広報みたか2007年6月3日5面
■「三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針」を策定しました
→情報推進室TEL内線2141
「いつでも、どこでも、誰でも」が、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用によって、暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会（ユビキタス・コミュニティ）の実現を目指し、「三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針」を策定しました。
方針の概要は、次のとおりです。
◆期間
平成22（2010）年度までの地域のＩＣＴ利活用推進についての基本方針を定めています。
◆ユビキタス・コミュニティ実現に向けた5つの基本方針
次の5つの基本方針に基づき、ユビキタス・コミュニティの実現を目指します。
（1）『安全・安心な生活環境の実現』に向け、市民・事業者、関係機関、市との協働で、ＩＣＴを効果的に活用した<1>防犯対策の充実・強化、<2>地域ケアの推進、<3>子ども子育て支援に関する情報提供の充実などに取り組みます。
（2）『地域社会の活性化の促進』のためには地域産業の活性化が必要となることから、ＩＣＴを活用した<1>都市型産業の育成・支援、<2>就労支援、<3>交通の利便性向上などの取り組みを進めます。
（3）『魅力ある教育・生涯学習の推進』を図るため、<1>学校教育におけるＩＣＴ利用環境の整備と活用、<2>地域イントラネットを生かしたコミュニティスクールにおける情報交流の充実、<3>生涯学習に関する情報提供の充実や図書館の利便性の向上などに取り組みます。
（4）『情報提供の充実と行政手続の利便性の向上』のため、<1>窓口のワンストップ化や協働コールセンターの検討などの総合窓口体制の充実・強化、<2>行政手続の電子化の促進、<3>情報バリアフリー化などを推進します。
（5）『ユビキタス・コミュニティを支える基盤の整備』のため、<1>市民間の情報発信・情報交流の促進や市民参加の充実に向けたＩＣＴ基盤整備の促進、<2>行政内部の電子化・情報化の促進、<3>情報セキュリティの確保などを図ります。
◆ユビキタス・コミュニティ実現にあたっての留意点
ユビキタス・コミュニティの実現にあたっては、次の点に留意して取り組みを進めます。
（1）「民学産公（市民・ＮＰＯなど、大学・研究機関、企業、行政）」の協働
（2）多数の「個」の連携による課題解決や価値創造
（3）システムの柔軟な更新・運用
（4）セキュリティの確保およびプライバシーの保護に関する運用ルールづくり
（5）継続的なＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）の実施
（6）事業継続性と費用負担のあり方
（7）電子自治体構築の推進
◆ユビキタス・コミュニティの推進体制
ユビキタス・コミュニティの実現に向けて、市長を本部長とする「三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進本部（仮称）」や推進本部に対して専門的な助言を行う「三鷹市ユビキタス・コミュニティ有識者会議（仮称）」を設置します。さらに、「民学産公」の協働による組織として「三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進協議会（仮称）」を設置し、具体的な戦略策定や積極的な推進を図ります。
パブリックコメント
パブリックコメントの結果をお知らせします
3月に実施した右の方針策定に向けてのパブリックコメントでは、3人の方から7件のご意見をいただきました。いただいたご意見と市の考え方は次のとおりです。
【主なご意見】
（⇒以下は三鷹市の考え方）
■方針全般に関して
◆ユビキタス社会が進むことには賛成。しかし熟慮した方が良い。
⇒本方針は、ＩＣＴの利活用により、市民のみなさんがくらしの豊かさ、便利さなどを実感できる地域社会の実現を目指すものです。いただいたご意見の趣旨を踏まえて、具体的な施策の推進に努めます。
◆ICTを活用しながらも、コミュニティにおける「生身の人間の参加」を充分に視野に入れるべき。
⇒本方針におけるまちづくりの基本目標は、ご意見と同様の観点に立つものです。ご意見の趣旨を踏まえ、「4本方針が目指すまちづくり」に、「対面的な関係や連携を支え、市民どうし、市民と市など、様々な民学産公の連携を重視して、実施して行くように努めます」との文言を加えました。
◆ICTに過剰な期待をかけてはならない。狙いを絞り着実に推進するべき。
⇒ICTの活用は、目的ではなく、市民のみなさんが暮らしの豊かさ、便利さなどを実感できる地域社会をつくるための手段、道具であると認識しています。具体的な施策は、この方針に沿って実施していきます。
◆市民中心の地域社会の情報化推進を図るべき。
⇒自治体の主権者は市民であり、市民本意の地域社会の情報化を推進すべきものと認識しています。ただ、この事業の推進にあたっては、民学産公の協働が必要不可欠であると考えています。
■名称・用語に関して
◆ユビキタスなるあいまいな言葉は不要である。
⇒本方針の基本目標は、「いつでも、どこでも、誰でも」が豊かさ、便利さ、楽しさが実感できる地域社会の実現です。この「目標とする社会」を簡潔に表現する言葉として、「ユビキタス・コミュニティ」という用語を用いました。なお、「ユビキタス」という言葉はまだ十分に普及していないものであることから、用語の解説とともに、その内容を方針の中に記述しています。
■推進体制に関して
◆「推進本部」、「有識者会議」、「推進協議会」の設置は待つべき。
⇒本方針に基づく具体的な事業を実行するためには、市役所内の関係組織が横断的に連携する推進体制が不可欠です。市長をトップとする「推進本部」を設置することで効率的な意思決定を行うことが可能となり、また、専門的な視点から助言や評価を行う「有識者会議」を置くことで、より安全かつ効率的な事業計画の策定、遂行ができるものと考えています。さらに、民学産公の協働による取り組みを進めることが大切であり、開かれた組織として「推進協議会」を設置することとしています。
■電子申請サービスの利用状況
→情報推進室TEL内線2141
市では、平成17年度から、東京都自治体共同運営サービスを利用した電子申請の取り扱いを行っています。
電子申請サービスでは、利用者登録をしていただくと、みなさんのパソコンから各種の申請や届出を行うことができるようになります。
平成18年度の利用実績は下表のとおりです。
なお、電子申請にあたってのパソコン環境などの詳細は、東京都電子自治体共同運営サービスのホームページ（［HP］http://www.e-tokyo.lg.jp/）をご覧ください。
■市職員の公益通報制度運用状況
→政策法務課TEL内線2217
市では、組織の自浄作用により市政の透明性を高め、市政を常に適法・公正なものとするため、職員の公益通報制度を定めています。職員が市の事務事業に関し法令違反などがあることを知った場合は、庁内に設置した公益通報委員会委員に通報でき、同委員会が事実の調査と市長への報告などを行うこととしています。
平成18年度は、公益通報の実績はありませんでした。
■住民基本台帳ネットワークシステムなどの運用状況
→市民課TEL内線2326
住民基本台帳ネットワークシステムは、各区市町村が保有しているみなさんの住民基本台帳情報のうち、氏名、住所、生年月日、性別、住民票コードといった基礎的な情報を全国的にコンピュータでネットワーク化し、さまざまな行政機関が本人確認をする必要があるときに参照できるようにしたものです。これによって、パスポートの申請や年金の現況届など、今まで行政機関への申請や届出の際に必要とされていた住民票の提出が不要になりました。
平成15年からは公的な証明書としても利用できる住民基本台帳カードの発行を開始するとともに、全国どこの区市町村からでもみなさんに住民票をお渡しすることができるようになりました。さらに、平成16年には、インターネットを利用した行政サービスの申請などを安全で確実に行うことができるよう、住民基本台帳カードに「電子証明書」の機能を付加するサービス（公的個人認証サービス）もスタートしました。これを利用される方は、原則24時間、ご自分のパソコンからさまざまな行政機関に、電子申請が行えるようになります。
市では、みなさんから届け出ていただいた住民基本台帳情報の変更などを、住民基本台帳ネットワークシステムに反映させる作業を行っており、平成18年度は、別表（1）のとおり1日約200件の更新処理を行いました。
また、住民基本台帳カードの発行件数や電子証明書の交付件数は、別表（2）のとおりです。
なお、この間セキュリティー障害・事故などは発生していません。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
