広報みたか2006年9月17日5面
■「三鷹市国民保護計画（素案）」にご意見を
→防災課 TEL内線2283
平成16年９月施行の国民保護法では、外国からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した際には、国、都道府県、区市町村が連携協力して、国民の生命、身体や財産を保護することとされています。
「国民保護計画」は、万が一こうした事態が発生した場合に、住民の避難や救援、被害の最小化などの措置を迅速かつ的確に行うよう、あらかじめ都道府県と区市町村がそれぞれ策定しておくものです（別図参照）。
市では、「三鷹市国民保護計画」の今年度中の確定に向けて検討を進めており、このたび素案の取りまとめが終了しました。この素案についてのみなさんのご意見をお寄せください。
「三鷹市国民保護計画（素案）」の基本的な考え方
三鷹市の国民保護計画は、国の基本指針や東京都の計画に基づき、武力攻撃事態などへの対処や平素からの備えの大枠を示すものとしています。
また、市内での国民保護措置を総合的に推進するよう、災害対策の仕組みを最大限に活用することとしています。
「三鷹市国民保護計画（素案）」の概要
第１編 総論
国民保護に関する市の責務や基本方針、計画が対象とする事態などを定めています。
第２編 平素からの備えや予防
有事に際して的確かつ迅速に国民保護措置を実施できるよう、市役所や関係機関の組織・体制の整備、物資や資材の備蓄整備、啓発のあり方などを定めています。
第３編 武力攻撃事態等への対処
有事の際の初動連絡体制と初動措置、対策本部の設置や関係機関との連携、警報や避難指示・避難誘導、安否情報・被災情報の収集や提供、武力攻撃やＮＢＣ攻撃（核・生物・化学兵器による攻撃）による災害への対処、保健衛生の確保などについての基本的な事項を定めています。
第４編 復旧等
武力攻撃災害に対する応急復旧のための措置などを定めています。
第５編 大規模テロ等（緊急対処事態）への対処
テロが突発的に発生することから、その特殊性に着目した初動対応力の強化や対処などについて、特に必要な事項を定めています。
ご意見・ご提案などをお寄せください
▼10月５日（木）までに住所・氏名・電話番号を記入のうえ「〒181‐8555三鷹市役所防災課」・FAX48-1419・
【メール】bousai@city.mitaka.lg.jpへ提出する。
※素案の全文は市のホームページ「パブリックコメント」からご覧になれるほか、防災課（市役所３階）・相談・情報センター（市役所２階）・市政窓口でご覧いただけます。
国民保護のしくみ
◆武力攻撃事態等が発生した場合、国・都道府県・区市町村・指定公共機関等は、
「相互に連携し」「役割に応じて」「円滑かつ迅速に」
国民保護措置を実施
■「三鷹市教育ビジョン（案）にご意見を
→教育委員会指導室 TEL内線3246
市教育委員会では、三鷹の教育が目指す基本的かつ総合的な構想である「三鷹市教育ビジョン（案）」を取りまとめました。この案は、昨年度に設置した４人の学識経験者で構成する「三鷹市教育ビジョン策定助言者会議」による「三鷹市教育ビジョンの策定に向けての提言（最終まとめ）」を受け、三鷹市の地域特性を生かし、学校・家庭・地域が連携して、子どもたちの「人間力」と「社会力」を一層育成していくことを基本的な視点においています。
今後、市教育委員会では、この案について市民のみなさんから幅広い意見をいただき、「三鷹市教育ビジョン」を作成していきます。
三鷹市「教育ビジョン（案）」の概要
◆位置付け
「三鷹市教育ビジョン」は、平和の希求、人権の尊重、自治の実現を基本理念とする「三鷹市基本構想」および「第３次三鷹市基本計画（改定）」との整合を図りながら、三鷹市自治基本条例に基づき、三鷹の教育がめざす基本的かつ総合的な構想として、施策の方向を定めるものです。
◆教育ビジョンがめざす子ども像
「三鷹市教育ビジョン（案）」では、「人間力」と「社会力」を兼ね備えた子どもを育成することが大切であると考え、次のような「めざす子ども像」を掲げています。
◇自分を愛し、他人を愛せる人
◇基礎的な学力が備わっているうえ、自ら積極的に学び続ける意欲を持っている人
◇よいこと、悪いことの判断ができ、自ら主体的に考え、判断し、行動し、そして責任を負える人
◇さまざまな人と適切なコミュニケーションを取ることができる人
◇地域社会、ひいてはより広い社会、国際社会の一員としての自覚をもち、社会をよくするために、積極的に行動することができる人
◆教育ビジョンの基本方針とそれを実現するための具体的な施策
「三鷹市教育ビジョン（案）」では４つの基本方針を定め、それぞれの基本方針を実現するための具体的な方策を掲げています。
［１］安心と信頼のある学校
ゼロ歳から15歳までの「連携教育」を確立して、三鷹市民が安心して子どもを育てられる信頼のある教育環境をつくります。
具体的な施策
（1）幼稚園・保育園と小学校の連携
（2）義務教育９年間に責任をもつ「新しい義務教育学校（小・中一貫教育校）」の全市展開
（3）基本的な力をつけるための多様な学習機会の提供
（4）さまざまな子どもの状況に応じた、きめ細やかな教育支援
（5）地域諸団体と連携した安全対策
［２］自律した学校
教育委員会のあり方を見直し、学校のことは学校で責任を持って進められるよう、自律と責任のある学校をつくります。
具体的な施策
（1）校長の学校経営ビジョンに基づく特色ある学校づくり
（2）「学校運営協議会」を通じて地域住民が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール」制度の導入
（3）意欲のある、三鷹にふさわしい教員の配置
（4）教員のキャリア支援と研修プログラムの充実
［３］地域と共に創る学校
魅力ある学校を地域と共に創ることにより、地域力（＝ソーシャルキャピタル）を高めるとともに、学校を核としたコミュニティづくりを進めます。
具体的な施策
（1）地域の参加による学校の共創
（2）ＮＰＯ・企業・大学・研究機関などとの連携
（3）地域社会の拠点としての学校づくりの推進
［４］情報共有のためのモニタリング（計画・実施・点検・改善）システム
学校経営を効果的に実施し、学校についての情報共有を促進するためのモニタリングシステムを構築し、活用することにより、すべての学校で質の高い教育サービスが行われるように支援します。
具体的な施策
（1）教育活動の計画
（2）教育活動の実施
（3）教育成果の点検
（4）課題の改善や調整
ご意見・ご提案などをお寄せください
▼10月23日（月）までに住所・氏名・電話番号を記入し「〒181-８５０５三鷹市教育委員会指導室」・FAX43-0320・【メール】shido@city.mitaka.lg.jpへ提出してください。
※「三鷹市教育ビジョン（案）」の全文は、市のホームページ「パブリックコメント」からご覧になれるほか、指導室（教育センター１階）、相談・情報センター（市役所２階）、市政窓口で配布しています。
■「学校給食の充実と効率的運営に関する実施方針」が確定しました
→教育委員会学務課 TEL内線3238
７月31日までに実施した「学校給食の充実と効率的運営に関する実施方針（案）」についてのパブリックコメントでは、４人の方と１団体から37件のご意見をいただきました。教育委員会では、いただいたご意見をもとに検討を行い、同実施方針を確定しました。主なご意見とそれに対する教育委員会の考え方は以下のとおりです。
【主なご意見】（⇒以下は教育委員会の考え方）
■食育に関する提案など
◆市内産野菜を通した食育を推進するため、給食における市内産野菜の活用を今後も推進してもらいたい。
⇒今後も協力農家、実施校をさらに増やし、学校給食における市内産野菜の活用の拡大を図ります。
◆献立は主食・主菜・副菜の一汁二菜を基本とした和食を推進されることを希望する。
⇒主食・主菜・副菜をそろえ、栄養バランスに優れた和食を中心とした献立の充実を図ります。
■食物アレルギー対応への要望
◆食物アレルギーの子どもたちの割合が増加しており、食物アレルギーの状況に対応できる給食の実施について検討してほしい。
⇒アレルギー食に対応可能な少量調理器具の導入を図ることを実施方針に追加するとともに、市内全小・中学校で同じ対応が図れるよう、アレルギー対応ガイドライン検討チームを組織し、検討していきます。
■効率的運営に関する意見など
◆自校方式の長所が失われる給食調理業務の民間委託に反対である。
⇒自校方式を堅持しながら、給食内容をさらに充実するとともに、学校給食を一層効率的に運営する観点から、調理業務に限って民間委託を行うこととしました。
◆今後の委託導入に関する採決の方式、スケジュールなどを記載してほしい。
このほか、給食内容、食材の調達方法、委託業者などの選定方法およびチェック体制などについてのご意見をいただきました。
実施方針の全文と、いただいたご意見およびそれに対する教育委員会の考え方などは、相談・情報センター（市役所２階）や市政窓口で配布しているほか、市のホームページ「パブリックコメント」からご覧いただけます。
キーワード:
パブリックコメント
市の重要な政策を策定する際に、原案を公表し広く市民のみなさんの意見を求め、いただいた意見を考慮しながら政策を決定すること。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
