広報みたか2008年1月20日2面

■広げよう！共助の輪〜地域の力が防災の原動力〜

　阪神淡路大震災以降、各地で地震が多発し大きな被害をもたらしています。大震災による被害を最小限にするためには、日ごろからの備えとともに、近所同士助け合う共助が重要なポイントとなります。市では、市民のみなさんが自主防災組織を結成し、地域の実情に応じた災害対策を推進するとともに、各町会や自治会でも、身近な防災活動を通して、家庭や地域の防災力を高める活動に取り組んでいます。
　みなさんも、地域の防災活動に参加してみませんか。
［問］防災課TEL内線2283

下連雀第11町会　会長　谷合健治さん
　 老人会や近所の方と話す中で、一人暮らしのお年寄りが多いことが分かり、具合いの悪くなったときや、災害が起きたときが心配になりました。そこで、私たちの町会が把握している25世帯の一人暮らしの高齢者のお宅に火災警報器を設置したり、定期的に70歳以上の方のお宅を伺っています。
　 近所とのつながりも深まれば、もっと親身な対応ができると思います。そのためにもこのような活動を続け、みんなが自然にあいさつできるようなまちになればと思っています。今後の課題は、この活動をどう継続していくかです。若い世代にも積極的に参加してほしいですね。

四ッ葉自治会
防犯・防災部会長　中村達二さん、
会長　田中一郎さん、
副部会長　渡邉忠さん
　自治会では阪神淡路大震災をきっかけに、緊急災害対策委員会を設置し、災害時の対策計画を作成しています。災害に強いまちづくりには、隣近所とのつながりが大切です。
　親睦を深めるため、祭り・餅つき大会・旅行などの事業を毎年計画し、参加を呼びかけて年々参加者も増えています。ただ、地域的にアパートやマンションが多く、自治会に入っていない方や存在を知らない方もかなりいます。そういった人たちに関心を持ってもらう期待も含めて、災害が発生したときに助けが必要な要介護者を把握するためのアンケート調査（加入、未加入に関わらず全世帯にポスティング）を行っています。アンケートにより、自治会を身近なものと思ってもらえればと願っています。

下連雀第1町会　防災部　宮崎節子さん
　担当となってすぐ近所で放火があったことがきっかけとなって、街頭消火器の場所を表示したマップを作成し、町会世帯に配布しました。消火器のことをマップで初めて知る人もいて、苦労のかいがあったと思います。使い方も覚えてもらおうと、消火器が設置してある道路上で消火訓練を実施しましたが、自宅の近くで行うことで、より初期消火の大切さを感じてもらえたようです。
　さらに、町会では四小と協力し、学校で防災訓練を始めました。PTAや商店会、近隣町会などに声をかけ続け、今では地域の祭りや学校の催しなどを協力して行っています。さまざまな方面の意見を聞くことができ、町会を越えた地域のつながりの大切さを実感しました。

自主防災組織にご加入ください
　「みんなのまちはみんなで守ろう」を合言葉に、7つの地区に自主防災組織が結成され、町会・自治会などの協力も得て、防災訓練の実施などさまざまな取り組みを行っています。
　自主防災組織の活動に興味のある方は、各地区のコミュニティセンター内にある自主防災組織の事務局（右表）へお問い合わせください。
　いざという時のために地域の自主防災組織に積極的に参加し、防災に関する知識や技術を身につけましょう。

各地区の自主防災組織
大沢地区　大沢地域防災対策本部　大沢4-25-30　電話32-6986
東部地区　三鷹市東部住区防災連合会　牟礼7-6-25　電話49-3441
西部地区　三鷹市西部地区住民協議会　井口1-13-32　電話32-7141
井の頭地区　三鷹市井の頭地区住民協議会　井の頭2-32-30　電話44-7321
新川中原地区　新川中原地区災害対策連合会　新川1-11-1　電話49-6568
連雀地区　連雀地区住民協議会・防災対策特別委員会　下連雀7-15-4　電話45-5100
駅前地区　駅前地区自主防災連合会　下連雀3-13-10　電話71-0025

災害時医療救護体制
市内で震度6弱以上の地震が発生したら診療所を閉院、救護所と病院に医療を集中します

　大震災が発生したときに、限られた医療スタッフや医薬品を最大限活用し、効率的な医療活動を行うため、市では三鷹市医師会の協力を得て、医師会に所属する市内の診療所を閉院し、医師や看護師などが市内7カ所の災害時医療救護所や市内8病院（医療拠点）に集まり医療活動に従事する災害時医療救護体制をとります。
　重症の方は病院で、軽症の方は最寄りの医療救護所で治療を受けてください。

◇災害時医療救護所
　 大沢台小、高山小、井口小、五小、中原小、南浦小、三小

◇市内8病院（医療拠点）
厚生会病院、武蔵野病院、三鷹病院、篠原病院、野村病院、井之頭病院、三鷹中央病院、長谷川病院
※杏林大学病院は、東京都の災害拠点病院に指定されるとともに、市の後方医療施設として位置づけられています。

平成22年4月1日から住宅用火災警報器の設置が義務化されます
　東京都火災予防条例により、新築・改築住宅への火災警報器の設置が義務付けられていますが、平成22年4月1日からは、すでにお住まいの住宅への設置も義務化されます。
　東京消防庁管内の平成8年〜17年の統計によると、火災による死者の8割は住宅火災によるもので、さらに住宅火災による死者の4割は「発見の遅れ」が原因になっています。また、平成9年〜18年の住宅火災を分析したところ、住宅用火災警報器などが火災により作動した場合、その死者は3分の1に減少することが分かりました。
　住宅用火災警報器を設置し、被害を最小限に抑えましょう。

悪質な訪問販売などにご注意を！
　住宅用火災警報器は、市や消防署が販売することはありませんので、ご注意ください。

【主】主催者　【人】対象・定員　【日】日時・期間　【所】場所・会場　【￥】費用（記載のないものは無料）　【物】持ち物　【申】申込方法　【問】問い合わせ　【保】保育あり