緑と水の公園都市 三鷹市
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広報みたか2007年10月21日1面

■ICT(情報通信技術)で三鷹の暮らしをもっと便利に、もっと楽しく!

 インターネットや携帯電話に代表される情報通信技術(ICT)の発達は、私たちの暮らしをより豊かで快適にする可能性を秘めています。三鷹市は、時間や場所の制約、パソコン操作の得意・不得意などにかかわらず、“いつでも”“どこでも”“誰でも”がICTの活用による豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる「ユビキタス・コミュニティ」の実現を目指して、さまざまな取り組みを進めていきます。
[問]情報推進室TEL内線2144

ユビキタス・コミュニティ推進事業に取り組んでいます
  「ユビキタス(ubiquitous)」とは、ラテン語で、「どこでも」「あらゆるところに」という意味。国は、情報通信技術による国民生活の向上などを目指し、「IT新改革戦略」で、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」が使えるユビキタスなICTインフラの整備を提唱している。

ユビキタス・コミュニティ推進事業の概要
 ユビキタス・コミュニティ推進事業は、今年5月に策定した「三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針」に基づき、平成22年度を目途にネットワークの基盤整備や個別システムの整備を行うものです。基本方針の概要は、次のとおりです。
【1】『安全・安心な生活環境の実現』に向け、ICTを活用した(1)防犯対策の充実・強化、(2)地域ケアの推進、(3)子ども・子育て支援に関する情報提供の充実などに取り組みます。
【2】『地域社会の活性化の促進』のため、ICTを活用した(1)都市型産業の育成・支援、(2)就労支援、(3)交通の利便性向上などに取り組みます。
【3】 『魅力ある教育・生涯学習の推進』を図るため、(1)学校教育におけるICT利用環境の整備と活用、(2)コミュニティ・スクールにおける情報交流の充実、(3)生涯学習に関する情報提供の充実や図書館の利便性の向上などに取り組みます。
【4】『情報提供の充実と行政手続の利便性の向上』のため、(1)窓口のワンストップ化や協働コールセンターなど総合窓口体制の充実・強化の検討、(2)行政手続の電子化の促進、(3)情報バリアフリー化などを推進します。
【5】『ユビキタス・コミュニティを支える基盤の整備』のため、(1)市民間の情報発信・情報交流の促進や市民参加の充実に向けたICT基盤整備の促進、(2)行政内部の電子化・情報化の促進、(3)情報セキュリティの確保などを図ります。

※これらの事業推進にあたり、「民学産公」の協働による組織として「三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進協議会」を設置しました。今後、具体的な推進方策について協議するとともに、事業の積極的な推進を図ります。

1 たとえば、こんなことができるようになります1
  平成22年度までにスタートする予定のサービスをご紹介します。

子どもの居場所をメールでお知らせ
親子安心システム
  自宅や通学路など、あらかじめ保護者が設定した場所(エリア)を子どもが通ると、子どもの携帯電話から保護者宛てにメールが届きます。

いろいろなテーマで仲間が集まる
ソーシャル・ネットワーキング・ サービス
  インターネット上で、共通の関心を持つ人同士が情報を収集・発信できます。参加者はプロフィールを登録するので匿名性が低く、安心感のあるサイトとして、子育てや介護、防犯などへの活用が期待できます。

音声や文字情報で位置や観光情報を提供
e-ご案内システム
  特定エリアの道路や建物などに設置された小さなICチップから、利用者が持っている端末に情報を提供。高齢者や障がい者のお出かけのサポートのほか、施設の入退室管理や安全管理などにも活用できます。

“ちょっと聞きたい”にお答えします
協働コールセンター
  行政サービスをはじめとする地域での生活に関する問い合わせに幅広く対応するコールセンターの開設を検討します。

外出先で気軽にインターネット
ホットスポット
  ケーブルをつながずにインターネットにアクセスできるホットスポットを、図書館などの公共施設に設置。無線LANが使えるノートパソコンがあれば、誰でもインターネットが利用できます。

※詳細はPDFをご覧ください。


■市長コラム「目標都市1位」に選ばれて

三鷹市長 清原慶子

  この秋、さまざまな事業で、私も市の職員も、市民の皆様との出逢いと協働の体験を重ねています。

  同時にこの時期は、市役所の仕事として、今年度前半の市政の取り組みを評価し、進行状況を確認するとともに、来年度の予算編成に向けて市長・副市長・教育長と各部の部課長による政策会議を重ねる時期でもあります(写真)。

  未だ厳しい経済財政状況のもと、毎年のように国の税制や医療・福祉・保健制度等の変更も続く中、自治体としては市民本位の健全な経営が強く求められています。

  そこで、市役所職員には経常経費の削減をはかりつつ、安全安心、子ども子育て支援、健康長寿、都市の再生・再構築等の重要な課題に取り組んでいく気概と創意工夫の努力が一層求められています。

  さて、9月に発行された『都市データパック2007年版』(東洋経済新報社)によると、全国805の市区を対象にした調査で、「まちづくりを進める上で注目し目標とする都市」をたずねたところ、三鷹市は「目標都市第1位」となりました。回答した市の2割近くが三鷹市と回答し、2位は横浜市、3位が太田市ということです。自治体関係者から目標都市として注目されることは大変光栄なことと思います。

  私は、職員が活躍する風土をさらに磨きたいと思います。

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