広報みたか2009年4月19日2面
■1〜2月に実施したパブリックコメントの結果をお知らせします
パブリックコメント： 市の重要な政策を策定する際に、原案を公表し広く市民のみなさんから意見を求め、いただいた意見を考慮しながら政策を決定すること。
確定した各計画（ビジョン）の全文と、お寄せいただいた主なご意見とそれに対する市の考え方は、市のホームページ「パブリックコメント」からご覧いただけます。また、相談・情報センター（市役所本庁舎2階）、高齢者支援室（同1階11番窓口）、地域福祉課（同1階14番窓口）、子育て支援室（同4階43番窓口）、市政窓口、市民協働センターで配布しています。
いただいた主なご意見（◆マーク）とそれに対する市の考え方（→マーク）は以下のとおりです。
■子育て支援ビジョン
1月18日〜2月9日に実施した「三鷹市子育て支援ビジョン」（案）へのパブリックコメントには、13人の方から42件のご意見をいただきました。市では、いただいたご意見を参考にしながら検討を行い、「三鷹市子育て支援ビジョン」を確定しました。
◆ビジョンの一つとして、まちに住む人すべてが関係主体であり、子どもを「見守る」という視点も必要と考える。
→子育て支援環境を整備していくうえでは、市民、NPO、企業などが地域における協働の推進者となることを前提としています。
◆今すぐの実現は無理でも、共働きの家庭もそうでない家庭も、安心して子育てのできるまちになってほしい。自分の子供にとって、三鷹市が誇れる「ふるさと」となってほしい。
→全ての子育て家庭が、地域と連携して子どもの成長発達を保障できる環境を整備するため、「三鷹市子育て支援ビジョン」を策定します。
◆「認定こども園」により一層力点をおくべき。
→待機児童解消に向けての一つの取り組みとして積極的に関わっていきます。
◆コミュニティセンターの機能として、地域の活動の拠点となり、市民活動を支え応援するような機能（例：市民協働センターの機能）や、地域の交流の場としての機能（例：ロビーをコミュニティカフェに）を要望する。
→コミュニティセンターの地域の子育て支援・交流の場としての機能をさらに充実するよう、住民協議会とともに検討します。
◆4歳〜5歳児の定員削減と0歳〜3歳児の定員増を進めるべき。
→面積要件や職員配置を考慮しつつ、年齢別定員の見直しなどに取り組んでいきます。
◆（学童保育に関して）全児童対策の中に学童保育を一体化することのないように。それぞれが充実した内容を持ち、良い連携が作り出せるように、三鷹市として努力すべき。
→三鷹市教育ビジョンを踏まえた子どもコミュニティ推進計画の中で「地域子どもクラブ（全児童対策）と学童保育所は連携しそれぞれの機能を生かしながら取り組む」ことが明記されていますので取り組みを進めます。
［問］子育て支援室TEL内線2672
■第2期障がい福祉計画
1月16日〜2月5日に実施したパブリックコメントでは、8人（団体を含む）の方から、32件のご意見をいただきました。
市では、いただいたご意見をできる限り反映し、障がい福祉サービスなどを提供するための基本理念、サービスの必要量の見込みとその提供体制の確保の方策などについて定める「三鷹市第2期障がい福祉計画」を確定しました。
◆地域における入所施設の役割について積極的な位置づけをしてほしい。
→提案を受けて、記述を修正しました。
◆生活介護の場の必要量確保の具体策を計画に含めるべき。
→生活介護について、新規事業者の参入を促すとともに、北野ハピネスセンターの定員拡充を検討することなど、記述を追加しました。
◆ながら相談やついで相談の核となるキーパーソンの育成や相互触発を通じたスキル向上、相談等の記録データベースの作成などの取り組みを。
→相談支援ネットワークの構築・整備を図る中で、趣旨を反映しています。
◆重度障がい者の日中活動の場である生活介護事業について検討を。
→計画に盛り込んでいますが、今後も当事者、関係団体などと協働して推進していきます。
◆工賃アップを考えるため、障がい者等が担っている業務内容を記載してほしい。
→障がい者関連施設の概況欄に記述を加えました。
このほか、指定障害福祉サービスの必要量の見込み、相談支援機能の強化、就労支援、障がい者の地域生活支援、障がい児などについてのご意見をいただきました。
［問］地域福祉課TEL内線2618
■第四期介護保険事業計画
「第四期三鷹市介護保険事業計画（平成21〜23年度）（案）」については、「広報みたか」1月18日発行号で概要をお知らせし、1月16日〜2月5日にパブリックコメントを実施するとともに、市内7か所のコミュニティセンターでまちづくり懇談会を開催しました。市では、こうした意見聴取のほか、第四期三鷹市介護保険事業計画検討市民会議、三鷹市健康福祉審議会でいただいたご意見をもとに、「第四期三鷹市介護保険事業計画（平成21〜23年度）」を策定し、市議会での条例改正の議決を経て、確定しました。この計画では、4つの基本方針（（1）利用しやすい介護保険制度の運用、（2）地域包括ケア体制の強化、（3）認知症高齢者支援の推進、（4）健全な財政運営）と13の重点課題を設定しており、これらに従って事業の推進を図っていきます。また、同計画が定める介護保険料設定に係る基本的な考え方と保険料については以下のとおりです。
◆地域包括支援センターのことはほとんど知られていない。介護保険制度についてもっと周知しないといけない。
→「介護保険のしおり〜いつまでもこのまちで〜」の全高齢者世帯への配布など、地域包括支援センターおよび介護保険制度についての周知を今後も継続して行います。
◆同居家族がいるという理由で、生活援助サービスを打ち切られ困っているという声もある。この利用制限を撤回してほしい。
→同居家族がいるという理由だけで一律にヘルパー利用の制限は行っていません。三鷹市介護保険事業者連絡協議会の研修会などを通じ、事業者に周知を図り、きめ細やかな対応を行います。
◆24時間相談ができる「総合相談窓口」を設定してほしい。地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどを強化することで可能ではないか。
→地域包括支援センターなどの機能強化と充実に加え、ナイトケアサービスの充実に努めます。
◆介護制度を行政で行うことは限界があると思う。住民の資源の活用をしたらどうか。
→引き続き、地域ケア推進事業の中で実施します。
［問］高齢者支援室TEL内線2684
■介護保険料設定に係る基本的な考え方
保険料は事業計画期間中の総給付費の見込額を算出し、それを公費（国・都・市）と40歳以上の市民で負担することになっていますが、その市民負担分の65歳以上の市民（一号被保険者）が負担する保険料についてお知らせします。
1 第四期計画期間中の給付費の見込み
（1）高齢者、要介護者数の増加に伴う給付費の自然増（各年度とも対前年度比プラス約5％）が見込まれます。
（2）平成21年度からの国の「介護従事者処遇改善のための緊急特別対策」に伴う給付費の増（平成21年度対前年度比プラス約3％）が見込まれます。
（3）新川に現在建設中の特別養護老人ホームの運営が平成22年度から開始されることに伴う給付費の増（平成22年度対前年度比プラス約3％）が見込まれます。
以上のような要因から、第四期3年間分の総給付費は第三期に比べ、約45億円増の約291億円が見込まれます。
こうした給付費の増加傾向の中で、保険料の設定にあたっては、次のような軽減措置等を実施することとしました。
2 保険料の所得段階設定に係る軽減措置等
（1）第1・2段階の所得者層の保険料額を据え置きます。
（2）基準段階である第4段階で、世帯に課税の方がいるが、本人の住民税が非課税で、年金収入等が80万円以下の方々の段階を新たに設定し、軽減を行います。
（3）住民税本人課税で、合計所得金額125万円未満の方々の段階（第5段階）を新たに設定し、軽減を行います。
（4）第3段階の保険料の上昇を抑制します。
以上のような給付費の見込みと低所得者層の軽減措置の実施に伴い、第四期の保険料が第三期の基準（月）額4,000円を大幅に（約600円超）上回る見込みとなったことから、それを引き下げるため、次のような対策を講じることとしました。
3 保険料上昇抑制のための軽減対策等
（1）これまでの所得段階200万円以上の段階を細分化し、より負担能力に応じた保険料設定を行い、全体で実質12段階の所得段階とします。
（2）介護保険保険給付費準備基金（約5億4,500万円）を取り崩し、保険料に充当します。
（3）介護従事者処遇改善臨時特例交付金を保険料に充当します。
以上の対策などにより、基準額の増加を抑制し月額4,200円としたところです。各所得段階の設定と保険料額は右表のとおりです。なお、新しい保険料の決定通知書は7月に送付します。
［問］高齢者支援室TEL内線2687
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
