緑と水の公園都市 三鷹市
このページは広報みたかのバックナンバーです。 応募・募集・申込期限が終了している場合がありますのでご注意ください。

広報みたか2011年5月15日1面

■家具転倒防止器具を無料で配布します

申込締切6月15日(水)
器具の数量に限りがあるため、申込多数の場合は抽選になります

 大きな地震が起きたとき、家具類の転倒・落下により多くの方がけがをしており、近年発生した地震の統計でも、負傷した理由の3〜5割を占めています。

 東日本大震災以降、余震が多数発生するとともに、余震活動地域の外側でも地震活動が高まっていると言われています。市では、地震によるこうした被害を減らすため、家具の転倒防止器具を約2,300世帯に無料で配布します(申込多数の場合は抽選)。

 転倒防止器具は簡単に取り付けられます。高齢者や障がいのある方などで取り付けが困難な世帯には、無料で器具の取り付けも行いますので、この機会にぜひお申し込みください。

[問]防災課TEL内線2285

家具の転倒防止器具の種類 配布する器具には、次の5つのタイプがあります。

(1)つっぱり棒(2本組)
 家具と天井の間に設置する器具です。家具をしっかり固定し、転倒を防ぎます。
(2)固定ベルト(2本組)
 家具と壁面をベルトで固定して、家具の転倒を防ぎます。
(3)家具転倒防止板(家具の下敷き)(2本組)
 家具の前下部に敷き、家具の転倒を防ぐ器具です。家具の幅に合わせてはさみなどで切って使用します。
(4)粘着耐震ゴム(4枚入)
 パソコン、ガラス製品などの下に敷く粘着性の強い耐震ゴムです。
(5)耐震シート(6枚入)
 液晶モニターや薄型テレビの下に敷く粘着性の強いシートです。

器具の数量には限りがあります
 1世帯に複数個の器具を配布できますが、数量には制限があります。くわしくはパンフレットをご覧ください。

手続きの流れ

※詳細はPDFをご覧ください。


申請方法

対象:市民または外国人登録をしている世帯 (過去に配布を受けた世帯は利用できません)

(1)パンフレットの入手
 配布する5種類の器具の説明や、申請書の付いたパンフレットを作成しました。次の場所で配布するほか、市のホームページから印刷することもできます。

〈パンフレット配布場所〉
防災課(市役所3階)、市政窓口、コミュニティセンター(大沢を除く)、図書館、社会教育会館、総合保健センター、三鷹ネットワーク大学、福祉会館、ボランティアセンター、芸術文化センター

 

(2)申請は窓口か郵送で
 パンフレットから希望する器具を選び、申請書に記入のうえ直接または郵送で「〒181-8555防災課」へお申し込みください。

申請締切
 6月15日(水) (郵送の場合は、当日消印有効)

 

(3)抽選後、器具のお届け
 申請書の審査・抽選後、市の指定業者から器具を郵送しますので取り付けてください。

申請により無料で器具の取り付けも行います
 高齢者・障がい者世帯など取り付けが困難な世帯には、市の指定業者が器具をお持ちし無料で取り付けます。申請時に併せてお申し出ください。

[人]次のいずれかに該当する世帯
(1)65歳以上の一人暮らしの世帯、または65歳以上の高齢者のみの世帯
(2)要介護認定を受けている人を含む世帯
(3)身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人を含む世帯
(4)難病医療費助成を受けている人を含む世帯

※詳細はPDFをご覧ください。

2面で6月1日(水)から運用を開始する「全国瞬時警報システム(J-ALERT)」について、くわしくお知らせします。


■市長コラム「姉妹町・福島県矢吹町への支援について」

三鷹市長 清原慶子

 三鷹市が姉妹町として40年以上の間交流し、災害相互応援協定を交わしている福島県矢吹町では、3月11日午後に発生した地震が震度6弱で、町内の約1万1千棟の建物のうち4分の1以上が全半壊または一部損壊し、水道は断水し、稲作用の水路も断裂するなど、大きな被害がもたらされました。

 三鷹市では3月中に二度、ブルーシート、食糧、粉ミルク、水道関係資材などの必要な支援物資を職員に届けてもらいました。

 そして、4月2日に矢吹町に派遣した副市長を団長とする調査団の報告を受けて、一つには、4月11日から1週間交代で4、5人ずつの職員を派遣し、り災証明の発行や公共施設の改修設計等の支援を行っています。

 二つには、あの日、午前に新校舎の落成式典を行った町立中学校の旧校舎が、午後の地震で半壊し、約1万冊もの図書室の本が使用できなくなったことを受けて、5月7日、三鷹市立図書館の蔵書から約3千7百冊の中学校図書室用の本と児童向け絵本を寄贈しました。

 このほか、岩手県大槌町に職員1人を近隣市の職員と共に4月に1週間派遣し、仙台市には可燃のガレキを焼却施設に運ぶ支援のために、ごみ対策課の3人の職員をごみ収集車1台と共に5月に1週間派遣しています。

 東日本大震災の被害規模は地理的に広く、被害の度合いも地震によるもの、大津波によるもの、原子力発電所の事故によるものと多様であり、復興・再生に向けては、長期間に及ぶ支援が必要であることから、今後も矢吹町への支援をはじめ、全国の市のネットワークにより適切な支援を継続していきたいと思います。

※詳細はPDFをご覧ください。

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※詳細はPDFをご覧ください。


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