広報みたか2012年1月15日11面

―――　お知らせ　―――

■小金井市の可燃ごみの一部受け入れについて

　小金井市では、平成23年度の可燃ごみ発生見込量の全量の処理先が確保できず厳しい状況となっており、三鷹市に緊急的な支援の依頼がありました。

　市としては、多摩地域自治体間の相互支援と人道的な観点から、2月・3月に小金井市の家庭系可燃ごみ（400t）を受け入れることとしました。

　みなさんのご理解とご協力をお願いします。

［問］ごみ対策課TEL内線2533

■ご家庭で不用になったはがきを回収します

　回収は専用の緑色の箱で行い、プライバシー保護のため箱ごとリサイクルします。投入したはがきは取り出せません。

◆回収できるもの
　郵便・年賀・往復はがき（使用済み・写真入りも可）

［日］1月23日（月）〜2月29日（水）の各施設開館時間内
［所］市内郵便局、市役所（1階受付・第2庁舎2階ごみ対策課窓口）、リサイクル市民工房、市政窓口
［問］同課TEL内線2533

■大気中アスベストモニタリング調査の結果

　三鷹市民センター、井の頭コミュニティセンター、大沢ふるさとセンターで調査し、いずれも結果は検出下限値（0.3本／リットル）未満で、一般環境中でのアスベスト飛散は確認されませんでした。

［問］環境政策課TEL内線2523

■「みたか生涯学習事業情報冬号（1〜3月）」をご活用ください

　市内の生涯学習関連の講座やイベント情報をまとめた冊子です。市ホームページで閲覧できるほか、相談・情報センター、生涯学習課、図書館、社会教育会館、市政窓口、第二体育館、コミュニティセンターなどで配布します。

［問］同課TEL内線3315

■市有地を売却します

　ヤフー株式会社が運営する「ヤフー・オークション」の官公庁オークションを利用して、一般競争入札を行い、市有地を売却します。くわしくは市ホームページ、官公庁オークション［HP］http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/をご覧ください。

◆売却物件　所在地＝上連雀3丁目738番10（住居表示：上連雀3-1）、地目＝宅地、地積＝1,168.71平方メートル、予定価格（最低売却価格）＝4億円

［日］入札参加仮申込＝2月2日（木）午後2時まで、入札参加本申込＝3日（金）午後5時まで、入札期間＝16日（木）午後1時〜23日（木）午後1時、開札日＝23日（木）午後1時から、代金納付期限＝3月30日（金）午後3時
［問］公共施設課TEL内線2963

※詳細はPDFをご覧ください。

■東日本大震災により市内に避難した方へ電気毛布を差し上げます

　東日本大震災により三鷹市内へ避難している方へ電気毛布1世帯につき2枚まで（1人世帯は1枚）を差し上げます。

［物］被災を証明する書類
［申］［問］1月25日（水）までに三鷹市社会福祉協議会TEL0422-46-1108へ（申込多数の場合は抽選）

―――　国保・年金　―――

■1月31日（火）は後期高齢者医療保険料（第7期）の納期です

　納期内の納付をお願いします。

◆保険料の納付は納め忘れがなく便利な口座振替で　口座振替依頼書に必要事項を記入・押印（届出印）のうえ、直接金融機関・ゆうちょ銀行・郵便局の窓口へ。納付義務者以外の口座からも振り替えできます。振替日は納期限の日です。

◆年金からの後期高齢者医療保険料の徴収を口座振替に変更できます　口座の内容が分かるものと、その口座の届出印を持参し保険課（市役所1階9番窓口）へ。

※4月の年金引き落とし分から変更を希望する方は、1月31日（火）までに申請してください。すでに変更手続きがお済みの方は、新たな申請は不要です。年金特別徴収が開始される前までは口座振替で、その口座からの引き落としを希望する方も申請は不要です。

［問］同課TEL内線2391・TEL内線2392（口座振替に関する問い合わせ）

■1月31日（火）は国民健康保険税（第7期）の納期です

　納期内の納付をお願いします。分割納付など、納税に関する相談は保険課へ。

◆保険税の納付は納め忘れがなく便利な口座振替で　口座振替依頼書に必要事項を記入・押印（届出印）のうえ、ゆうちょ銀行の口座を指定する方は保険課（市役所1階9番窓口）または市政窓口へ、ゆうちょ銀行以外の口座を指定する方は直接各金融機関へ。世帯主以外の口座からも振り替えできます。振替日は納期限の日です。また、勤務先の健康保険に加入したときは国民健康保険の脱退手続きが必要です。

◆年金からの国民健康保険税の徴収を口座振替に変更できます
［人］世帯主を含むすべての加入者が65〜74歳の世帯
［申］口座の内容が分かるものと、その口座の届出印を持参し同課へ

※4月の年金引き落とし分から変更を希望する方は、1月31日（火）までに申請してください。すでに変更手続きがお済みの方は、新たな申請は不要です。年金特別徴収が開始される前までは口座振替で、その口座からの引き落としを希望する方も申請は不要です。

［問］同課TEL内線2391・TEL内線2392（口座振替に関する問い合わせ）

■老齢年金を受けている方に源泉徴収票が郵送されます

　日本年金機構では、老齢年金を受給している方全員に平成23年中の年金支払総額や介護保険料額、源泉徴収税額などを記載した「公的年金等の源泉徴収票」を1月中に郵送します。確定申告などで必要なため、大切に保管してください。

　届かないときや紛失した場合は、年金ダイヤルTEL0570-05-1165または武蔵野年金事務所TEL0422-56-1411へお問い合わせください。

※障害年金、遺族年金は非課税のため、源泉徴収票の送付はありません。

■国民健康保険「医療費のお知らせ」を送付します

　国民健康保険加入者がいる世帯の世帯主へ「医療費のお知らせ」を郵送します。医療費への理解と健康の大切さについて考えるためにお役立てください。

※このお知らせを受け取ることによる手続きはありません。

［問］保険課TEL内線2386

■国民健康保険加入者の出産育児一時金について

　被保険者が出産したとき、出産育児一時金（42万円）を医療機関などに市が直接支払う「直接支払制度」が利用できます。

　制度に対応していない医療機関（窓口にその旨を掲示）で出産する方は、（1）医療機関と合意文書を交わし、（2）ご自身で出産費用を全額立て替え、（3）医療機関から交付される証明書を添えて保険課（市役所1階9番窓口）に申請してください。後日、市から世帯主の口座へ出産育児一時金を振り込みます。立て替え払いが困難な方は、貸付制度がありますのでご相談ください。

※1年以上勤めていた会社を辞めて国保に加入し、半年以内に出産する場合は、退職前に加入していた健康保険組合などから出産育児一時金が支給されます。
※「直接支払制度」に対応していない医療機関などでも、出産育児一時金の支給額を限度に、医療機関などに対し市が直接出産費用を支払うことができる「受取代理制度」を行っている場合があります。利用を希望する方は医療機関などや同課窓口でご確認ください。

［問］同課TEL内線2386

■東日本大震災による労災保険の請求手続きをお願いします

　労働者の方が仕事中や通勤中に地震や津波により建物が崩壊したことなどが原因となって被災された場合には、本人や家族の方は「労災保険」による給付（治療や投薬、遺族〈補償〉年金・一時金など）を受けられます。また、震災後3カ月生死が分からない場合は、平成23年3月11日に死亡したと推定し、遺族（補償）年金・一時金を受け取れるようにするなどの特例措置を実施しています。

［問］三鷹労働基準監督署TEL0422-48-1161、東京労働局労働基準部労災補償課TEL03-3512-1617

―――　税金　―――

■東日本大震災で被災された方に対する固定資産税・都市計画税の軽減について

　地方税法の一部改正により、下記の内容に該当する場合は固定資産税・都市計画税の税法上の軽減措置を受けられます。

※軽減措置を受けるには手続きが必要です。くわしくはお問い合わせください。

◆被災代替住宅用地の特例
　大震災による災害により滅失・損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地（被災住宅用地）の所有者などが、当該被災住宅用地に代わる土地（被災代替土地）を平成33年3月31日までの間に取得した場合には、当該被災代替土地のうち被災住宅用地に相当する分について、取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなします。
※住宅用地とみなされた場合には、固定資産税・都市計画税の特例を受けられます。

◆被災代替家屋の特例
　大震災による災害により滅失・損壊した家屋（被災家屋）の所有者などが、当該被災家屋に代わる家屋（被災代替家屋）を平成33年3月31日までの間に取得した場合には、当該被災代替家屋に係る税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について、取得後、最初の4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1を減額します。
※東日本大震災における原子力発電所の事故による災害についても、警戒区域内住宅用地などに係る代替住宅用地などの特例措置により減額の適用があります。

［問］資産税課土地係TEL内線2366（被災代替住宅用地に関して）、資産税課家屋係TEL内線2364（被災代替家屋に関して）

■東日本大震災で損壊した軽自動車などの代替軽自動車などの非課税

　東日本大震災により滅失・損壊した軽自動車など（原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、2輪の小型自動車）に代わるものと三鷹市長が認めた軽自動車などを取得した場合は、その代替軽自動車などの平成23年度〜25年度の軽自動車税が非課税になる場合があります。くわしくは市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。

［問］市民税課TEL内線2355

■償却資産の申告は1月20日（金）までに

　市内に事業用資産（会社、工場、商店などで使用する構築物・機械・備品など）をお持ちの方は、償却資産の申告が必要です。なお、賃貸ビルなどを借りて事業をしている方（テナント）が自身の費用で施行した内装・造作および建築設備などは、テナントの方から償却資産として申告してください。

［申］1月中（なるべく1月20日（金）まで）に資産税課（市役所2階28番窓口）へ
［問］同課TEL内線2363

※申告用紙が届かない場合はご連絡ください。

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