広報みたか 第3次基本計画（第2次改定）骨格案特集号 2007年10月14日1面
■第3次基本計画（第2次改定）の骨格案がまとまりました
みなさんのご意見をお寄せください
市では現在、平成13年11月に策定した第3次三鷹市基本計画の第2次改定作業を進めています。基本計画は、計画期間を4年ごとの3期（前期・中期・後期）に分け見直しを行うこととしています。今回の改定では平成19年度から平成22年度までの基本的な施策を見直し、計画を確定します。
このたび新たに取り組む課題や変更点を示した「骨格案」がまとまりましたので、その概要についてお知らせします。今後、改定素案（最終案）に向け、より良い計画にしていきたいと考えておりますのでみなさんのご意見をお寄せください。
※「骨格案」の冊子（全文）は、ホームページに全文掲載するほか、相談・情報センター（市役所2階）、図書館、市政窓口、各コミュニティセンター、市民協働センターで閲覧できます。
［問］企画経営室TEL2112、2114、2151
アンケートにご協力ください
本紙2面のはがき（切手不要）に記入のうえ、11月5日（月）までにお送りください。
［問］企画部企画経営室TEL45-1151内線2113、2151へ
■総論
◆目的
この計画は、市行政の立場から、基本構想に示された課題に取り組み、その基本目標である「人間のあすへのまち」を実現することを目的とします。
◆性格
この計画は、主として市が推進主体となる施策について、基本的な考え方、体系、主要事業の目標や実施時期などの内容を定め、施設計画だけでなく、人的サービスを含む総合計画として定めます。
◆目標年次
この計画の目標年次は、おおむね2010年（平成22年度）とします。
ただし、第3次基本計画は、計画期間を4年ごとの3期（前期・中期・後期）に分け、見直しを規定しており、中期の最終の年度であり後期の最初の年度である平成19年度は調整期間とします（表1参照）。
◆計画人口
計画人口は、おおむね17万5千人とします。今回行った予測調査によると、今後、増加傾向が続き平成22年以降には17万8千人を超えることとなりますが、その後、横ばいから緩やかな減少傾向となることが予測されています。そこで今回の第2次改定にあたっては、当面の人口増加に対応しつつも将来的な人口減少を視野に入れて、現行の人口フレームのままとします。
◆主要な財政目標の設定
主要な財政指標は、自治体経営の上で地方財政の健全性を診断する重要な指標とされています。行財政改革の徹底を通して、収入と支出のバランスのとれた安定した行財政運営の推進を図るため、具体的な数値目標を設定し改定に取り組みます（表2参照）。
◆財政フレーム（財政の総枠）
三鷹市の財政状況は、景気回復の兆しが表れはじめたとはいえ、個人所得の伸び悩みなどにより、依然として厳しい財政状況が続いています。さらに、第3次基本計画第1次改定後に行われた地方税財政制度の改革をはじめとする状況の変化などにより、市の財政構造も変化を余儀なくされているため、第3次基本計画の後期財政フレームを再構成する必要があります。
具体的には、国から地方への補助金の廃止・縮減、所得税から住民税への税源移譲、地方交付税の見直しの「三位一体の改革」による影響です。また、平成17年度の介護保険法の改正や、平成18年4月から施行された障害者自立支援法に基づく対応など、社会福祉制度の改革による見直し要素もあります。
こうした影響の大部分は既に平成19年度予算に反映しているため、今回の第2次改定にあたっては、平成19年度予算を基礎とし、市税をはじめとする一般財源の推計を行いながら、現在判明している制度の変更内容を加味して後期財政フレームの見直しを進めることとします。
■市長コラム
三鷹市長 清原慶子
三鷹市では、約10年を見通した長期計画である「基本計画」を策定し、それに基づいた着実な市政運営を進めてきています。そして、現在、市では平成13年11月に策定した「第3次三鷹市基本計画」の第2次改定作業をすすめており、今回は、新たに取り組む課題や、変更点を示した骨格案をとりまとめました。
改定にあたっては、計画目標年次を平成22年度（2010年）とし、全面的な改定ではなく、時点修正的な改定を基本とします。
しかしながら、第1次改定から3年が経過する中で、日々変化する社会経済状況や国等の制度改正への対応など緊急性を要する課題も生じており、市民の皆様との協働を前提に、より三鷹らしい施策の展開を図る計画にしていきたいと思っています。
そこで、最重点・重点プロジェクトについて見直しを行い、環境保全や経済性に配慮した都市構造・都市空間の修復と更新を行う「都市の更新・再生」を新規に加えるとともに、「いつでも、どこでも、誰でも」が情報通信技術の活用による恩恵を受けることができるまちづくりを目指した「ユビキタス・コミュニティ」の実現へ向けての具体的な施策をお示ししています。
この改定はまた、平成18年4月の三鷹市自治基本条例施行後の、新たな自治と分権推進体制のもとでの最初の計画改定となります。自治基本条例で制度化したパブリック・コメントの実施、既にある様々な市民会議・審議会での審議、無作為抽出による市民討議会「まちづくりディスカッション」の開催など、幅広く多様な市民の皆様による参加の充実に取り組み、そのご意見を計画改定に大いに反映していきたいと考えています。
本特集号も全戸配布し、一人でも多くの皆様にお読みいただいて、多くのご意見をお寄せいただきたいと願っています。皆様のご意見を心よりお待ちしております。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
