広報みたか2011年2月6日3面
■市民センター周辺地区の防災公園街区整備事業 将来負担に大きな影響はありません
市民センター周辺地区の整備事業の全体像や「市民センター周辺地区整備に関する検討委員会報告書」の概要について、前号（広報みたか1月16日号発行）でお知らせしました。独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の防災公園街区整備事業として、国庫補助金を活用し財政負担の軽減を図りながら効果的に事業を推進することとしており、今号では、現時点での財政負担の見込み、将来の財政への影響などについてお知らせします。
［問］都市再生推進本部事務局TEL内線2051
事業区域
整備を行う区域は市役所東側の東京多摩青果（株）三鷹市場跡地を中心とした約2.0haです。敷地東側の約1.5haを防災公園とし、あわせてスポーツ施設を整備するとともに、敷地西側の約0.5haに公共施設（福祉会館、総合保健センター、社会教育会館、北野ハピネスセンター〈障がい児部門〉）を集約し、防災課など災害対策本部の核となる機能を加えた多機能複合施設の配置を計画しています。
また、敷地北側の市道も拡幅するなど、防災公園と一体的に整備することにより、防災機能の向上を図ります。
施設計画
防災公園 公園面積 約15,000平方メートル
災害時の一時避難場所機能を担うオープンスペースとともに、平常時は、市民に親しまれ、健康増進に資するスポーツやレクリエーションの場となるような緑豊かな公園空間として整備します。
○施設内容
一時避難場所となる広場、園路、防災ベンチ、災害用トイレなど
スポーツ施設 延べ床面積 約13,000平方メートル
防災公園の地下空間などを活用した健康・スポーツの拠点機能を担うスポーツ施設として整備します。
○施設内容
アリーナ（メインアリーナ、サブアリーナ）、小体育室、武道場、トレーニング室、プール、軽体操室、相撲場など
多機能複合施設 延べ床面積 約11,000平方メートル
老朽化した公共施設を集約化し、防災活動、地域保健・福祉サービス、生涯学習の拠点機能を担う多機能複合施設として整備します。
○集約化する施設など
北野ハピネスセンター（障がい児部門）、総合保健センター、福祉会館、社会教育会館、防災課
※施設規模は、今後、設計を進める中で変更する場合もあります。
Q 市の財政負担はどの程度を見込んでいますか？
A UR都市機構の防災公園街区整備事業を活用した場合、現時点での市の財政負担の見込み※1を約125億円と推計しています。
今後、厳しい財政状況を踏まえ、規模や仕様の適正化を図るとともに、実施設計を進める段階において、施設整備費を精査していきます。また、防災公園に関する国庫補助金を約48億円と見込んでいますが、国庫補助金の増額や他の補助制度の活用も検討するなど、財政負担の軽減を図っていきます。
※1 市の財政負担は、施設整備や用地取得に伴う概算事業費（（1）＋（2）＋（3））から国庫補助金（（4））、市有地の売却収入見込額（（5））を控除した推計となっています。なお、施設整備費については、競争入札による減額効果も見込めます。また、国庫補助金は現時点での見込額で、確定額ではありません。
市負担額 約125億円＝（1）施設整備費 約136億円＋（2）用地費 約84億円＋（3）関連事業費 約21億円−（4）国庫補助金（防災公園補助）《国→UR》約48億円−（5）市有地売却収入見込額 約68億円
注）・関連事業費とは、市が行う各種工事、既存施設の撤去などの経費です。
・事業推進のための財源確保を図る観点から、暫定利用している井口地区の総合スポーツセンター（仮称）建設予定地などの市有地の売却を予定しています。なお、売却収入見込額は、現時点での公示価格などを基礎に試算したものですが、売却時期は未定であり、近隣のみなさんのご理解を得ながら検討を進めていきます。
Q UR都市機構の防災公園街区整備事業とはどのような事業ですか？
A 地方公共団体（市町村など）の要請に基づき、UR都市機構が工場跡地などの大規模な土地を取得し、防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に実施することにより、防災機能の向上を図ることを目的とした事業です。防災公園街区整備事業には、次のようなメリットがあります。
○メリット
◆防災公園の用地取得費、公園内に整備される施設の整備費に対して国庫補助金の活用が可能です。井口地区で計画されていた総合スポーツセンター（仮称）では、国庫補助金を約4億円と想定していましたが、防災公園街区整備事業では、現時点で約48億円の国庫補助金を見込んでおり、財政負担を軽減することができます。
◆まず最初にUR都市機構が用地を取得するため、事業初期段階に地方公共団体が多額の用地費を確保する必要がなく、集約する予定の各施設の跡地など、市有地売却についても急がずに対応することが可能です。
◆防災公園整備に係る補助対象事業費から国庫補助金、地方債を差し引いた一般財源部分について、割賦で支払うことも可能です（割賦条件は、用地費については20年間〈5年据え置き〉、無利子での支払い、施設費は15年間〈2年据え置き〉、国土交通大臣が定める年率での支払いです）。
Q 現在地で各施設を建て替えた場合いくらかかりますか？
A 現在地での各施設の建て替えは、同規模の面積が確保できない施設も生じるほか、長期間の休館が必要になるなど、非効率な手法となります。そうした前提の上で試算した場合、約120億円※2となります。UR都市機構の防災公園街区整備事業を活用した場合、整備工事費の負担見込額は約100億円※3と想定しており、約20億円の負担軽減を図ることが可能です。市民センター周辺地区の整備により施設の更新を進めることが効果的であることに加え、UR都市機構の防災公園街区整備事業により、市の負担を抑制して事業推進を図ることが可能です。
※2 現在地で各施設を建て替えた場合の概算工事費は、集約化を予定している施設を現状規模で建て替え、体育館を井口地区で計画されていた総合スポーツセンター（仮称）の施設規模で整備した場合の類似施設の建設単価などから試算した額です。
※3 施設整備費（（1））の整備工事費約127億円から、国庫補助金（（4））のうち整備工事に関する国庫補助金約28億円を差し引いた額です。
Q 厳しい財政状況の中で事業を進めて大丈夫ですか？
A 国や都の補助金確保を検討するほか、市町村の借入金である地方債※4の活用を想定しています。
借入金の返済にあたる公債費は、今後、順次減少していく傾向※5にあります。市では小・中学校の耐震化や道路整備などを行うため、毎年平均して20億円程度の地方債を活用しています。さらに、今回の事業推進に伴う地方債を加えて公債費を推計すると、下のグラフのように、現状水準以下で推移し、減少傾向が続きます。今後も、財政の健全性を確保しながら、持続可能な自治体経営を展開していくことが可能な状況にあります。
※4 市町村の借入金で、道路や公園、学校などの公共施設を整備する際に活用しています。地方債には、世代間負担の公平を調整していく役割もあります。
※5 これまで、高い利率の借入金の繰上償還や借換えなどを行ってきた結果、平成18年度をピークに公債費は減少傾向にあります。
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