広報みたか2008年12月7日4面
■パブリックコメント「家庭系ごみの有料化に向けた基本方針」を確定しました
「一般家庭系ごみの有料化に向けた基本方針（案）」については、「広報みたか」9月21日発行号で概要をお知らせするとともに、9月19日〜10月13日にパブリックコメントを実施し、110件（団体を含む）のご意見をいただきました。市では、このパブリックコメントのほか、ごみ減量等推進会議、環境保全審議会でいただいたご意見をもとに一部修正を加え、「家庭系ごみの有料化に向けた基本方針」を確定し、現在開会中の市議会に条例改正の提案をしています。
「基本方針（案）」項目ごとの主なご意見（◆マーク）とそれに対する市の考え方（→マーク）は以下のとおりです。
［問］ごみ対策課TEL内線2533
◆三鷹市の家庭系ごみ有料化の概略
有料化の対象
可燃ごみ／不燃ごみ（資源物・有害ごみは従来通り無料です）
費用負担の方法
指定収集袋を購入
今後のスケジュール
12月 市議会に条例改正提案
平成21年10月 有料化開始予定
有料化の歳入の活用方法
・ごみ処理施策の充実
・環境基金の拡充
家庭系ごみ有料化の目的と効果
◆ごみの減量に頑張っている人から、さらに処理料金を徴収するのはおかしい。ごみはゼロにはならないのだから、社会的弱者にしわ寄せがこないような仕組みをつくってほしい。
→家庭系ごみの有料化では、一人一人の負担は個々の減量努力が指定収集袋の枚数として反映されます。新たに処理料金を支払っていただくことになりますが、有料化で得られる歳入を活用して、ごみ処理施策および環境施策の充実という形で市民のみなさんに還元していきます。
また、市民生活への影響を考え、一定の条件に該当する世帯には、経済的負担とならないように手数料の減免制度を設けています。
なお、ごみ処理経費の負担の公平化については、言葉が分かりづらいとのご意見があったため、基本方針に分かりやすく表現を追加しました。
費用負担の公平化
税によりごみ処理費用を負担する方法は、排出量に応じた差異がなく、減量に努力している人には不公平となります。また、三鷹市に住民登録がなく納税をしていない人のごみも無料で処理しています。ごみの排出量に応じた手数料を負担することで、ごみ処理費用の負担の公平化を図ります。
有料化による歳入を活用して実施・充実する施策
◆不法投棄対策を充実させてほしい。
→不法投棄を防止するため、指導員による排出時のパトロールの実施を行います。
◆生ごみの資源化を進めるべきである。
→平成14年度から生ごみのリサイクルに取り組んできましたが、今後は有料化による歳入を活用し、さらにリサイクルが推進されるよう施策の充実を図ります。
◆有料化による歳入を活用して実施・充実する具体的施策と費用などを明らかにしてほしい。
→有料化による歳入は、ごみ処理施策の充実と環境基金の拡充に活用することになっており、具体的内容は今後、市民のみなさんのご意見を踏まえながら検討していきます。ごみ処理経費への活用については、可能な限り公開していきます。
なお、環境基金への活用については、基本方針に具体例を明示しました。
環境基金への活用例
環境基金については、現制度の見直しを行いながら、公共施設への太陽光発電の導入など、積極的な運用を図ります。
有料化の対象品目
◆燃やせるものは家庭で燃やすことを認めてほしい。有料化すれば野焼きが増える。
→廃棄物処理法および東京都環境確保条例で野外焼却や小規模の焼却炉でごみを燃やすことは原則禁止されています。これは、ごみの焼却（特に塩化ビニール類が含まれるものの焼却）がダイオキシンを発生させるだけでなく、煙による悪臭など、周辺に迷惑をかけることがあるからです。
費用負担の方法
◆指定収集袋はそれがごみになってしまい無駄である。シール方式の方が良いのでは？
→製造原価を考えるとシール方式の方が安価ですが、シール1枚で排出できるごみの量を測ることが難しいため、公平性や使いやすさを考え、市としては指定袋方式を採用したいと考えています。
袋の種類
◆5リットル以下の袋を作ってほしい。30リットルの袋を追加してほしい。
→袋の大きさについては、既に実施している他市の状況を参考に、減量への取り組み効果、袋の作成費用などを勘案し、40、20、10、5リットルの4種類としました。少人数世帯への対応やごみの減量化促進などの理由から、最少の大きさは5リットルとしています。さらに小さい袋が必要かどうかは実施状況を見ながら、今後の検討課題としていきます。
袋の形態・デザイン
◆不燃ごみは重量が重いなど、可燃ごみに比べ頑丈な袋が必要である。可燃と不燃ごみは袋を分ける必要がある。
→袋の形態については、価格、品質についても、扱いやすいものを選定したいと考えています。なお、経費および可燃と不燃ごみの収集日が違うなどの理由から、同一の袋としました。
有料化による効果（予測）など
◆有料化後の総排出量が現状維持では有料化に納得できない。
→ごみ処理総合計画2015では、家庭系ごみ有料化のほかにも、市民・事業者・市の参画による発生抑制の仕組みづくりなどの排出抑制施策の総合的な展開を計画しています。これにより、総排出量の減少も図っていきます。
◆可燃ごみからどのくらいの量のプラスチックと紙類が資源化されるのかを示してほしい。
→基本方針に、現在予測される数値を追加しました。
有料化によるごみの資源化効果
有料化未実施時（平成19年度）の可燃・不燃ごみ量 28,722t
有料化後の可燃・不燃ごみの予想ごみ量 25,890t
→2,832t（9.9％）の減量
可燃ごみには、紙類が約50％、プラスチック類が約10％含まれています。また、不燃ごみには、約50％のプラスチック類が含まれています。有料化による分別の徹底により、約1割が資源物に移行すると見込んでいます。
そのほか
◆ごみが減量しているのに有料化をすべきではない。
→減量した要因は、市民のみなさんの努力であるとともに、景気動向に影響を受けている面も考えられます。環境問題や市の財政状況を考えると、さらなるごみの減量・資源化に取り組んでいかなければならないため、有料化を実施したいと考えています。
◆有料化ではない別の方法でごみの減量を行うべきである。
→市では、平成17年の分別収集実施後、キャンペーンなどの啓発活動などにより、ごみの減量、分別の徹底に力を入れてきました。しかし、環境問題が重要視される今だからこそ、有料化を通じてさらなるごみの減量・資源化の必要性を市民のみなさんにご理解いただきたいと考えています。
このほかに、「基本方針（案）」の具体的内容に関するご意見とは別に、有料化を実施することについての反対意見、拡大生産者責任の追及、ごみ処理の現状などについてご意見をいただきました。
■ごみの減量に効果あり 生ごみ処理機の購入費の一部を助成します
家庭から出るごみ（生ごみ）を減量するため、生ごみ処理機の購入費の一部を助成しています。
◆対象 市民または市内に事業所を有する方で、家庭用生ごみ処理機を購入し、市内に設置した方（1世帯につき1基まで）
◆対象機種 1日の処理能力が6kg程度以内の電気式生ごみ処理機（バイオ式・乾燥式）やコンポストで、1基の購入価格が3千円以上のもの（消費税、付属品、送料を除く）
※ディスポーザーや業務用生ごみ処理装置は対象外です。
◆助成額 購入価格の2分の1（上限は2万円、1千円未満は切り捨て）
［申］購入後1年以内に、領収書（購入日・販売店名・商品名・金額・購入者名が記載されたもの）、保証書（購入日・販売店名・商品名の記載があるもの）または処理機の使用状況が分かる写真、印鑑（シャチハタ不可）、本人名義の金融機関の口座番号の分かるもの（郵便局は不可）を持参し、ごみ対策課（第二庁舎2階）へ
［問］同課TEL内線2534
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
