広報みたか2010年2月7日7面
パブリック・コメント
■「市民センター周辺地区整備基本プラン（案）」がまとまりました
防災拠点・元気創造拠点の整備に向けて
市民センター周辺地区の土地利活用、整備の方針となる「市民センター周辺地区整備基本プラン（案）」（以下「基本プラン（案）」）がまとまりました。「基本プラン（案）」では、市民センター東側の東京多摩青果（株）三鷹市場跡地を中心に、災害発生直後の一時避難場所機能を担う防災公園と、健康・スポーツ施設を整備するとともに、老朽化した公共施設などを集約化することとしています。
また、「広報みたか」10月18日号でお知らせした「市民センター周辺地区整備に関する基本的な考え方」（以下「基本的な考え方」）に対するご意見等を反映するとともに、施設計画の概要や概算事業費などをお示ししています。今号では、そのあらましをお知らせします。
［問］都市再生推進本部事務局TEL内線2051〜2053
Q 今、整備が必要な理由は？
A 高度経済成長期に整備した公共施設の老朽化が進んでおり、安全な施設サービスを提供するためには建て替えなどを含めた早急な対応が必要です。また、災害に強いまちづくりを進めるためにも、一時避難場所を確保し、防災空間を創出することが必要です。
市民センター内の各施設（第一体育館、第二体育館および福祉会館）は、防災上重要な役割を担う施設ですが老朽化が進んでいます。市の財政状況は厳しい状況にありますが、耐震・劣化診断の結果をもとに、安全性向上のための建て替えなどを含め、早急に対応する必要があります。
Q どんな施設を計画しているのですか？
A 災害発生直後の一時避難場所の機能を担う「防災公園」と、公共施設を集約化し、健康・スポーツ、福祉・生涯学習など多様な機能が融合した「多機能複合施設」を計画しています。
約2ヘクタールのうち、敷地東側の約1.5ヘクタールを防災公園とし、健康・スポーツ施設も整備します。また、敷地西側の約0.5ヘクタールには老朽化のため建て替えなければならない公共施設を集約化します。地下部分も極力利用した一棟の建物として計画します。
なお、井口地区に予定していた総合スポーツセンター（仮称）の機能は、今回の施設計画の中核として、こちらの用地で整備する考えです。
Q 整備する場所はどこですか？
A 市民センター東側の東京多摩青果（株）三鷹市場跡地に整備します。
市民センター東側の東京多摩青果（株）三鷹市場跡地を中心に、複数の地権者の土地を含めた約2ヘクタール（図参照）を、事業の計画地としています。市場は、平成19年5月に廃止され、市はその後、市役所に隣接する希少な大型用地として、その利活用について協議、検討を行ってきました。
また、市民センターの隣接地であることから、一体的な活用を図ることができ、新たな市民サービスを提供することが可能です。
Q 具体的にどの公共施設を集約するのですか？
A 第一体育館、第二体育館、福祉会館、総合保健センター、社会教育会館、北野ハピネスセンター（障がい児部門）を集約します。また、防災課など災害対策本部の中心となる機能を加え、防災活動の拠点として整備します。
集約化する施設は、老朽化や耐震性を踏まえ、早急に対応する必要があるとともに集積による効果が高いと考えられる施設です。これらの施設を集約化する施設として、平成22年度に基本設計を進めていきます。
なお、前回お示しした「基本的な考え方」（「広報みたか」10月18日号掲載）では、第二分庁舎（ボランティアセンター）（昭和34年建築）を集約対象施設としていましたが、施設老朽化への対応を急ぐ必要があることなどから、現在地での建て替えを検討していくこととしました。
Q 事業費はどれくらいかかるのですか？
A UR都市機構の防災公園街区整備事業を活用した場合、建設費の市負担額は、概算工事費から国庫補助金を控除した約80億円と推計しています。このほかに、用地買収費なども加わりますが、さらに財源を確保することにより負担軽減を図ります。なお、市負担額は一度に支出するのではなく、中長期に分けて支出することが可能です。
※現在想定している規模と類似施設の工事単価を参考にした現時点での市負担額であり、今後の検討により変わる可能性があります。
※防災公園街区整備事業を活用した場合、用地買収費にも国庫補助金が活用できます。
市負担額（実質） ＝ 概算工事費 ＋ 用地買収費等 − 国庫補助金（防災公園補助）《国→UR》 − 国・都補助金 − その他市有地売却収入
Q 財政負担を小さくする工夫は？
A 厳しい財政状況の中で、防災公園整備に対する国庫補助金の活用や市有地の売却により施設整備費を削減するとともに、新ごみ処理施設の余熱利用などにより施設運営費を抑制します。
■UR都市機構との連携による効果的な整備
・UR都市機構による防災公園街区整備事業の活用を中心に、検討・協議を進めています。
・同事業では、防災公園内の施設として整備するスポーツ施設にも国庫補助金の活用（用地費3分の1、施設費2分の1）が可能です。これにより、市の財政負担を削減できます。
・同事業は、防災公園と周辺公共施設の集約化などを一体的に整備することができる事業です。
■市有地の売却による財政負担軽減
・売却可能な用地は、事業推進のための財源とするため、新しい施設に集約後、時期を捉え売却します。
・売却する際には、周辺環境との調和や良好な住環境の確保などの観点から、市民の声を反映した地区計画制度の活用なども検討していきます。
■余熱利用による施設運営費の抑制
・市民センターの南に隣接する新ごみ処理施設の余熱（ごみ発電、温水など）を利用することで、環境への負荷を抑えた施設整備ができるとともに、施設運営費を抑制することができます。
Q いつごろ、できるのですか？
A 平成22年度から基本設計を行い、平成25年度から整備を開始する予定です。今後も段階的に市民参加を図っていきます。
今後、パブリックコメントにより、広く市民のみなさんの意見・要望を把握したうえで、今年度末に「基本プラン」を策定します。
平成22年度には、関係団体や専門家などで構成される検討委員会を設置するほか、引き続き利用団体等の意見・要望を伺うなど、段階的な市民参加を図りながら施設計画に反映していきます。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
