広報みたか2008年4月6日2面
■第3次基本計画（第2次改定）を確定しました
お寄せいただいたご意見を反映して、3月末に第3次基本計画（第2次改定）を確定しました。
確定した計画の全文と、「素案」のパブリックコメントにおけるご意見への市の考え方については、市のホームページ「パブリックコメント」からご覧になれるほか、相談・情報センター（市役所2階）、市政窓口、市民協働センターで配布しています。
また、4月下旬には広報特集号を発行し、計画の概要などをお知らせします。
［問］企画経営室TEL内線2151
■平成20年度予算が成立しました
一般会計578億5,000万円 前年度比2.2％の増
［問］財政課TEL内線2125
平成20年度の市の予算が、市議会で可決され成立しました。
平成20年度予算は一般会計が578億5,000万円で、前年度予算と比較すると、12億6,635万6,000円（2.2％）の増になります。各特別会計の予算額の合計は376億8,782万7,000円で、前年度予算と比較すると、72億1,731万8,000円（16.1％）の減になりました。なお、一般会計と特別会計を合わせた予算の総額は955億3,782万7,000円で、前年度と比較すると、59億5,096万2,000円（5.9％）の減になりました。
平成20年度の施政方針の全文と予算の概要は市のホームページでご覧いただけます。また、「平成20年度施政方針・予算概要」「平成20年度三鷹市一般会計・特別会計予算及び同説明書」は相談・情報センター（市役所2階）や市立図書館などで閲覧できるほか、同センターで販売しています。
■4月1日に組織改正を行いました
公共施設の一元的管理や医療制度改革に対応
［問］企画経営室TEL内線2112
市では3月末に確定した第3次基本計画（第2次改定）に基づき、新たな課題に対応するとともに、組織の簡素化・効率化を図るために、4月1日に組織改正を行いました。組織改正の主な内容は次のとおりです。
◆公共施設の一元的な管理
都市整備部のまちづくり建築課を廃止して、新たに公共施設課を設置し、これまで総務部管財課が行ってきた土地・建物の公有財産の管理と、教育部施設課が行ってきた学校の建設や大規模改修などの業務と合わせて、市の公共施設の整備や維持・保全などの一元的な管理を図ります。
なお、総務部管財課は契約管理課になり、契約業務や庁舎管理を担当します。また、学校を含めた教育施設の日常的な管理や修繕業務は、教育部総務課に設置される施設係が担当します。
◆医療制度改革への対応
国の医療制度改革に伴い、4月から市は新たに特定健康診査・特定保健指導や後期高齢者の健康診査を行うこととなりました。これらの業務に一体的に取り組むために、市民部保険課に新たに特定健診係を設置して、特定健康診査や特定保健指導などを総合的に推進します。なお、新たな係は、健康福祉部健康推進課との兼務組織となり、総合保健センターで業務を行います。
◆まちづくり推進体制の整備
都市整備部の都市計画課と、まちづくり建築課の再開発係と住宅対策係を統合し、新たにまちづくり推進課を設置します。まちづくり推進課では、都市計画や地区計画、再開発や住宅政策などを総合的に推進することによって、まちづくり条例や土地利用総合計画に掲げる、安全でうるおいのある快適環境の実現を目指します。
◆そのほかの組織の見直し
生活福祉課の福祉相談係は福祉給付係となります。また水道部の配水係は、都への業務の移行に伴い廃止します。
パブリックコメント
■「三鷹市地域防災計画」が確定しました
［問］防災課TEL内線2283
平成19年11月3日〜26日に実施した「三鷹市地域防災計画改定（素案）」のパブリックコメントでは、3人の方から8件のご意見をいただきました。市防災会議では、いただいたご意見をもとに検討しましたが、内容の変更までには至りませんでした。
主なご意見とそれに対する市の考え方は以下（→は市の考え方）のとおりです。
◆「応急危険度判定」において、宅地危険度判定、建築士による被災度判定との連携についての記述をすべき。
→宅地危険度判定については、第6項で記述しています。被災度判定については建築士の防災ボランティアへの協力をお願いすることとしています。
◆「自主防災組織の充実・強化」とあるが、そのための具体的取り組みとその進捗状況を知りたい。また、公表により市民の関心を高めてほしい。
→自主防災組織連絡会と協議し、具体的な取り組みを実施することとします。その状況は、広報やホームページに掲載します。なお、自主防災組織の加入率は、市内全世帯数の42・8％です。
◆災害時要援護者への安全対策が現行より大幅に後退しているのではないか？
→第2部・第3部で、現行計画よりくわしく記述しています。
◆水の確保について、貯留式・ミネラルウォーター（パック式）のほか、自然の水（地下水）の活用を確保するべき。
→災害時には生活用水給水所井戸や民間の震災用井戸を活用して、水の確保を図っています。
◆駅前地区に広場を確保し、新たな一時避難場所を作ってほしい。
→駅前地区で新たな一時避難場所のための広場を確保するのは困難ですが、近隣の小・中学校の校庭、公園などを一時避難場所として指定しています。
※このほか、中央通りの整備・安全で暮らしやすいまちづくりに関するご意見をいただきました。
このたび、防災機関などの意見を踏まえた「三鷹市地域防災計画（案）」による東京都との協議が終了したため、「三鷹市地域防災計画」を確定しました。確定した「三鷹市地域防災計画」の全文、いただいたご意見とそれに対する市の考え方などは、市のホームページ「パブリックコメント」でご覧になれるほか、相談・情報センター（市役所2階）、防災課（市役所3階）で閲覧できます。
■あなたの家は大きな地震に備えていますか
木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成事業が新しくなりました
市では、災害時に市民の生命と財産を守るため、既存の木造住宅の安全性を高める目的で耐震診断・耐震改修を行う市民に対し、費用の一部を助成しています。
これまでの簡易的な耐震診断に加え、現行の建築基準法に基づく耐震基準に適合しているか確認できる、一般診断以上の診断についても助成対象となりました。
また耐震改修は、「一部の補強などによる簡易な改修」と「耐震基準に適合する改修」に分け、利用しやすい助成制度に拡充しました。
耐震診断助成制度
診断は市が指定する診断機関が行い、診断終了後に助成金をお渡しします。
◆対象住宅
市内にある、現に居住している木造住宅で、新耐震設計基準（昭和56年6月1日施行）前に建築し、所有者が個人のもの。
◆助成金額
簡易診断：診断費用の3分の2（上限4万円）
一般診断以上：診断費用の3分の2（上限10万円）
耐震改修助成制度
◆対象住宅
三鷹市木造住宅耐震診断助成制度に基づく診断を受けた結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅（工事の契約前に申請が必要です）。
◆助成金額
簡易改修：改修費用の3分の1（上限30万円）
耐震基準に適合する改修：改修費用の3分の1（上限50万円）
※高齢者世帯と障がい者世帯には、いずれも改修費用の2分の1を助成します（上限は同様）。
耐震改修促進税制
耐震基準を満たす改修を行った場合は、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。
［申］［問］いずれもまちづくり推進課TEL内線2867へ
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
