広報みたか2011年12月4日5面
■三鷹市の財政状況をお知らせします
市の財政は健全に運営されています
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政の健全度を測る4つの指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）と公営企業（下水道事業）の資金不足比率について算定し公表します。
いずれかの指標が「早期健全化基準」以上になると、議会で「財政健全化計画」を議決し自主的な改善努力により財政健全化を図ることになります。また、「財政再生基準」以上の指標がある場合は、いわゆる「財政破たん」とみなされ、国などの関与による財政再建に取り組むことになります。
平成22年度決算から算出した市の各指標は、いずれも基準値を大きく下回り、財政の健全性が維持されています。今後も「三鷹市自治基本条例」で定める自治体経営の趣旨に従い、適切な情報公開・提供を行いながら、健全な自治体経営を進めていきます。
健全化判断比率など（平成22年度）
■新川防災公園多機能複合施設(仮称)整備事業
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）では、環境負荷の低減と省エネルギーに配慮した整備を推進します。今号では、その取り組みについてご説明します。
［問］都市再生推進本部事務局TEL内線2052
事業概要
市民のみなさんの安全安心と市民サービスの向上を図るため、市役所東側の東京多摩青果（財）三鷹市場跡地を中心とした約2.0haに、災害時の一時避難場所となる防災公園と、健康・スポーツ施設、老朽化し耐震性に課題のある公共施設を集約化した多機能複合施設を整備します。事業の推進に当たっては、独立行政法人都市再生機構の防災公園街区整備事業として国庫補助金を活用するなど財政負担の軽減を図り、早急な整備を目指します。
循環型施設の構築
市民センターの隣接地に建設中の新ごみ処理施設（平成25年度稼働予定）では、処理過程で発生する熱エネルギーの活用により安定的な発電が可能となります。この発電と発電後に生じる低温水の有効活用により、地球環境にも配慮した効率的な施設運営を推進します。
低炭素化の推進
施設整備に当たっては、施設利用者の快適性の確保に加え、地球環境に対して過度の負荷を与えない性能が求められています。再生可能なエネルギーの導入を図るほか、外壁や窓の断熱化により施設への熱負荷を抑制し、高効率な空調機器などの導入や自然換気を活用した施設整備などにより、低炭素化社会の実現に向けた取り組みを進めます。また、公園施設の整備により、まとまりのある緑を確保するとともに、多機能複合施設では屋上緑化や壁面緑化などにも取り組む予定です。
環境負荷を低減させる工夫
熱 排熱温水の活用
新ごみ処理施設で発生する排熱温水をエネルギーとして活用します。
電気 ごみ発電の活用
新ごみ処理施設での焼却排熱を利用して発電した電力を活用します。
緑 屋上緑化などによる熱負荷低減
屋上、バルコニー壁面の緑化により夏期の日射負荷の低減を図り、空調負荷を削減します。
水 雨水・プール排水利用
屋上雨水やプールの水の入れ替え時の排水を便所洗浄水や植栽への水やりに利用します。
※上記機能、設備などの内容は基本設計時点のものであり、今後の実施設計以降の検討により変更する場合があります。
■市内の空間放射線量測定結果
雨水による放射性物質の集積状況を確認するため、雨どいの下や排水口、水たまりのできやすい場所などの調査も加えて実施しました。市の測定結果が毎時0.20マイクロシーベルト以上の場所は、洗浄などの作業を行っています。市ホームページで、同じ施設の異なる場所・地上5cm地点の結果など、くわしい測定結果をお知らせしています。トップページ「東日本大震災関連情報」からご覧ください。また、第1次測定の結果の地図情報を市ホームページの「三鷹市わがまちマップ」（トップページ「地図情報」）で確認できます（第2次以降の測定結果については、現在掲載準備中です）。
［問］環境政策課TEL内線2523
〈そのほかの市内放射性物質測定結果〉
［問］東部下水処理場TEL03-3309-1447
キーワード：
・毎時マイクロシーベルトとは、放射線が人体に与える影響を1時間当たりで表す単位です。
・1マイクロシーベルトとは、1シーベルトの100万分の1を表す単位です。
・ベクレルとは、放射線を放つ放射能の量であり、放射能の強さを表す単位です。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
