広報みたか2011年7月17日2面
■市内の空間放射線量測定結果
市ホームページで、同じ施設の異なる場所・地上5cm地点の結果などくわしい測定結果をお知らせしています。トップページ「東日本大震災関連情報」からご覧ください。
［問］環境政策課TEL内線2523
■東部下水処理場の脱水汚泥・放流水の放射性物質測定結果
市では、市内の下水を処理する東部下水処理場の脱水汚泥と処理後の放流水に含まれる放射性物質の量を測定しました。今後も定期的に測定し、「広報みたか」や市ホームページで公表していきます。
また、6月16日に国の原子力災害対策本部が発表した「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」に準じて、今後の対応を検討していきます。
◆測定結果（採取日：6月24日〈金〉）
◇脱水汚泥
下水を処理する際に発生した汚泥から水分を取り除いたものです。なお、同処理場内では焼却せず、脱水汚泥の状態で場外へ搬出しています。
放射性ヨウ素131 ＝不検出
放射性セシウム134＝49.3Bq（ベクレル）/kg
放射性セシウム137＝60.0Bq/kg
◇放流水
浄化処理後の放流水を、処理場内の放流口で採取しています。
放射性ヨウ素131、放射性セシウム134、放射性セシウム137＝いずれも不検出
［問］同処理場TEL03-3309-1447
■三鷹市産野菜の放射能検査結果
東京都は7月6日に三鷹市産のナスを検体として採取し7日に結果を公表しました。結果は、放射性ヨウ素および放射性セシウムともに検出されませんでした。
［問］生活経済課TEL内線3063
■新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の基本設計の概要（広報みたか6月19日発行号に掲載）から、施設の各階の平面図と施設の特徴などを紹介します。今号は地下2階の概要をお知らせします。
［問］都市再生推進本部事務局TEL内線2051
事業概要
市民のみなさんの安全安心と市民サービスの向上を図るため、市役所東側の東京多摩青果（株）三鷹市場跡地を中心とした約2.0haに、災害時の一時避難場所となる防災公園と、健康・スポーツ施設、老朽化し耐震性に課題のある公共施設を集約化した多機能複合施設を整備します。事業の推進に当たっては、独立行政法人都市再生機構の防災公園街区整備事業として国庫補助金を活用するなど財政負担の軽減を図り、早急な整備を目指します。
地下2階には、アリーナ、武道場などのスポーツ施設や駐車場を配置します。スポーツ施設については、井口地区に計画していた総合スポーツセンター（仮称）の競技空間の面積をおおむね確保しています。
※平面図の各居室の配置、大きさ、機能などは基本設計時点のものであり、今後の実施設計以降の検討により変更する場合があります。
武道場
柔道、剣道それぞれ2面を配置します。また、畳や武道具を収納できる器具庫や、ロビー側から直接入れる師範室を配置します。
小体育室
卓球、軽体操、ストレッチなどができるスペースです。
メインアリーナ・サブアリーナ
アリーナではバスケットボール、バレーボール、バドミントン、卓球などのさまざまな室内競技を行うことができます。メインアリーナは、バスケットボールであれば2面、バレーボール（競技用：2面、一般用：3面）、バドミントン8面、卓球（競技用：15面、一般用：24面）のスペースを確保することができます。施設の利用に関しては、同時に複数の利用が可能となるよう、ネットなどでアリーナを分割して利用できる工夫もしていきます。なお、スポーツ施設部分は、災害時には物資の保管場所や配送拠点などになります。
駐車場
地下2階の駐車可能台数は18台です。この他に複合施設西側の地上部分に障がい者用、荷さばき用の駐車スペースとして3台を配置し、市民センター内の第一・第二体育館、福祉会館の除却後のオープンスペースを一般利用者用の駐車スペースとする予定です。
■東八道路(一部)と三鷹通りが特定緊急輸送道路に指定されました
◆緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化が急がれています
都では、4月から「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行しています。緊急輸送道路は、震災時の救急救命活動の生命線として、復旧・復興の大動脈の役割を担います。もし、緊急輸送道路の沿道建築物が1棟でも倒壊し道路をふさいでしまうと、通行機能が失われ広範囲に大きな影響を与えます。このため同条例では、特に公共性の高い緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を推進しています。
◆耐震診断が義務化されます
首都直下地震が心配される中、広域的な道路ネットワークの確保を急ぐ必要があります。そのため、緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」として指定し、沿道建築物については耐震診断の実施を義務化し、重点的に耐震化を進めていきます。
１ 「特定緊急輸送道路」の指定
都は6月に「特定緊急輸送道路」として、都内の高速道路、主要な幹線道路、各自治体の庁舎への連絡に必要な道路などを指定し、市内では東八道路の一部と三鷹通りが指定されました。指定された道路が分かる特定緊急輸送道路図は、都・市の担当窓口、東京都耐震ポータルサイト［HP］http://www.taishin.metro.tokyo.jp/、市ホームページで閲覧できます。
２ 耐震診断が義務化される建築物（＝特定沿道建築物）
以下のすべての要件に該当するもの
（1）敷地が特定緊急輸送道路に接していること
（2）昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
（3）道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
３ 耐震診断以外の義務
特定沿道建築物の所有者は、耐震診断以外にも、次のことが義務付けられています。
（1）10月以降、耐震診断や改修の実施状況を報告すること
（2）耐震診断の結果、耐震性能を満たしていない場合には、耐震改修などの実施に努めること
（3）耐震診断や改修を実施した際は、その内容を知事に報告すること
※耐震診断が行われない場合は、建物の名称の公表や、罰金、過料が科されることがあります。
◆建築物の耐震化を支援します
都では条例の施行に伴い、耐震診断・耐震改修費用の助成や相談体制の充実、情報提供など、建築物の所有者を支援するさまざまな施策に取り組んでいます。大地震から都民の生命と財産を守るとともに、首都東京の機能を確保するため、みなさんのご理解・ご協力をお願いします。
［問］東京都都市整備局市街地建築部建築企画課TEL03-5388-3362、三鷹市建築指導課TEL内線2825、まちづくり推進課TEL内線2867
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
