広報みたか2012年1月8日2面
■重点プロジェクトに「都市交通安全」プロジェクトを追加しました
基本計画骨格案特集号のアンケートには、3052通の回答をいただきました。その中で重点プロジェクトの候補である5つの課題について、行政が重点的に取り組むべき施策として質問した結果、いずれの項目についても重要性があり、項目ごとに大きな差のない回答であったことから、今回設定した課題はおおむね評価をいただいていると判断しました。
また、自由回答欄に第4次基本計画への意見・提案などをいただいた2861件のうち、道路や交通の課題について約500件のご意見をいただきました。そこで、「基本計画（素案）」においては、新たに6つ目の重点プロジェクトとして、誰もが安全で快適に移動できる「都市交通安全」プロジェクトを追加しました。
最重点・重点プロジェクト
2つの最重点プロジェクト
（1）成熟した都市の質的向上をめざす、
「都市再生」プロジェクト
（2）ともに支えあう地域社会を生み出す、
「コミュニティ創生」プロジェクト
緊急プロジェクト
（1）危機に備える防災都市をつくる、
「危機管理」プロジェクト
6つの重点プロジェクト
（1）子ども・子育て支援プロジェクト
（2）健康長寿社会プロジェクト
（3）セーフティーネットプロジェクト
（4）サステナブル都市(※)プロジェクト
（5）地域活性化プロジェクト
（6）都市交通安全プロジェクト（追加）
※サステナブル都市：持続可能な都市のこと。「環境問題」「経済の活性化」「社会問題の解決」など、個別ではなく「統合的」に包含して都市の持続可能性を重視するものです。
各論
■第1部 世界に開かれた平和・人権のまちをつくる
第1 国際化の推進
（1）多言語による情報提供施策の充実
外国籍市民などが暮らしやすいまちづくりのため、必要とされる情報が確実に提供されるよう、外国語版生活ガイドを定期的に発行するとともに、提供内容、提供方法などについて検討し、充実を図ります。
（2）みたか国際化円卓会議の開催と市政への反映
市の国際化についてのさまざまな課題と解決策について、外国籍市民などの意見を市政に反映させていく仕組みとして、みたか国際化円卓会議を開催し、多文化理解を進め、地域からの国際化に取り組みます。
（3）（財）三鷹国際交流協会との連携強化
（財）三鷹国際交流協会は、平成24年度に公益財団法人へ移行します。市内外国籍市民などの生活・教育支援および災害時・緊急時支援など、市の関係部署と連携を図りながら事業の推進を図ります。
第2 平和・人権施策の推進
（1）子ども自身の力を高めるプログラム（CAPワークショップ）の普及
すべての人の基本的人権が尊重され、あらゆる差別を解消することは、平和・人権のまちづくりの基本原則です。子どもの人権について、子ども自らが暴力から身を守るための教育プログラム（CAP）の普及・啓発に取り組みます。
（2）積極的平和事業の推進
非核都市宣言および平和条例の趣旨に基づき、地球的視野に立ち、環境・差別・飢餓・南北格差などの問題を含めた、積極的平和の実現に向けて、各種講座の開催などを通じ取り組みを進めます。
（3）市内の戦争遺跡の記録と紹介
8月の平和強調月間における平和展や3月の「東京都平和の日」にちなんだパネル展のほか、市内の戦争遺跡を巡るフィールドワークなどの実施を通して、幅広く平和意識の醸成に努めます。
第3 男女平等社会の実現
（1）配偶者等からの暴力やセクハラ等の防止に向けた啓発事業の実施
配偶者などからの暴力やセクハラなどは、身体的な暴力だけでなく、精神的な暴力なども含め人権侵害です。市民・事業者などに対し、暴力・人権侵害の防止に向けた啓発を図ります。
（2）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発事業の実施
性別や年齢などに関わらず、学校・職場・家庭・地域などで自分の個性や能力を最大限に発揮できる、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを、関連団体などと協力しながら進めます。
（3）女性センター機能の拡充とさらなる活性化の検討
男女平等参画条例の理念と目的の達成に向け、相談機能の拡充および市民への情報や場の提供など、女性センター機能の拡充とさらなる活性化に向けた検討を行います。
■第2部 魅力と個性にあふれた情報・活力のまちをつくる
第1 情報環境の整備
（1）電子申請・電子調達システムの拡充
東京電子自治体共同運営サービスを利用した電子申請サービスおよび電子調達サービスのほか、ホームページから直接申し込みができる各種申請・届出や証明書の交付などの行政手続きの電子化を推進します。
（2）広域的な共同開発・共同運営、庁内システムの再構築と最適化
複数の自治体が共同で情報システムを開発・運営する仕組みの導入を検討します。また、庁内システムを見直し、行政事務の簡素化・効率化・合理化を検討し、費用対効果の改善を推進します。
（3）ICT事業継続計画に基づく事業継続の確保
市の情報システムが停止した場合における、迅速な復旧を目指し、計画に基づき事業継続に向けた適正な運用や改善を行い、行政運営への影響を最小限にとどめます。
第2 都市型農業の育成
（1）「都市農地保全条例（仮称）」の制定と農地保全手法の検討
農産物の提供や農地の潤いのある景観、災害時の防災拠点など多面的で公益的な都市農地を守るため、まちづくりと連動し、「農のあるまちづくり」を進める「都市農地保全条例（仮称）」を制定します。また、都市農地の保全手法として「農地バンク」的な取り組みを検討します。
（2）土地税制・生産緑地制度に関する国等への要請
相続による農地の売却などにより農地の減少が見られるなか、都市農地の保全と利用の促進を図るため、相続税など税に関する問題や関係法令、都市計画制度の見直しを関係機関と連携し国などへ要請します。
（3）農産物のブランド化の支援
農商工の連携による生産から販売まで一体で行う取り組みなどにより、三鷹産農産物のブランドの向上と流通の拡大を促進します。また、収穫体験ができる農園拡大を関係機関と協働で検討します。
第3 都市型産業の育成
（1）「都市型産業誘致条例」に基づく企業誘致の推進
市内への優良企業の誘致や市内企業の増設・移転を支援します。また、関係団体との連携を深め、企業の情報収集に努めます。
（2）三鷹ブランド「メイドイン三鷹（仮称）」の展開支援
中小企業などがもつ高度な技術、製品などや観光資源の開発などを推進し、三鷹ブランド「メイドイン三鷹（仮称）」として、付加価値の向上や販売促進を支援します。
（3）ＳＯＨＯの民間施設等への集積と多様化の促進
ＳＯＨＯのさらなる集積を図るため、関係団体と協働で、民間事業者による空き事務所などを活用したＳＯＨＯ施設の設置を支援し、多様な施設の創出に向け検討します。
第4 商業環境の整備
（1）買物環境の整備
定期的な市場の開催や宅配など地域の状況にふさわしい買物支援事業を関係団体と協働して支援します。また、継続可能な実施方法の検討や活動をサポートする法人組織などの設置を検討します。
（2）空き店舗活用の推進
空き店舗調査を実施し、原因の調査や状況の把握を行います。また、その結果を踏まえ、三鷹商工会などの関係団体と連携し、新規店舗や不足業種の誘致、コミュニティサロンの設置などを検討します。
（3）みたか都市観光協会との連携・協働による観光の振興
市立アニメーション美術館、国立天文台、商店街のイベントなどのさまざまな観光資源を活用・情報発信して「住んでよし、訪れてよしのまち三鷹」の実現に向けた都市型観光を推進します。
第5 消費生活の向上
（1）食品の安全性の確保
食の安全性の対策を充実するため、国や東京都と連携した施策に取り組みます。また、食品表示・安全機能強化策となるセミナーの開催や放射線などについての情報提供を行います。
（2）消費者セミナー等啓発事業の充実
消費者トラブルを未然に防止するため、消費者相談員による出前講座や各種セミナーを開催するとともに、関係団体などと連携した街頭キャンペーンなどの啓発事業に取り組みます。
（3）就職面接会・就職支援セミナーの開催
関係機関と連携し、若年者から中高年までさまざまな年代への就職面接会やセミナーを開催し就労機会の拡大を図ります。また、中高年者に対するセカンドライフ設計などのセミナーを開催します。
第6 再開発の推進
（1）「三鷹駅前地区再開発基本計画」の推進
「三鷹駅前地区再開発基本計画」に基づき、安全と安心のまちづくり・都市の活性化・良好な市街地の形成・まちの個性の創出を基本的視点に、バリアフリーや協働の視点を加味して取り組みます。
（2）三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進
三鷹駅南口エリアの核となり、当該地域や周辺地域の活性化を図るため、地元の合意形成の支援や市街地再開発事業に向けた検討を進めます。また、まちづくりや景観の観点から地区計画などの面的なまちづくりを検討します。
（3）新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の推進
新川防災公園（仮称）とスポーツ施設に加え市内の公共施設などを集約し、災害対策本部の核となる機能を加えた多機能複合施設の整備を図り、防災拠点、元気創造拠点づくりを推進します。
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