広報みたか2011年10月13日6面
■総合行政で進める最重点・重点プロジェクト
市の厳しい財政状況や東日本大震災の発生を踏まえ、「選択と集中」によるプロジェクトや施策の一層の重点化を図る必要があります。そこで、第4次基本計画では、「都市再生」と「コミュニティ創生」の2つを「最重点プロジェクト」とし、「危機管理」を「緊急プロジェクト」とするとともに、これらを支える「参加と協働」と「行財政改革」の2つを「政策の基礎」と位置付け、主要課題の展開を図ります。
2つの「最重点プロジェクト」と「緊急プロジェクト」のイメージ
高環境・高福祉のまちづくり〜品格ある都市をめざして〜
■2つの「最重点プロジェクト」と「緊急プロジェクト」の主な取り組み
最重点プロジェクト
（1）成熟した都市の質的向上を目指す、「都市再生」プロジェクト
◇災害時の一時避難場所を確保し老朽化した公共施設を集約化する新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の推進
◇公会堂のリニューアルなど、施設機能や利便性の向上および施設の長寿命化を図るための計画的な公共施設の維持保全
（2）ともに支えあう地域社会を生み出す、「コミュニティ創生」プロジェクト
◇地域の市民・関係団体などが連携し、協働して取り組む地域ケアネットワーク事業の拡充や、地域サポートシステムによる災害時要援護者支援事業
◇中学校区を単位として全市展開されている、保護者や地域の市民が参画するコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展
緊急プロジェクト
（1）あらゆる危機から市民の命と暮らしを守る、「危機管理」プロジェクト
◇東日本大震災の教訓を踏まえた、地域防災計画の改定、事業継続計画（BCP）の策定と防災マニュアルの整備、災害時の市災害対策本部の機能強化
◇起こり得るあらゆる危機と多様な事態に対して、迅速かつ確実に対応するための市民の防災力と行政の危機管理能力の向上
■政策の基礎
（1）持続可能な自治体経営を堅持する「行財政改革」
「都市再生」「コミュニティ創生」に必要な財源の重点配分を図るため、聖域のない厳しい事業の見直しと効率化に取り組みます。また、子ども子育て支援施策の拡充、企業誘致や優良な住環境の整備により、人や企業に選ばれるまちづくりを進めることで財政基盤の強化を図ります。
（2）まちづくりの基礎となる「参加と協働」
地域の人財、情報、文化、自然環境、民間活力などのあらゆる資源を活用し、民学産公の参加と協働のまちづくりを総合的に展開します。
■5つの重点プロジェクト候補
「最重点プロジェクト」と「緊急プロジェクト」のほか、「重点プロジェクト」の候補として、次の5つの課題を中心に検討を進めます。
◇子ども・子育て支援プロジェクト
地域で孤立しない親子のネットワークづくりや、保育定員拡充による待機児童解消策
◇健康長寿社会プロジェクト
「健康寿命延伸」のための健康づくりや、各住区の地域包括支援センターの充実
◇生活のセーフティーネットプロジェクト
低所得者・離職者への支援や、買い物支援
◇サステナブル都市プロジェクト
地球温暖化対策の取り組みや、ごみの減量化・資源化の推進
◇地域活性化プロジェクト
地域資源を活用した観光の振興や、農商工連携の推進
計画の前提となる7つの潮流と施策の方向
■(1)東日本大震災の発生と危機管理意識の高まり
危機管理
東日本大震災による市民の危機管理意識の高まりとともに、自治体として、地震やゲリラ豪雨などによる自然災害から新型インフルエンザや振り込め詐欺などの犯罪に至るまで、起こり得る多様な事態に対し、迅速かつ確実に対応する危機管理能力を向上する必要があります。
■(2)公共施設の更新時期の到来
公共施設の更新
市では、平成26（2014）年をピークに築40年を迎える公共施設があり、施設の更新の必要性が高まっています。公共施設の耐震化や新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業などにより、公共施設の効果的な維持・保全・活用に向けた取り組みを進めていますが、今後も増大する公共施設の更新のほか、民間建築物の耐震化などの「都市再生」の取り組みを進める必要があります。
■(3)地域に暮らす人々の「共助」の仕組みづくり
共助の仕組みづくり
近年の急速な少子高齢化の進行により、高齢者の単身世帯や核家族化などが増加し、地域のつながりが希薄化する傾向にあります。地域で支え合う新たな共助の仕組みや助け合いの精神などの重要性が再認識されています。地域の課題解決に向けて「みんなが一緒にいる」まちづくりを目指す「コミュニティ創生」の取り組みを進める必要があります。
■(4)進展する高齢化への対応
進展する高齢化
市では、福祉サービスの充実に努めてきましたが、人口減少時代を視野に入れて高齢者も含めたさまざまな世代が生きがいを持って暮らし、住み慣れた地域社会で安全で安心な老後を過ごす「理想の長寿社会」の実現が求められています。
■(5)子育て支援施策の拡充と生産年齢人口層の市民に選ばれるまちづくり
子育て支援と選ばれるまち
長引く景気の低迷などの影響もあり、女性の就労・共働き家庭の増加に伴い、子育て支援施策のニーズは高まっています。
市の人口構成は、10年前と比べ10代から30代までの世代が大きく減少しています。三鷹の未来を担う子どもたちを育む子育て・教育施策のさらなる拡充、若い世代に選ばれる・魅力あるまちづくりを進め、市の財政力と人財力の向上を図る必要があります。
■(6)低炭素都市、持続可能なサステナブル都市への転換
サステナブル都市
将来世代のために環境の悪化を防ぎ、今日の電力不足問題による市民の省エネルギー意識の高まりを捉え、経済的にも三鷹独自の持続可能な都市「サステナブル都市」を目指す必要があります。そのためにも、環境負荷の少ない都市空間の整備や再生可能エネルギーの利用拡大など、新たな環境施策の展開が求められています。
■(7)協働領域の拡大と民学産公による協働のまちづくり
協働のまちづくり
市では、第3次基本計画の策定以降、市民協働センターの開設や自治基本条例の制定、無作為抽出の公募委員方式による市民会議・審議会の運営、パブリックコメント制度、パートナーシップ方式など、さまざまな市民参加の手法を積極的に取り入れ「参加と協働の日常化」を推進しています。今後も、多元的・多層的な市民参加の手法を重視し、市民や多様な団体と協働したまちづくりを進め、まちの活性化や課題解決に取り組む必要があります。
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