広報みたか2011年4月17日8面
■東日本大震災関連情報
3月11日に発生した東日本大震災について、市内の関連情報と市の対応状況をお知らせします。最新の情報は、市のホームページ［HP］https://www.city.mitaka.lg.jp/からご覧ください。
［問］秘書広報課TEL内線2134
■被災地に緊急救援物資を届けました
3月26日〜4月3日に、三鷹市暫定管理地で被災地へ送る救援物資を受け付けました。期間中、市内外から2,782人もの方が、食料品・医療品などのほかランドセルなどもお寄せくださり、総量でトラック30台分以上の物資が集まりました。また、受け付けや仕分けなどの作業には、延べ434人のボランティアのみなさんにもご協力いただきました。
みなさんから寄せられた救援物資は、三鷹青年会議所の協力のもと、4月2日・8日の2回に分けて被災地へ届けました。
◆救援物資の搬送先
◇1回目（4月2日）
宮城県（塩釜市 石巻市）
福島県（南相馬市 いわき市 二本松市）
◇2回目（4月8日）
宮城県（石巻市）
福島県（相馬市）
［問］三鷹市社会福祉協議会TEL46-1108
■姉妹町の福島県矢吹町への支援について
姉妹町の福島県矢吹町は、3月11日の地震で震度6弱を記録し、住宅など2,600棟以上が全半壊・一部損壊するなどの大きな被害がありました。市では地震発生後、救援物資を届けるため、3月14日と18日の2度にわたり職員を派遣しました。また、4月2日には副市長をはじめとする災害支援調査団を同町に派遣し、市、三鷹市消防団関係者からのの義援金計140万円を手渡し、現地の取り組みと今後の支援内容について、調査と協議を行いました。
この調査を受け、市では復旧・復興に向けた人的支援として、建築技術の専門知識を持つ職員や建物の罹災（りさい）状況調査を担当する職員など、常時6人程度、延べ100人程度を1〜2週間交代で、おおむね3カ月間派遣することを決め、4月11日に第1陣として7人の市職員が市役所を出発しました。
被災されたみなさんが一日でも早く日常生活に戻れるよう、今後も同町職員と力を合わせて復旧・復興活動に取り組んでいきます。
［問］防災課TEL内線2283
■義援金の受け付け（日本赤十字社）
◇募金箱の設置場所
（1）市役所1階受付＝午前9時〜午後4時30分、（2）福祉会館＝午前9時〜午後5時、（3）市政窓口・各コミュニティセンター＝各施設の開館中
※芸術文化センター、三鷹国際交流協会、シルバー人材センター、老人保健施設はなかいどうにも募金箱を設置しています。
［問］三鷹市社会福祉協議会TEL46-1108
◇9月30日まで、全国の郵便局窓口でも義援金を受け付けています
・口座番号 00140-8-507
・加入者 日本赤十字社 東日本大震災義援金
・窓口で義援金であることを伝えると、送金に費用はかかりません（10月1日以降は有料）
義援金名目の詐欺にご注意を
都内で義援金などを口実に、詐欺目的などの電話がかかってきています。不審な電話がかかってきたら…
・身近な人に相談
・振込口座の名義に不審点がないか確認
・110番か最寄りの警察署に通報
［問］安全安心課TEL内線2551
■計画停電は原則実施しません
東京電力より、計画停電を今後は原則実施しないと発表がありました。なお、万が一、需給ひっ迫が予想される場合は、あらかじめお知らせした上で計画停電を実施することもあり得るとのことです。引き続き節電のご協力をお願いします。
［問］東京電力計画停電ご案内専用ダイヤルTEL0120-925-433
東京電力カスタマーセンターTEL0120-995-662
■家具転倒防止器具の無料配布
5月中旬から受付を開始する予定です。申込方法や器具の種類など、くわしくは広報みたか5月15日発行号でお知らせします。
［問］防災課TEL内線2285
■市民センター周辺地区防災公園街区整備事業Q&A 第4回
東京多摩青果（株）三鷹市場跡地などで計画している「市民センター周辺地区防災公園街区整備事業」について、よくいただく質問をご紹介します。
［問］都市再生推進本部事務局TEL内線2051
3月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害によって、あらためて防災対策の重要性が日本中に再認識されました。市では、市役所東側の東京多摩青果（株）三鷹市場跡地に計画する新川防災公園（仮称）と老朽化により耐震性に課題がある公共施設を集約・再配置する多機能複合施設の整備を進めています。
Q 早期に進める必要がありますか？
A 東日本大震災では、東京でも多くの建物が被害を受けました。市でも災害に強いまちづくりを推進していくために、防災公園と老朽化した公共施設の集約化を一体的に整備することが可能なこの事業を、早期に進めていく必要があります。
また、市内では、急激な人口増加と都市化に対応するために整備してきた公共施設等の老朽化が進み、改修や建て替えの時期が今後一斉に到来しつつあります。公共施設の安全性を確保し、利用者にとって安心な施設サービスを提供していくことは、市の重要な責務であり、最優先に取り組まなければならない課題となっています。
Q 事業はどの程度進んでいますか？
A 平成23年2月15日に開催された市議会臨時会で、「新川防災公園（仮称）」の整備とUR都市機構が市に代わって防災公園を整備することなどが可決されました。これに伴い、3月31日にはUR都市機構と当該用地の所有者である東京多摩青果（株）との間で土地売買契約が締結されました。今後は、5月1日にUR都市機構へ権利が移転されるとともに、工事が始まるまでの間、UR都市機構から市が無償で借り受ける方向で手続きを進めています。
なお、3月24日の市議会定例会では、現在、市が借用している市場跡地の建物などについて、東京多摩青果（株）から、5月1日付けで寄附を受けることについて可決されました。今後、現地で工事が始まるまでの間、これまで同様に事務所などとして使用し続ける方向で手続きを進めています。
Q 今年度の予定について教えてください。
A 今年度は、これまでの市民のみなさんや利用者団体、審議会の意見・要望、「市民センター周辺地区整備に関する検討委員会報告書」などを踏まえて作成した基本設計をもとに、より詳細な設計である実施設計に取り組みます。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
