広報みたか2010年4月4日3面

■ご利用ください！市の事業者向け融資あっせん制度

　市では、中小企業者を応援する各種融資あっせんを行っています。創業資金、事業の運転資金、自動車や機械の購入資金、事業所の改築資金などさまざまな場面で役に立つ公的融資です。利子補給・保証料の補助が受けられるため、安心してご利用いただけます。

［問］生活経済課TEL内線2543

■事業を広げたい、設備を改善したい方へ

小口事業資金
◆対象
　市内に引き続き1年以上住所（法人は本店所在地）を有する中小企業者で、次のいずれにも該当する方。
・市内または三鷹市に隣接する地域に事業所があり、同一事業を引き続き1年以上営んでいる
・市民税・法人市民税を滞納していない
・連帯保証人が1人以上いる
・東京信用保証協会の保証対象業種である
・事業に必要な許認可などを受けている

特定小口事業資金
◆対象
　小口事業資金融資の対象で、次のいずれにも該当する中小企業者
・この融資を含めて、信用保証協会の保証付き融資の合計残高が1,250万円以下
・常時使用する従業員が20人（卸売業・小売業・サービス業は5人）以下

◆用途・限度額
運転資金＝700万円、設備資金＝1,000万円
◆利率（年利）
0.85％（市が1.125％を利子補給）
◆貸付期間
5年以内（据え置き6カ月以内を含む）
◆信用保証料の半額を補助

■最近、売り上げが落ち込んでしまった方へ

不況対策緊急資金
◆対象
　小口事業資金融資の対象で、最近3カ月と最近1年間の売上高（生産額）とが、1～3年前のいずれかの年の同時期と比べて10％以上減少している中小企業者

特定不況対策緊急資金
◆対象
　不況対策緊急資金融資の対象で、次のいずれにも該当する中小企業者
・この融資を含めて、信用保証協会の保証付き融資の合計残高が1,250万円以下
・常時使用する従業員が20人（卸売業・小売業・サービス業は5人）以下

◆用途・限度額
運転資金＝800万円
◆利率（年利）
◇0.35％（市が1.625％を利子補給）
◇特定不況対策緊急資金の対象で、国の定める景気対応緊急保証制度の指定業種に該当する方は、市が全額を利子補給
◆貸付期間
6年以内（据え置き12カ月以内を含む）
◆信用保証料の全額を補助

■申込方法　注意事項

◆申込方法
次の必要書類を生活経済課（第二庁舎2階）へ
・所定の申請書（同課窓口で配布するほか、市のホームページからダウンロードできます）
・設備資金の融資を希望する場合は見積書
・許認可が必要な事業の場合は許認可書などの写し
・市民税（法人市民税）納税証明書または非課税証明書
・確定申告書および決算書の写し（法人の場合は直近事業年度）
・税務署に提出した書類すべて
・登記事項証明書（法人のみ）
・所定の売上高（生産高）比較表と記載内容が確認できる帳簿などの写し（〈特定〉不況対策緊急資金の融資を希望する方のみ）
※金融機関の審査で別途書類の提出を求められる場合があります。くわしくは各金融機関へお問い合わせください。

◆注意事項
◇連帯保証人
　原則として、個人の場合は信用保証協会、法人の場合は信用保証協会と法人の代表者の個人保証です。
◇保証料補助の返還
　償還期間前に一括返済し、東京信用保証協会から保証料の返還を受けた場合、補助した保証料を補助割合に応じて市に返還していただきます。
◇融資の追加・併用
　各資金の併用のほか、限度額内であれば同じ資金の中で追加融資が可能です。

■起業者を応援します！創業資金融資あっせん制度

◆対象
　市内でこれから創業する、または創業して1年未満の事業者で次の（1）～（3）の要件を満たし、（4）～（8）のいずれかに該当する方。
（1）市内に1年以上、住所がある
（2）市民税を滞納していない
（3）創業までに、必要な許認可を受けられること
（4）都内の企業に継続して3年以上または、通算5年以上勤務経験があり、同一業種の事業を創業する方（退職後6カ月以内）
（5）特許法・実用新案法・意匠法の登録を受けた技術を有し、それを活用した事業を創業する方
（6）法律に基づく資格を活用し、事業を創業する方
（7）（4）・（6）に該当する方と共同して事業を創業する方
※過去5年間に事業主だった方は対象外（（5）（6）に該当する方を除く）。

◆用途・限度額
運転資金・設備資金＝1,000万円
◆利率（年利）
0.85％
◆貸付期間
7年以内（据え置き12カ月を含む）
◆信用保証料の全額を補助

［申］［問］事前に生活経済課（第二庁舎2階）TEL内線2543へ連絡のうえ、所定の申請書類（同課窓口と市のホームページで配布）に必要事項を記入し、前年度の市民税納税証明書、見積書（設備資金を希望の方）、商業登記簿謄本（法人の方）を添えて同課（第二庁舎2階）へ
※要件によって必要書類が異なります。くわしくはお問い合わせください。