広報みたか2007年7月15日2面
■7月29日（日）は参議院議員選挙の投票日です
−投票は 国を良くする 意思表示−
【問】選挙管理委員会事務局TEL内線3033
私たちが自らの手で代表を選ぶ大切な機会です。貴重な一票を無駄にしないよう投票しましょう。
◆投票できる方
昭和62年7月30日以前に生まれ、平成19年4月11日までに三鷹市に住民届出をし、7月11日現在引き続き三鷹市に住所を有する方。
◆期日前投票はお早めに
仕事やレジャーなどで、投票日に投票できない方は、期日前投票をご利用ください。投票日前日は大変込み合いますので、期日前投票はお早めに済ませてください。
第一期日前投票所
【所】第三庁舎
【日】7月13日（金）〜28日（土）午前8時30分〜午後8時
第二期日前投票所
【所】消費者活動センター（駐車場はありません）
【日】7月22日（日）〜28日（土）午前8時30分〜午後8時
◆不在者投票
病院や施設に入院・入所されている方や、滞在先や転出先から投票したい場合は不在者投票制度をご利用ください。くわしくは選挙管理委員会へお問い合わせください。
■10月からお子さんの医療費助成を拡充します
小・中学生の医療費の一部を助成します
市では10月1日（月）から、市内在住の小学生と中学生の通院・入院にかかる医療費の自己負担分（3割）のうち1割を助成します（食事療養費・保険対象外費用を除く）。
なお、この制度には所得制限（下表）があります。対象年齢のお子さんがいる家庭には申請書をお送りします。
4・5歳児の乳幼児医療費助成の所得制限を緩和します
これまで4・5歳児の乳幼児医療費助成には所得制限（※1）がありましたが、10月1日からこれを1千万円未満まで拡充します（下表）。対象となるお子さんがいて、医療証をお持ちでない家庭には申請書をお送りします。
【申】いずれも申請書に（1）保護者とお子さんの健康保険証のコピー、（2）平成19年1月2日以降に三鷹市に転入された方は平成19年度所得（課税）証明書を添えて、郵送で子育て支援室
※8月中に申請した場合、9月下旬に医療証をお送りします。
【問】子育て支援室TEL内線2675
■老人保健法医療受給者証と国民健康保険高齢受給者証をお持ちの方へ
70歳以上の方（一定の障がいのある65歳以上の方を含む）は、健康保険証と老人保健法医療受給者証（マル老証）または高齢受給者証（国保加入の方は国保高齢証）を医療機関の窓口に提示することで、1割または3割の一部負担での受診となります。
この一部負担金の割合は、毎年8月に市民税の課税所得額を基準に決定しています。7月末までに、マル老証は負担割合が変更になる方へ、国保高齢証は対象者全員分を世帯主あてにお送りします。旧証は同封の封筒で返却してください。
【問】保険課 マル老証についてTEL内線2382、国保高齢証についてTEL内線2384
〈左表の見方〉
●B、Dの方は申請により負担割合が1割となります。
●収入とは、自営業の場合は売上額、給与や年金の場合は源泉徴収票の支払金額です。課税所得とは収入から経費（公的年金等控除、給与所得控除を含む）を差し引き、さらに各種所得控除額を差し引いた金額のことです。
●公的年金控除の縮小および老年者控除の廃止に伴い、負担割合が1割から3割になる方のうち一定の所得制限内の方については、1カ月の自己負担限度額を「一般」（1割負担）とする経過措置が平成20年7月まで講じられています（Eの方は申請が必要です）。
●A、B、Dの方のうち70〜74歳の方の負担割合は、平成20年4月から2割負担に引き上げられます。
■平成18年度の老人医療費の状況
前年度、市が医療機関に支払った医療費は117億2,828万円です。受給者は15,635人で、前年度比827人（5.0%）の減となっています。一人当たりの医療費は750,130円になります。医療費は患者本人の一部負担金のほか、各保険者からの拠出金、国、都、市の負担金でまかなわれています。適正な医療を受けるよう心がけましょう。
【問】保険課TEL内線2384
■75歳以上の医療制度が変わります
平成20年4月から「老人保健制度」が「後期高齢者医療制度」になります。75歳以上の方と65歳以上75歳未満で障害認定を受けている方は、現在加入の国民健康保険や社会保険とマル老証との併用から「後期高齢者医療制度」に一体化されます。
なお、「後期高齢者医療制度」は、被保険者のひとりひとりに医療保険料を納めていただくこととなり、支払方法は原則として公的年金からの天引きとなります。くわしくは「東京いきいきネット」（【HP】http://www.tokyo-ikiiki.net）をご覧ください。
【問】保険課TEL内線2384
■今月は国民健康保険税第1期の納期〈7月31日（火）〉です
納期内納付に、ご協力ください。また、納税には、安心・便利な口座振替をご利用ください。
■10月以降、満75歳になる方へ
75歳になった月の翌月（1日生まれの方はその月）から老人保健法による医療の対象となります。該当する方には、対象となる月の前月に通知します。
■退職者医療制度の対象者年齢を引き下げます
平成20年4月から65歳未満に引き下がります。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【託】託児あり
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
