広報みたか2011年10月13日3面
■各論 第1部 世界に開かれた平和・人権のまちをつくる
第1 国際化の推進
（1）（財）三鷹国際交流協会との連携強化
（財）三鷹国際交流協会は、平成24年度に公益財団法人へ移行します。その趣旨と目的に沿い、市内外国籍市民などの生活・教育支援および災害時・緊急時支援など、市の関係部署と連携を図りながら事業の推進を図ります。
（2）多言語による情報提供施策の充実
外国籍市民などが暮らしやすいまちづくりのため、外国籍市民などに必要とされる情報が確実に提供されるよう、外国語版生活ガイドを定期的に発行するとともに、提供内容、提供方法などについて検討し、充実を図ります。
（3）みたか国際化円卓会議の開催と市政への反映
市の国際化についてのさまざまな課題と解決策について、外国籍市民などが話し合い、市政に反映させていく仕組みとして、みたか国際化円卓会議を開催し、多文化理解を進めながら、地域からの国際化に取り組みます。
第2 平和・人権施策の推進
（1）子ども自身の力を高めるプログラム（CAPワークショップ）の普及
すべての人の基本的人権が尊重され、あらゆる差別を解消することは、平和・人権のまちづくりの基本原則です。子どもの人権について、子ども自らが暴力から身を守るための教育プログラム（CAP）の普及・啓発に取り組みます。
（2）積極的平和事業の推進
非核都市宣言および平和条例の趣旨に基づき、地球的視野に立ち、環境・差別・飢餓・南北格差などの問題を含めた、積極的平和の実現に向けて、各種の講座などの開催を通じ取り組みを進めます。
（3）市内の戦争遺跡の記録と紹介
戦争の記憶の風化が懸念されている中、市内の戦争遺跡に関する講座やフィールドワークなどを通じ、草の根の広がりのある平和施策の推進を図ります。
第3 男女平等社会の実現
（1）配偶者等からの暴力、性暴力・ストーカーの防止に向けた施策の推進
ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメントは、身体的な暴力だけでなく、言葉による精神的な暴力なども含め人権侵害です。市民・事業者などに対し、暴力防止・人権侵害防止に向けた意識啓発を図ります。
（2）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のための事業の推進
性別や年齢などに関わらず、学校・職場・家庭・地域などで自分の個性や能力を最大限に発揮できる、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを、関連団体などと協力しながら進めます。
（3）「男女平等参画条例」の普及・啓発
だれもが男女の性別に関わりなく個人として尊重され、各人の個性と能力を十分に発揮できる男女平等社会を実現するため、平成18年4月に施行された「男女平等参画条例」に、多くの市民が関心を持てるよう、普及・啓発を図ります。
→関連個別計画「男女平等行動計画2022」（9面参照）
■第2部 魅力と個性にあふれた情報・活力のまちをつくる
第1 情報環境の整備
（1）電子申請・電子調達システムの拡充
東京電子自治体共同運営サービスを利用した電子申請サービスおよび電子調達サービスのほか、ホームページから直接申し込みができる各種申請・届出や証明書の交付などの行政手続きの電子化を推進します。
（2）広域的な共同開発・共同運営、庁内システムの再構築と最適化
複数の自治体が共同で情報システムを開発・運営する仕組みの導入を検討するとともに、庁内システム全体を最適化の観点から見直し、行政事務の簡素化・効率化・合理化を検討し、費用対効果の改善を推進します。
（3）ICT事業継続計画に基づく事業継続の確保
市の行政事務を行うために利用する情報システムが停止した場合でも、迅速に復旧ができるようICT事業継続計画に基づいて、事業継続に向けた適正な運用や改善を実施し、行政運営への影響を最小限にとどめます。
→関連個別計画「地域情報化プラン2022」（9面参照）
第2 都市型農業の育成
（1）「都市農地保全条例（仮称）」の制定と農地保全手法の検討
多面的で公益的な都市農地を守るため、まちづくりと連動した「都市農地保全条例（仮称）」の制定に向けて検討するとともに、計画的な都市農地の保全手法として「農地バンク」的な取り組みを検討します。
（2）農産物のブランド化の支援
農商工の連携による生産から販売まで一体で行う取り組みや施設整備に取り組み、三鷹産農産物のブランドの向上と流通の拡大を促進します。
（3）認定農業者制度の普及促進
農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制度を利用し、経営改善に意欲的に取り組む農業者が、自ら作成する農業経営改善計画の達成に向けた支援を関係団体と進めます。
→関連個別計画「農業振興計画2022」（9面参照）
第3 都市型産業の育成
（1）「都市型産業誘致条例」に基づく企業誘致の推進
「三鷹市都市型産業誘致条例」に基づき、市内への優良企業の誘致や市内企業の増設・移転を支援します。取り組みにあたっては、都市再生と連動するとともに、関係機関との連携を深め、情報収集に努めます。
（2）周辺環境に配慮した建替えや改築等への支援の充実
さらなる産業と住環境との調和に向けて、防音・防塵などの周辺環境に配慮した施設・設備の導入、事務所の改築、建替えなどへの支援策を検討し、事業所の操業継続を支援します。
（3）SOHOの民間施設等への集積と多様化の促進
SOHOのさらなる集積を図るため、関係団体と協働で、民間事業者による空き事務所などを活用したSOHO施設の設置への支援や、さまざまな規模・形態の事業に対応するため多様な施設の創出を検討します。
→関連個別計画「産業振興計画2022」（9面参照）
第4 商業環境の整備
（1）買物環境の整備
関係機関と連携し、定期的な市場の開催、商品の宅配など、買物支援と商店街の賑わいづくりとなる事業を支援します。モデル事業による検証を踏まえ、対象地域の拡大や活動をサポートする法人組織などの設置を検討します。
（2）みたか都市観光協会との連携・協働による観光の振興
市内にあるさまざまな観光資源を活用・情報発信し「住んでよし、訪れてよしのまち三鷹」の実現に向け、観光客が訪れたくなるような賑わいと魅力あふれる「おもてなし」の心に満ちた都市型観光を推進します。
（3）空き店舗活用の推進
空き店舗調査を行い、その結果を踏まえ、三鷹商工会などの関係団体と連携し、新規店舗や不足業種の誘致、コミュニティサロンの設置などを検討します。
第5 消費生活の向上
（1）消費者相談・情報提供事業の充実
消費者被害に対応するため、全国消費生活情報ネットワークシステム（通称パイオネット）を活用し、適切かつ迅速な相談体制の充実を図ります。また、災害時における消費者行動に対する情報提供のあり方を検討します。
（2）食品の安全性の確保
食品の産地偽装や賞味期限の改ざんなど、食の安全性の確保対策を充実するため、国や東京都と連携した施策に取り組みます。また、食品表示・安全機能強化策となるセミナーの開催や放射線などについて情報提供を行います。
（3）就職面接会・就職支援セミナーの開催
関係機関と連携し、さまざまな年代に対応した就職面接会・就職支援セミナーを開催します。また中高年者に対しては再就職活動・セカンドライフ設計に関するセミナーを開催し、就労支援の充実を図ります。
第6 再開発の推進
（1）「三鷹駅前地区再開発基本計画」の推進
「三鷹駅前地区再開発基本計画」に基づき、安全と安心のまちづくり・都市の活性化・良好な市街地の形成・まちの個性の創出という基本的視点に、バリアフリーや協働の視点を加味して駅前再開発事業に取り組みます。
（2）新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の推進
新川防災公園（仮称）、スポーツ施設とともに老朽化により耐震性に課題がある公共施設などを集約し、災害対策本部の核となる機能を加えた多機能複合施設の整備を図り、防災拠点、元気創造拠点づくりを推進します。
（3）三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針の策定及び三鷹台駅前広場整備等の実施
三鷹市の東の玄関口にふさわしい都市空間を創出するため、関係者・団体と意見交換を行い、三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針を策定します。この整備方針に基づき、当該地区のまちづくりを推進します。
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