広報みたか2008年7月6日3面
CO2対策など新たな環境施策に向けて
■家庭系ごみの有料化を検討しています
みなさんのご意見をお聞かせください
市では、現在、さらなるごみの減量、資源化を推進するとともに、今後の幅広い環境施策の充実を図るため、家庭系ごみの有料化を検討しています。
このたび、家庭系ごみ有料化についての市の基本的な考え方を示し、広く市民のみなさんのご意見をいただくため、各コミュニティセンターで意見を聞く会を開催します。参加希望の方は、当日会場にお越しください。
［問］ごみ対策課TEL内線2533
■有料化に向けた市の考え方
市では、平成17年4月に三鷹市ごみ減量・有料化検討市民会議により、有料化はごみの減量などに一定の効果がある施策であるとの答申を受け、その後、市民生活への影響などを考慮し、分別収集によるごみの排出量や資源物の収集量の推移、ごみ処理にかかる経費の分析など減量効果を検証しながら、慎重な検討を重ねてきました。
一方、多摩地域では、26市中17市で家庭系ごみの有料化が実施されており、可燃ごみと不燃ごみの大幅な削減が見られるなど、有料化はごみの減量・資源化に大きな成果をあげています。
現在、市のごみの総排出量は微減傾向にあります。しかし、ごみ処理の過程では多くのCO2を発生するなど環境に負荷を与えているため、減量・資源化に加え、さらなる環境施策の充実が求められています。また、今後、新ごみ処理施設の建設費、中間処理施設の整備費などに大きな経費が見込まれるほか、ごみ処理にかかる経費は増加傾向にあります。
こうした現状を踏まえ、市では、さらなるごみの減量、資源化を推進するとともに、地球温暖化対策など環境施策の一層の充実を図るため、市民のみなさんのご意見を聞きながら家庭系ごみの有料化に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
■有料化の目的と効果
有料化の目的と、導入により期待される効果は以下のとおりです。
●有料化収入を活用した環境施策の拡充
有料化による歳入を活用して、（1）ごみの減量・資源化などのこれまで以上のごみ処理施策の推進や、（2）環境基金への積み立てと活用を通して、地球温暖化対策など環境保全施策を拡充していきます。
●ごみの減量・資源化の推進
有料化により、ごみ（有料）と資源（無料）の分別がさらに進むとともに、ごみをなるべく排出しないという行動につながることで、ごみの減量・資源化効果が見込まれます。また、さらなる分別の徹底は、焼却されることで多くのCO2を発生していたプラスチックや紙が資源物として生かされることになります。
●ごみ処理経費の負担公平化
ごみを大量に出す人も、少量しか出さない人もその負担が同じであることは、減量努力をしている人には不公平となります。このため、排出した量に応じて手数料を負担していただくことで、ごみ処理経費の負担の公平化が図られます。
●環境負荷およびごみ処理経費の軽減
ごみの減量により、収集・運搬、中間処理、最終処分時における環境負荷の軽減（焼却処理量や最終処分量の削減によるCO2の排出抑制など）とごみ処理経費の軽減が図られます。
●循環型社会への転換
消費者だけでなく、生産者も含めた全ての人々が、従来のライフスタイルを見直し、なるべくごみを出さないよう、環境に配慮した生活を実践する契機とすることで、大量生産、大量消費、大量廃棄の20世紀型社会から循環型社会への転換を目指すことができます。
■有料化した場合の内容(検討案)
現在、市が考えている有料化の内容は以下のとおりです。
今後、市民のみなさんのご意見を踏まえ、具体化していきます。
（1）有料化の対象
可燃ごみと不燃ごみとします。
※ペットボトル、プラスチック類、空きびん・空き缶、古紙類、古着類などの資源物および有害ごみは、従来どおり無料とします。
（2）費用負担の方法
ごみの量に応じて処理費を負担していただく従量制とします。
費用負担の方法は、仕組みの分かりやすさ、減量効果、不正防止、収集作業の効率性などを考慮し、指定袋制とします。
※分別方法や収集回数については現行どおりとします。
（3）袋の種類・形態
世帯人数などを考慮し、袋の大きさは4種類とします。可燃ごみ、不燃ごみは、同一の袋を使用します。
（4）指定袋の価格設定
近隣市との料金の均衡などを考慮し、同程度とします。4人世帯の支出は概算で月400円程度となるよう考えています。
（5）有料化の除外となるもの
清掃活動によるボランティアごみ、せん定枝や落ち葉、紙おむつは無料とします。
（6）特定者への減免措置
公的扶助を受給されている方などを対象に、一定の減免措置を講じます。
ごみの減量効果あり
■生ごみ処理機の購入費の一部を助成します
◆対象 市民または市内に事業所を有する方で、家庭用生ごみ処理機を購入し市内に設置した方（助成は1世帯につき1基まで）
◆対象機種 1日の処理能力が6kg以内の電気式生ごみ処理機（バイオ式・乾燥式）やコンポストで、1基の購入価格が3,000円以上のもの
◆助成金額 購入費の2分の1（上限20,000円、1,000円未満は切り捨て。消費税、付属品、送料は除く）
［申］購入後1年以内に、領収書、保証書または、生ごみ処理機の使用が分かる写真、印鑑（シャチハタ不可）、本人名義の金融機関の口座番号の分かるもの（郵便局は不可）を持参し、ごみ対策課へ
［問］同課TEL内線2534
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
