広報みたか2010年12月5日3面
■耐震診断・改修助成制度
［申］［問］まちづくり推進課（市役所5階52番窓口）TEL内線2867へ
建物の安全性を調べてみましょう!
ご自宅の耐震診断を行う際に、市が指定する診断機関を紹介し診断費用の一部を助成します。
木造住宅耐震診断助成制度
●対象
市内にある個人所有の木造住宅で、新耐震設計基準の施行（昭和56年6月1日）より前に建築されたもの
●助成額…診断費用の3分の2
ただし上限額は
1. 目安となる簡易的な診断…4万円
2. 現行の建築基準法の耐震基準に適合しているか確認できる一般診断以上の診断…10万円
必要に応じて改修工事を行いましょう！
診断結果から補強などの改修工事が必要と判定された住宅には、工事費用の一部を助成します。
木造住宅耐震改修助成制度
●対象
耐震診断助成制度を利用した診断で「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」と判定された住宅
●助成額…改修費用の3分の1（高齢者世帯と障がい者世帯には2分の1を助成）
ただし上限額は
1. 一部の補強などによる簡易改修…30万円
2. 耐震基準を満たす改修…50万円
くわしくは助成パンフレットをご覧ください。助成パンフレットは市政窓口でも配布しています。
■生け垣助成
［申］［問］緑と公園課（市役所5階56番窓口）TEL内線2833へ
ブロック塀を生け垣にかえて、倒壊を防ぎましょう！
地震の際にブロック塀が倒壊すると、避難を妨げたり緊急車両が通行できなくなり、被害を大きくします。道路に面したブロック塀を生け垣に作りかえる場合、または新たに生け垣を作る場合など、費用の一部を助成します。
●助成要件（くわしくはお問い合わせください）
・生け垣を作る場所が道路に面している
・緑化する範囲が2m以上である
・緑化後5年以上保存する
・相互に葉が触れ合う程度の密度で植える
・樹木であること（プランター植えは不可）など
●助成額
実際にかかった経費のうち、
（1）生け垣造成の助成…1mあたり14,000円まで（上限30m）
（2）ブロック塀の撤去など…1mあたり10,000円まで（上限30m）
■家具転倒防止器具の取り付け
［問］防災課（市役所3階）TEL内線2285へ
家具の転倒を防いで身を守りましょう！
東京都市長会助成金（平成21年度から23年度）を活用して無料配布を行っています。平成22年度の無料配布の受付は終了しましたが、来年度も実施する予定です。くわしくは今後の広報みたかでお知らせします。
■固定資産税・都市計画税（家屋）の市独自の耐震減免制度
昭和57年1月1日以前から市内にある旧耐震基準で建築された家屋を、平成21年1月2日〜27年12月31日に建て替えるか耐震改修を行った場合、一定の条件でその住宅の固定資産税・都市計画税を申請により市が独自に減免します。
建て替え
●対象条件 建て替え前の家屋と新築された住宅がともに市内にあり、所有者が同じで取り壊しと新築が1年以内の場合
●減免税額 新築住宅の固定資産税・都市計画税の全額（新築住宅減額制度適用後の税額）
●減免期間 新たに固定資産税などが課される年度から3年度分
耐震改修
●対象条件 下記減額制度と同じ
●減免税額 下記減額制度適用後の固定資産税・都市計画税の全額（1戸あたり120平方メートル相当分まで）
●減免期間 下記減額制度と同じ（ただし、（1）の改修期間は平成21年1月2日から）
［申］［問］資産税課（市役所2階28番窓口）TEL内線2365へ
■住宅の耐震改修に伴う固定資産税（家屋）の減額制度
●対象条件 昭和57年1月1日以前から市内にある住宅で、国が定める現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事（30万円以上）を行った場合
※工事完了から3カ月以内の申請が必要です。
●減額税額 工事が完了した年の翌年度分から一定期間（最長で3年間）の固定資産税額の2分の1（1戸あたり120平方メートル相当分まで）
●減額期間
（1）平成18年1月1日〜21年12月31日に改修…3年間
（2）平成22年1月1日〜24年12月31日に改修…2年間
（3）平成25年1月1日〜27年12月31日に改修…1年間
［申］［問］資産税課（市役所2階28番窓口）TEL内線2365へ
■グラッとくる、その前に…緊急地震速報
緊急地震速報は、地震発生直後に気象庁が震源地と規模を予測し、震度5弱以上の揺れが予想された場合に発表する地震情報です。大きな揺れの数秒〜数十秒前に情報が届くことで、被害の軽減が期待されています。
この緊急地震速報を24時間受信できる専用端末を、市政情報番組などの制作も手がける武蔵野三鷹ケーブルテレビ（株）が提供しています。くわしくは同社TEL0120-508-451へお問い合わせください。
※同速報は一般のテレビ・ラジオや一部の携帯電話端末などでも、電源が入っている限り受信できます。
※専用端末がなければ受信できない、設置が義務化された、などの悪質商法や詐欺にご注意ください。
［問］防災課TEL内線2283
■消費者相談窓口から 第265回「カニなどの電話勧誘販売にご用心！」
消費者相談窓口TEL47-9042
相談1
昨年、魚介類を購入した業者から、「以前ご利用の方に20,000円のカニを15,000円に値引きし販売しています」と電話があり、勧誘に応じました。夫に反対されたので、すぐに断りの電話をしたのですが、「生鮮食品なのでクーリング・オフはできない」と断られました。本当でしょうか？ （70歳代 女性）
相談2
水産業者と名乗った電話があり、「ホタテ貝は好きですか」と聞かれたので、「はい」と答えました。数日後、その水産業者からの商品を届けると、宅配業者から連絡がありました。注文してもいないので受け取りたくありません。 （80歳代 女性）
アドバイス
主に高齢者などを対象に、突然の電話で強引にカニ、エビ、リンゴ、ミカンなどの購入を勧め、契約をさせられてしまったり、断ったにもかかわらず商品が届いたりするといったトラブルが多く寄せられています。
・必要がなければ、あいまいな返事はせず、はっきりと断りましょう。電話で1度断れば、その後の勧誘は特定商取引法で禁止されています。
・電話で必ず販売業者名や連絡先などを確認し、それらが記載された契約書面をもらいましょう。
・電話勧誘販売の場合、生鮮食料品もクーリング・オフができます（現金取引の場合は3,000円以上）。契約書面を受け取った日を含めて8日間はクーリング・オフにより無条件で契約解除が可能です。
・一方的に商品が送りつけられてきた場合、受け取らないようにしましょう。販売業者の連絡先などが分からないことが多いので、いったん支払ってしまうと、代金を取り戻すことはとても困難です。
おかしいなと思ったり、トラブルにあったらすぐに消費者相談室にご相談ください。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
