広報みたか2011年2月20日2面
■安心を明日へとつなぐ拠点づくりへ 独立行政法人都市再生機構と連携して市民センター周辺地区の整備を進めていきます！
市役所東隣の東京多摩青果（株）三鷹市場跡地などを活用して準備を進めている「市民センター周辺地区整備」について、前々回（1月16日発行号）の「広報みたか」から2回にわたってお知らせしてきました。今回は、「安心を明日へとつなぐ拠点づくり」に向けて、防災拠点の役割や多様な機能が融合した施設の将来像、管理運営の方向性などについてお知らせします。
［問］都市再生推進本部事務局TEL内線2051
※施設規模などは、今後、設計を進める中で変更する場合もあります。
○防災公園
公園面積 約15,000平方メートル
【施設内容】
一時避難場所となる広場、園路、防災ベンチ、災害用トイレなど
○スポーツ施設
延床面積 約13,000平方メートル
【施設内容】
公園の地下などにアリーナ（メインアリーナ、サブアリーナ）、小体育室、武道場、トレーニング室、プール、軽体操室、相撲場など
○多機能複合施設
延床面積 約11,000平方メートル
【集約化する施設・部署】
北野ハピネスセンター（障がい児部門）、総合保健センター、福祉会館、社会教育会館、防災課
これまで・・・・
平成21年10月以降、「広報みたか」や市政情報番組「みる・みる・三鷹」などを通じた情報提供のほか、関係団体および各審議会などとの意見交換の実施、関係団体や各審議会の代表者、公募市民など15人で構成する「市民センター周辺地区整備に関する検討委員会」を設置するなど市民参加を図り、ご意見・ご要望を聴きながら施設計画などの検討を進めてきました。
■経過
平成21年
3月 「三鷹市都市再生ビジョン」策定
9月 「市民センター周辺地区整備に関する基本的な考え方」策定
平成22年
1月 「市民センター周辺地区整備基本プラン（案）」策定
2月 パブリックコメントの実施
3月 「市民センター周辺地区整備基本プラン」策定
5月 「市民センター周辺地区整備に関する検討委員会」の設置。平成22年12月まで5回開催
12月 「市民センター周辺地区整備に関する検討委員会報告書」受理
平成23年
1月 都市計画市場の廃止、都市計画公園の決定
そして、これから・・・・
2月15日に開催された市議会臨時会で、UR都市機構が市に代わって防災公園を整備することなどについての議案が審議のうえ議決され、防災公園街区整備事業として事業化していくことになりました。
今後も、市民のみなさんのご意見を伺いながら、着実に事業を推進していきます。
■今後のスケジュール
平成23〜24年度 実施設計
平成25〜28年度 施設整備
Q&A
■災害時のネットワーク図
■平常時と災害時の機能転換イメージ
Q 災害時にはどんな機能を担うのですか？
A 災害時には、市が設置する災害対策本部と関係機関（警察、消防、病院など）が連携し、それぞれの役割を担いながら、復旧対応などに取り組んでいきます。また、平常時の施設利用から機能を転換し、関係機関との間でより強固なネットワークを構築することで、災害に強いまちづくりを進めていきます（図参照）。
Q どのような施設になりますか？
A さまざまな機能を担う施設を集約化することにより、次のような相乗効果が生まれます。今後、現在の各施設サービスの課題を検証するとともに、集約化による施設機能の連携について検討を進め、「市民サービスの拠点」として機能するような施設づくりを行っていきます。
集約化が「単なる集積、寄せ集め」とならないように、機能連携を充実させながら、将来的には各施設が融合した横断的な施設、空間活用を目指していきます。
■集約化による相乗効果
○市民の交流促進
新たな出会い、触れ合いの創出により、市民の交流を促進
○防災性の向上
災害対策本部を設置・運営、災害時医療などの初動期において機動的な支援
○環境への負荷の低減
新ごみ処理施設の処理過程で発生する低廉で安定的な電力、発電後に生じる低温蒸気を利用した温水の有効活用により、地球環境にも配慮した施設運営
○総合的な健康づくり
健康づくり・介護予防事業のほか、生活習慣病など、一人ひとりのライフステージに応じた課題に対応するための総合的な健康づくり
○療育支援のワンストップサービス化
発見−相談−療育のワンストップサービスを提供
○共用スペースの効率的な利活用
スペースの有効利用、施設の相互利用により、利用者満足度を向上
Q 施設の管理運営方法はどうなるのですか？
A 複合施設の特性を活かした市民交流の促進と利便性の向上、質の確保と安全安心な施設サービスの提供を基本的な考え方とし、施設の管理運営について検討を進めていきます。
建築物・設備の保守、清掃、警備など、各施設に共通する維持管理に、スポーツ施設などの運営も加えた包括的な施設管理を指定管理者が行うことも可能と考えています。また、その他の施設については、専門性・公共性が高いことから、各施設での活動実績や業務の特性を踏まえて、市の直営、業務委託、指定管理者制度の導入などを検討していきます。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
