整備と利活用を推進します。

○主な事業と取り組み内容
　次の5つの実現目標を定め、57の項目を展開します。
◎ICTを活用した安全安心な生活環境の実現
　災害情報・被災者支援システムを構築するほか、安全安心メールの機能拡大と普及を促進します。
◎ICTを活用した地域社会の活性化の促進
　地域SNS（ポキネット）などによる市民間の情報交流を進めます。
◎ICTを活用した魅力ある教育・生涯学習の推進
　学校教育におけるICT利活用環境の整備を行うとともに、コミュニティ・スクールにおける情報交流の充実に取り組みます。
◎情報提供の充実と行政手続の利便性の向上
　市政情報の電子化の推進と情報バリアフリーに関する取り組みや行政手続きの電子化を促進します。
◎地域情報化を支える基盤の整備
　行政システムの広域的な共同開発・共同運営を進めます。また、情報セキュリティの確保を推進し、「ICT事業継続計画」に基づく事業継続の確保に取り組みます。

情報推進課

■総務部

地域防災計画　改定

○目的・概要
　公共機関などの防災機関が、地域における地震などの災害の予防、応急対策および復旧・復興対策を実施することにより、地域および住民の生命、身体および財産を保護します。この計画は、災害対策基本法に基づき策定され、今回は前回改正（平成20年3月）以降の時点修正を行いました。また、平成24年度には東日本大震災の経験を反映した国の「防災基本計画」および「東京都地域防災計画」などの改定を踏まえた、本改定を行います。

○主な内容
◎新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備
　新たな防災拠点を整備し、オープンスペースの確保および防災機能の拡充・強化に取り組みます。
◎組織改正に伴う修正
　災害対策本部の部班編成や水道の応急給水活動などについて修正しました。
◎事業継続計画（BCP）の推進
　「事業継続計画（震災編）」の業務継続管理の推進およびBCPの精度向上により、市の危機管理体制を強化します。
◎東日本大震災の教訓を踏まえた市本部の初動態勢強化
　職員の震災時参集基準の強化により、震度階級によって一定の災害対策本部活動人員を確保し、市の初動態勢を強化します。

防災課

事業継続計画（震災編）　策定　新規

○目的・概要
　震災発生時などに市業務を的確に実施するため、発災時に行うべき非常時優先業務をあらかじめ特定し、早期の震災対応および事業の継続をめざします。

○主な事業と取り組み内容
◎非常時優先業務
　全ての応急復旧業務（209業務）および優先度の高い通常業務（219業務）の計428の非常時優先業務を選定しています。非常時優先業務は、発災後、「ただちに開始しなければならない業務」から「1週間以内（程度）に開始（再開）しなければならない業務」まで4段階の優先度を設定しています。
◎事業執行体制
　開庁時に発災した場合の活動態勢および閉庁時に発災した場合の職員参集体制は震度に応じて決定しています。

防災課

【主】主催者　【人】対象・定員　【日】日時・期間　【所】場所・会場　【￥】費用（記載のないものは無料）　【物】持ち物　【申】申込方法　【問】問い合わせ　【託】託児あり