広報みたか2007年3月18日3面
■「三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針」（案）にご意見をお寄せください
→情報推進室TEL内線2143
市では、これまで推進してきた地域の情報化を踏まえ、第3次基本計画（改定）に基づいて、新たに平成22（2010）年度までの地域のＩＣＴ（情報通信技術）利活用推進についての基本方針を策定します。
これは、「いつでも、どこでも、誰でも」が、ＩＣＴの活用によって、暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会（ユビキタス・コミュニティ）の実現を目指し、そのための基本的な考え方・指針を定めるものです。
方針（案）の概要は次のとおりです。みなさんのご意見・ご要望などをお寄せください。
◆ユビキタス・コミュニティ実現に向けた5つの基本方針
ユビキタス・コミュニティの実現を目標に、次の5つの基本方針を定めます。
1 『安全・安心な生活環境の実現』に向け、市民・事業者、関係機関、市との協働で、ＩＣＴを効果的に活用した（1）防犯対策の充実・強化、（2）地域ケアの推進、（3）子ども子育て支援に関する情報提供の充実などに取り組みます。
2 『地域社会の活性化の促進』のためには地域産業の活性化が必要となることから、ＩＣＴを活用した（1）都市型産業の育成・支援、（2）就労支援、（3）交通の利便性の向上などの取り組みを進めます。
3 『魅力ある教育・生涯学習の推進』を図るため、（1）学校教育におけるＩＣＴ利用環境の整備と活用、（2）地域イントラネットを生かしたコミュニティスクールにおける情報交流の充実、（3）生涯学習に関する情報提供の充実や図書館の利便性の向上などに取り組みます。
4 『情報提供の充実と行政手続の利便性の向上』のため、（1）窓口のワンストップ化や協働コールセンターの検討などの総合窓口体制の充実・強化、（2）行政手続の電子化の促進、（3）情報バリアフリー化などを推進します。
5 『ユビキタス・コミュニティを支える基盤の整備』のため、（1）市民間の情報発信・情報交流の促進や市民参加の充実に向けたＩＣＴ基盤整備の促進、（2）行政内部の電子化・情報化の促進、（3）情報セキュリティの確保などを図ります。
◆ユビキタス・コミュニティ実現にあたっての留意点
ユビキタス・コミュニティの実現にあたっては、次の点に留意して取り組みを進めます。
1 「民学産公（市民・ＮＰＯなど、大学・研究機関、企業、行政）」の協働
2 多数の「個」の連携による課題解決や価値創発
3 システムの柔軟な更新・運用
4 セキュリティの確保およびプライバシーの保護に関する運用ルールづくり
5 継続的なＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）の実施
6 事業継続性と費用負担のあり方
7 電子自治体構築の推進
◆ユビキタス・コミュニティの推進体制
この方針に基づくユビキタス・コミュニティの実現に向けて、市長を本部長とする「三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進本部（仮称）」や推進本部に対して専門的な助言を行う「有識者会議」を設置します。
さらに、「民学産公」の協働による組織として「三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進協議会（仮称）」を設置し、具体的な戦略策定やその積極的な推進を図ります。
ご意見・ご要望などをお寄せください
3月30日（金）までに、住所・氏名・電話番号（団体の場合は、所在地・団体名・代表者の氏名・電話番号）を記入し、「〒181-8555三鷹市役所情報推進室」・FAX46-5034・［メール］jouhou@city.mitaka.lg.jpへ提出してください。
※方針案の全文は、市のホームページ「パブリックコメント」からご覧になれるほか、情報推進室（市役所4階）、相談・情報センター（市役所2階）、市政窓口で配布しています。
■「三鷹市教育支援プラン（三鷹市特別支援教育推進計画）」（案）にご意見をお寄せください
→学務課TEL内線3291
近年、心身に障がいをもつ児童・生徒が多様化していることから、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育の実施が求められています。そのため、学校教育法の改正などによって、従来の特殊教育の枠組みを拡大した「特別支援教育」を推進することとされました。
市教育委員会では、こうした制度改正を受け、本市の特別支援教育について、「三鷹市教育支援プラン（三鷹市特別支援教育推進計画）」を策定します。
計画（案）の概要は次のとおりです。みなさんのご意見・ご要望などをお寄せください。
◆基本的な考え方
三鷹市では、この計画を『障害のある子もない子も、学校・家庭・地域の力を得て、次代を担う人として育っていくことを支援するためのプラン』とします。そのため、一人ひとりのニーズに応える「特別支援教育」を「教育支援」と呼ぶこととします。また、心身障がい学級については、国や東京都が「特別支援学級」としていますが、これを「教育支援学級」と呼びます。
◆教育支援プランの4本柱
1 一人ひとりの教育的ニーズに応える教育支援
教育支援学級だけでなく、通常の学級においても一人ひとりの児童・生徒に対する的確な実態把握を行い、発達の視点に基づいた個別指導計画、個別の教育支援計画を作成し、必要な支援を行います。また、教職員すべてが教育支援の理念を理解し、児童・生徒に対する的確な支援が行えるよう、多面的、効果的な研修を行います。
2 小・中一貫教育校で推進する教育支援
義務教育9年間を通じて継続的かつ系統的に支援が行えるよう、個々の児童・生徒の学習や対人関係上の課題とそれに対する支援・指導、学校生活での配慮事項などを、それぞれの中学校区で確実に引き継いでいける組織、システムを構築します。また、盲・ろう・養護学校などに通学している幼児・児童・生徒に対して副籍事業を行います。
3 総合教育相談窓口が担う教育支援
教育、福祉、保健、医療などの専門諸機関と連絡・調整を図り、総合的な支援に取り組みます。また、乳幼児・児童・生徒にそれぞれのライフステージに応じた適切な支援を行うため、地域支援連携協議会（仮称）を設置します。
4 三鷹市における教育支援推進のためのモニタリングシステムの構築
教育支援の充実を図るため、学識経験者や保護者代表を含めた三鷹市教育支援推進委員会（仮称）を設置し、当市における教育支援の推進の検証を行います。
ご意見・ご要望などをお寄せください
4月25日（水）までに、住所・氏名・電話番号（団体の場合は、所在地・団体名・代表者の氏名・電話番号）を記入し、「〒181-8505三鷹市教育委員会学務課総合教育相談窓口」・FAX49-3924・［メール］gakumu@city.mitaka.lg.jpへ提出してください。
※計画（案）の全文は、市のホームページ「パブリックコメント」に掲載しているほか、総合教育相談窓口（教育センター2階）、相談・情報センター（市役所2階）、市政窓口、北野ハピネスセンターで配布しています。
■外かく環状道路計画に関する住民投票実施請求書が提出されました
「国・東京都が計画している外郭環状道路計画に対する三鷹市の最終意見を市民全体の意思確認で表明するため」の住民投票の実施を求める住民投票実施請求書が、三鷹市自治基本条例に基づき3月9日に市長に提出されました。
これは、住民投票実施請求者署名簿（選挙管理委員会の審査により有効署名数は1万316人）および住民投票の条例案とともに、住民投票実施請求代表者である佐藤壽さん、豊田詠史さん、福本昭夫さんから提出されたものです。
市では、自治基本条例に定める手続にしたがい、提出された条例案に市長の意見を付けたうえで、その賛否を諮るため、議案として市議会に送付することとなります。
◆代表者から提出された住民投票実施請求の要旨
現在三鷹市は、外郭環状道路計画（以下「外環計画」）への態度表明を国・東京都に求められています。市の全域にわたり重大な影響を及ぼす外環計画に、三鷹市が同意するか否かは、市民の健康と安全な生活に直接かかわるものであり、出来る限り多くの市民意思を確かめ、慎重に対応すべきです。私達は、三鷹市自治基本条例に基づき「三鷹の環境と市民生活を害さないという保障が不明確なまま、現在の外環計画に市が同意すること」の賛否を「住民投票」で問い、その結果に基づいて市の態度表明を行うことを請求します。
外環計画をめぐる主な不安と疑問は、
（1）東八・中央高速両道路を結ぶインターチェンジ（以下ＩＣ）、ジャンクションの建設により、農地を含む広大な緑地と市民に親しまれているグランドなどスポーツ施設が失われ、『緑と水の公園都市』の都市像が消失する。
（2）毎日10万台にのぼる車の排気ガスの半量が2カ所の換気所から飛散、三鷹の大気を汚染し、既に全都平均を上回る学童の呼吸器系疾患がさらに深刻化する。
（3）市街地での大深度巨大トンネルの地下環境への影響は未知の部分が多く、地下水源の枯渇・汚染、ジャンクション周辺の浅層地下水の流動阻害による土地の隆起や地盤沈下も予測される。
（4）ＩＣ周辺の渋滞を分散させるため、地上部の外環ノ2や幅員16メートルの3・4・12号線等が計画され、車が市内へ流入、環境悪化とともに生活道路での交通事故増加が市内全域に広がる可能性が高い
などです。
市は、外環計画により三鷹全地域が「沿線各区市の中で最も大きな影響を受ける」と認めており、「市民と協働のまちづくり」をめざす上でも市民全体の意思確認を行うのは当然のことです。現在までの市長意見（素案）などをみるかぎり、三鷹市は外環計画に対し「事業着手まで容認するものではない」としながらも、計画の変更に「一定の評価」を行い、条件付ながら「同意」する意向を示しています。国や都から何の担保も補償もない未確定な要素を多く含んでいる現段階で「同意」すべきではありません。
市長は「市民を主権者」とうたう市政にふさわしく「住民投票」による市民意思の確認を重視した上で国や都に対応されるよう、その決断を期待するものです。
→政策法務課TEL内線2217
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
