広報みたか 第3次基本計画（第2次改定）特集号2008年4月27日2面
■総論 第1部 計画の前提
◆目的
この計画は、市行政の立場から、基本構想に示された課題に取り組み、その基本目標である「人間のあすへのまち」を実現することを目的とします。また、この計画は、三鷹市民憲章とともに計画的な行財政運営の指針となるものです。
◆性格
この計画は、主として市が推進主体となる施策について、基本的な考え方、体系、主要事業の目標や実施時期等の内容を定め、施設計画だけでなく、非施設計画（人的サービス）を含む総合計画として定めます。ただし、計画の実現にあたっては、市だけでなく、市民、国、東京都、他の自治体、関係機関、関係団体、事業者、NPO等との連携や協力が必要となりますので、これらの推進主体に係る施策についても掲げています。
◆目標年次
この計画の目標年次は、おおむね2010年（平成22年度）とします。ただし、第3次基本計画は、計画期間を4年毎の3期（前期・中期・後期）に分け、見直し（ローリング）を規定しております。この場合、中期の最終の年度であり後期の最初の年である2007年（平成19年度）は調整期間とします。
◆ 計画人口
計画人口は、おおむね175,000人とします。（注）今回の改定前の第3次基本計画（改定）では、平成16年に行った「計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測調査（以下「予測調査」という）」などの結果から、計画期間内の最大人口予測を基礎として、おおむね175,000人を計画人口としていました。今回行った予測調査によると、三鷹市の人口は、今後、増加傾向が続き、計画期間中には178,000人を超えることとなりますが、その後、横ばいから緩やかな減少傾向となることが予測されています。そこで今回の第2次改定にあたっては、都市計画手法等により開発等の規模やあり方などを積極的に規制・誘導する「成長管理」の政策も実施しながら当面の人口増加への対応を行うとともに、将来的な人口減少を視野に入れた政策構想が必要であると考えられるので、現行の人口フレームのままとします。
■総論 第2部 計画の基礎
◆計画の基調
この計画は、基本構想の基本理念である「平和の希求」「人権の尊重」及び「自治の実現」を基調として、三鷹から世界に広がる地球的視点に立って、環境に配慮した循環型社会の実現をめざして、様々な人びとと共に生きる協働のまちづくりを推進するための総合計画として策定します。この3つの理念は、将来にわたって世界の人びとと共有すべき普遍的な理念であるとともに、三鷹市が市民生活の充実に向けて取り組む全ての施策の前提となるものです。
◆基本目標
この計画の基本目標を「人間のあすへのまち」と定めます。この基本目標は、基本構想の掲げる目標と同一であり、「平和の希求」「人権の尊重」「自治の実現」を基調とするものです。「人間のあすへのまち」は、「高環境・高福祉のまちづくり」によって実現されます。
◆自治体経営の基本的な考え方
協働とコミュニティの展開を基礎においた自治の推進に関する基本的な制度等を整備し、効率的で開かれた自治体経営を基礎として分権時代にふさわしい「21世紀型自治体」の経営のあり方を「創造的な自治体経営」とします。自治体経営の視点から、地域における資源を最大限に活用した事業の戦略的展開を図り、変化に柔軟かつ機動的に対応できる推進体制を整備します。また、トップマネージメントと執行体制の確立、議会の権能の発揮と協力、市民、NPO、事業者等との協働を基本としながら、重点課題の設定や行政評価の実施により、効率的な行政を推進します。
自治基本条例の制定により、自治の基本理念と基本原則等を明らかにするとともに、市民自治による協働のまちづくりを推進します。
◆財政フレーム
計画に掲げた各事業の実現性を確保するため、計画期間内の財政フレーム（財政の総枠）を次のとおり設定します。なお、このフレームは、現時点での将来推計に基づき算定したものであり、今後の経済変動等により再調整することとします。
三鷹市の財政状況は、景気回復の兆しが表れはじめたとはいえ、個人所得の伸び悩みなどにより、依然として厳しい財政状況が続いています。さらに、第3次基本計画第1次改定後に行われた地方税財政制度の改革をはじめとする状況の変化などにより、市の財政構造も変化を余儀なくされているため、第3次基本計画の後期財政フレームを再構成します。
具体的には、平成16年度から平成18年度までに行われた「三位一体の改革」による国庫補助負担金の廃止・縮減と、平成19年度からは所得税から住民税への税源移譲が行われたことによる影響です。これに加え、平成11年度以降実施されてきた「恒久的減税」についても、定率減税は廃止される一方、他の減税措置は恒久化されることとなり、これとともに地方特例交付金等による財源補てん措置も大部分が廃止されることとなりました。また、平成17年度の介護保険法の改正や、平成18年4月から施行された障害者自立支援法に基づく対応など、社会福祉制度の改革による見直し要素もあります。
こうした影響の大部分は、既に平成20年度予算に反映しているため、今回の第2次改定にあたっては、平成20年度予算を基礎とし、市税をはじめとする一般財源の推計を行いながら、現在判明している制度の変更内容を加味して後期財政フレームの見直しを行いました。
基本計画（第2次改定）の後期財政フレームでは、改定前の財政フレームを修正し、平成19年度から平成22年度までの後期の普通会計の合計予算額を下表のとおり歳入・歳出でおおよそ2,338億円と見込みます。
このうち、歳入の根幹を占める市税収入を1,422億円（歳入合計に占める割合：60・8％）とし、歳出では、扶助費などの義務的経費を1,126億円（歳出合計に占める割合：48・2％）と見込んでいます。投資的経費としての建設事業費については、「都市の更新・再生プロジェクト」の取り組みなどにより239億円（歳出合計に占める割合：10・2％）としています。
また、主要財政指標の目標（経常収支比率：概ね80％台維持、公債費比率：概ね12％を超えないこと、実質公債費比率：概ね16％を超えないこと、人件費比率：概ね24％を超えないこと）の達成をめざすことにより、財政の健全性の維持を図ります。特に、計画期間内の市債については、「都市の更新・再生プロジェクト」の取り組みを進めつつ、発行額を償還元金額以下に抑制することにより、市債残高を平成22年度末までに約61億円程度の縮減をめざします。（平成18年度末現在残高：約454億円）。こうした取り組みにより、公債費は漸減傾向が続くことにより、計画期間後を含めて、後年度負担に留意した財政運営を進めます。さらに、基金についても、可能な限り残高の確保に努めます（平成18年度末現在残高：約94億円）
◇フレーム積算の基礎
財政フレームの積算にあたっては、平成20年度予算額を基礎に、次の方法により推計しました。
【経済予測】
国では、「日本経済の進路と戦略（平成20年1月18日閣議決定）」の試算資料において平成20年度の経済成長率（名目）を2.1％程度と見込み、平成21年度以降は2％程度あるいはそれ以上の成長経路をたどると試算しています。しかし、依然として厳しい所得状況が続いていることから、「計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測報告書（平成19年3月）」なども参考として、この計画では、平成21年度以降2.0％と見込みました。また、消費者物価の上昇率は1.0％としました。
【市税】
現行税制を前提としつつ、経済予測で用いた経済成長率と同率の伸びを見込みました。また、地方譲与税及び各種交付金については、現行制度を前提に、市税収入と同率の伸びを見込みました。
【人件費】
今後の定年退職者の見込み等を勘案して算出しました。
【公債費】
既借入の市債、計画期間内の市債の償還費を推計して算出しました。
【扶助費】
生活保護費の実績等を参考に算出しました。
【投資的経費及びその他の経費】
計画期間内の事業に基づき算出しました。これに伴い、国庫支出金及び都支出金等の特定財源について、計画事業の推移に連動した調整を行いました。
高環境：緑と水の公園都市の創造
安全性や利便性、快適性などの視点から、都市全体をうるおいをもった緑と水の公園都市として創造することによって、高環境のまちをめざします。
高福祉：いきいきとした豊かな地域社会の形成
全ての人びとが健康で安心して生活できる、文化の薫り高い、いきいきとした豊かな地域社会を形成することによって、高福祉のまちをめざします。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
