広報みたか2011年10月13日1面
■第4次三鷹市基本計画の骨格案がまとまりました ご意見をお寄せください
市では、平成13年に策定した「第3次三鷹市基本計画」が10年の計画期間を満了し、現在、次期の総合計画となる「第4次三鷹市基本計画」の策定を進めています。
今回は「広報みたか7月3日号（4、5面）」などでお知らせした「基本的方向（討議要綱）」をもとに、次のステップとして施策の体系や主要事業などを盛り込んだ「骨格案」を確定しましたので、その概要についてお知らせします。今後は、12月に確定する次の「素案」に向け、より良い計画にしていきたいと考えておりますので、どうぞみなさんのご意見をお寄せください。
※「骨格案」の冊子（全文）は、ホームページに全文掲載するほか、相談・情報センター（市役所2階）、市政窓口、市民協働センター、コミュニティ・センターでも配布しています。また、図書館でも閲覧できます。
［問］企画経営課TEL2112、2113、2151
■総論
目的
この計画は、基本構想に示された基本目標である「人間のあすへのまち」を実現することを目的とします。
性格
この計画は、市が市民をはじめさまざまな推進主体との協働により推進する施策について、基本的な考え方、体系、主要事業の目標や実施時期などの内容を定めます。
目標年次
この計画の目標年次は、概ね2022年（平成34年度）とします。
ただし、計画期間を4年毎の3期（前期・中期・後期）に分け、見直しを規定しています。（表1参照）
計画人口
計画人口は、概ね17万5千人とします。ただし、当面の人口増加に対応した都市施設などの整備を進める必要があるため、想定人口を概ね18万人とし、成長管理によるまちづくりを推進します。今回行った長期予測調査によると、三鷹市の人口は、今後緩やかな増加傾向が続きますが、その後の経済状況によっては、ほぼ横ばいあるいは減少すると予測されています。
主要な財政目標の設定
主要な財政目標は、市の健全な財政運営を持続するため、自治体経営の上で地方財政の健全性を診断するための重要な指標とされ、具体的な数値目標を設定し計画の策定に取り組みます。（表2参照）
財政フレーム
市の財政状況は、世界的な経済危機や東日本大震災の影響などにより、市税収入の顕著な回復が見込めない中、社会保障関係費の伸びが続いており、財政環境は依然として厳しい状況にあります。
こうした厳しい財政状況の中、施策の「重点化」と「スリム化」をいわば車の両輪とし、「低成長時代」における緊縮財政を常に想定する計画とします。計画前期の4年間は、歳入・歳出を推計した「財政フレーム」を明らかにするとともに、計画の中期と後期については、社会経済状況に応じて適宜見直しを行う「財政の見通し」と位置付け、計画に掲載した事業も必要かつ柔軟な見直しを行います。
■市長からのメッセージ
三鷹市長 清原慶子
三鷹市では、今年度、次期の基本計画となる第4次基本計画の策定と、24の個別計画を同時並行的に策定・改定する取り組みを進めています。今回は、新たに取り組む課題や主要な事業等を示した「骨格案」と個別計画の概要をとりまとめましたのでご報告します。
この間、三鷹市独自の地域課題に加えて、日々変化する社会経済状況への対応、国等の制度改正への対応や3月に発生した東日本大震災による影響への対応などの諸課題が提起され、それらの解決に向けて、市民の皆様との協働による、さらに三鷹らしい施策の展開を図るための計画の策定が求められています。策定にあたっては、計画目標年次を平成34年（2022年）とし、今後の12年を見通した長期的な課題や施策の展望と方向性を示します。
ところで、市の財政状況は依然として厳しい状態にありますが、平成22年（2010年）に市制施行60周年を迎え、都市として言わば成熟の段階にある三鷹市は、「新しい都市像を創りだす段階」を迎えています。そこで、行財政改革に努め、「選択と集中」によってプロジェクトや施策の一層の重点化を図ることとし、最重点プロジェクトを「成熟した都市の質的向上を目指す『都市再生』プロジェクト」と「ともに支え合う地域社会を生み出す『コミュニティ創生』プロジェクト」の2つに絞りました。そして、東日本大震災やゲリラ型豪雨、台風等の被害の経験を踏まえ、「あらゆる危機から市民の命と暮らしを守る『危機管理』プロジェクト」を緊急プロジェクトとして位置付けました。
第4次基本計画の策定においては、多様化し変化する市民の皆様のニーズを不断に反映するため、平成22年度にコミュニティ住区ごとで実施した「まち歩き・ワークショップ」でいただいたご提案のほか、今後実施する予定の無作為抽出の市民の皆様による「まちづくりディスカッション」やコミュニティ住区ごとの「まちづくり懇談会」など多様な市民参加の機会を設定して、いただいたご意見を反映していきたいと考えています。
本特集号は全戸配布いたしますので、多くの皆様にぜひともお読みいただき、多くのご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。
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