緑と水の公園都市 三鷹市
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広報みたか2006年4月30日1面

■三鷹市自治基本条例が施行されました

〜市民自治による協働のまちづくりを目指して〜

・自治基本条例の成立を踏まえ、これからの協働のまちづくりのあり方をディスカションした「みたか自治シンポジウム」(2月12日開催)
・13名の新入職員が自治基本条例の遵守を宣誓
※写真はPDFファイルをご覧ください。

 三鷹市の最高規範である三鷹市自治基本条例が、6カ月の準備期間を経て4月1日から施行されました。自治基本条例は、平成14年にまちづくり研究所で本格的に検討が始められ、条例要綱案と条例検討試案についてのパブリックコメントを経て、昨年の6月に議会提案を行い9月の市議会で成立しました。
 条例成立後は、パブリックコメント制度や市民会議・審議会等の会議の公開などの関連条例の制定も行われ、自治基本条例とともに新たな制度が4月からスタートしています。
 本号では、自治基本条例の各条文の説明とともに、パブリックコメント制度などの新たな自治の仕組みについてお知らせします。


■前文抜粋

 主権者である市民の信託に基づく三鷹市政は、参加と協働を基本とし、市民のために行われるものでなければならない。
 市民にとって最も身近な政府である三鷹市は、市民の期待に応え、市民のためのまちづくりを進めるとともに、まちづくりを担う多くの人々が、参加し、助け合い、そして共に責任を担い合う協働のまちづくりを進めることを基調とし、魅力と個性のあふれるまち三鷹を創ることを目指すものである。(中略)
 私たち市民は、郷土三鷹を愛し、自然と文化、歴史を大切にし、誇りに思える地域社会を築くとともに、世界平和への寄与、基本的人権の尊重、協働とコミュニティに根ざした市民自治を確かなものとし、日本国憲法に掲げる地方自治の本旨をこの三鷹において実現するために、三鷹市の最高規範として、ここにこの条例を制定する。
(三鷹市自治基本条例前文より)


■自治基本条例を理解するために(背景と役割)

〜自治基本条例制定の背景〜
 平成12年の分権改革により、国と地方は対等・平等の関係になり、自治体は国の下部機関ではなく、より自立した「地方政府」として、その役割と責務が増大しました。三鷹市では、自治の原理や基本原則を明確に定め、市民自治による協働のまちづくりを一層推進するために、市の「最高規範(法規)」として自治基本条例を制定しました。

〜「基本構想」と「自治基本条例」の役割〜
 基本構想と自治基本条例は、どちらも議会の議決を経て定めるという点では共通しています。基本構想は、市政運営の最上位計画として、総合的で計画的な行政運営を図るために、市の政策の基本目標と、それを実現するための施策の方向を定めるものです。一方、自治基本条例は、市政運営の基本となる最高規範として、情報公開や市民参加等の市政運営の理念や仕組みなどを定めるものです。つまり、「基本構想」で描く都市の将来像を、市民が実現していくための制度・仕組みを定めるものが「自治基本条例」であり、いわば車の両輪のように、それぞれが役割を果たすことで、三鷹の自治のまちづくりが円滑に進められることになります。


■市長コラム

新たな分権改革 スタートの意義 〜三鷹市自治基本条例の施行にあたって〜
三鷹市長 清原慶子

 本年度のスタートの日となった4月3日(月)に、三鷹市は13人の新入職員を迎えました。朝一番に行われた採用発令式では、これからの三鷹のまちづくりの一端を担う新たな職員達が、日本国憲法の尊重とともに、三鷹市自治基本条例を遵守することを高らかに宣誓しました。
 これは、自治基本条例と同時に4月から施行された「職員の服務の宣誓に関する条例」に基づくものです。一般職の職員が採用時に自治基本条例の遵守を宣誓するのは、全国初の試みであり、当日の様子は新聞でも報道されました。私は、自治基本条例の重要性について職員がしっかりと認識し、その実践の努力を進めるために、宣誓に関する条例の改正を提案したのです。13人の若き職員の元気な宣誓を、副市長、収入役、教育長、各部の部長と聞きながら、自治基本条例の施行元年に入庁した職員が、条例で掲げた地方自治の実現に向けて日々の業務に取り組んで欲しいと願いました。
 私は、市民としては三鷹市で30年にわたり参加と協働の経験を重ねてきましたが、市長として、参加と協働の拡充をめざす自治基本条例の誕生という歴史的瞬間に巡り合えた幸いに感謝します。同時に、条例に基づいた市政運営を果たすという大変重い責任を負ったと受け止めています。自治基本条例に掲げた市民自治による協働のまちづくりを一層推進するためには、パブリックコメントや市民会議・審議会の公開の制度などの新たな自治の制度の円滑な運用を図ることはもちろんですが、市民や事業者の皆さん、大学・研究機関の皆さん、そして私を含めた市役所の職員が、これまで積み重ねてきた協働で培われた信頼を基礎に、さらに多くの市民の皆さんとの協働のまちづくりの機会の拡充と推進を図っていきたいと考えています。
 私は、自治基本条例の制定は三鷹市にとって自治体としての「ゴール」ではなく、さらなる分権改革と自治の実現に向けた「スタート」であると考えています。自治基本条例の第3条は、「地方自治の推進に向けた取組を通してこの条例の不断の見直し及び検証を行い、将来にわたりこの条例を発展させる」と定めています。これからも市民の皆さんとご一緒に、自治基本条例の発展と市民自治の実現に向けた実践を進めてまいりましょう。


※詳細はPDFをご覧ください。


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