広報みたか2006年4月16日9面
■第三期三鷹市介護保険事業計画が確定しました
平成18〜20年度を計画期間とする「第三期三鷹市介護保険事業計画」が確定しました。
介護保険事業計画は、介護保険法に基づき３年ごとに策定を義務付けられているものです。市では平成17年６月〜18年２月に同計画を検討する市民会議を開催し、計画の素案を策定しました。その後、この素案を「広報みたか」特集号やホームページで公表し、地域説明会を開催して多くの市民のみなさんからご意見をいただき、計画策定の参考とさせていただきました。
計画の骨子と素案から変更した点についてお知らせします。なお、計画の全文は高齢者支援室（市役所１階（11）番窓口）で配布するほか、市のホームページでご覧になれます。
→高齢者支援室介護給付係TEL内線2684
「第三期三鷹市介護保険事業計画」骨子
１ 介護保険事業の推進
〜必要で適切なサービスをだれもが利用できるために〜
◆日常生活圏域の設定
市内７つのコミュニティ住区を生活圏域として設定し、圏域ごとに地域密着型サービスの施策を展開します。
◆地域包括支援センターを核とした地域ケアサポート体制
市内４カ所に地域包括支援センターを設置し、介護予防マネジメント、高齢者や家族への総合相談、虐待防止などの権利擁護事業、ケアマネジャー支援などの事業を行います。
◆地域支援事業の推進
要支援・要介護状態になるおそれのある方を健康診査などで把握し、市が実施する運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上の事業への参加を促します。
◆予防給付の取り組み
要支援者が介護予防サービスを適切に利用できるよう、地域包括支援センターの保健師などがケアプランを作成・点検し、介護予防サービス事業者との連絡調整を行います。新しいサービスとして、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上を組み込み、利用者の選択に基づき実施します。
◆介護給付の取り組み
医療と介護の連携を充実し、在宅サービスの定着化を図ります。新しいサービスである地域密着型サービスの整備を進めます。
２ 円滑な介護保険制度運営のためのしくみの構築
◆適正な認定審査会運営を実施
新規申請者の調査を市が直接行うための認定調査体制を整備します。10の合議体により運営を行っている認定審査会の統一性を図るために研修や調整会議を行います。
◆相談体制の充実・強化
身近なところで相談や苦情に対応するため、地域包括支援センターをはじめとす る地域のネットワークを整備・強化し、総合的な相談体制を整えていきます。
◆高齢者の権利擁護・虐待防止の推進
成年後見制度の利用促進や高齢者の虐待防止のために、地域包括支援センターや「権利擁護センターみたか」、在宅介護支援センターなどが連携します。
◆ 介護サービスの質の向上
適時、介護サービス事業者への指導・検査、事業評価を行い、サービスの質の向上に努めます。
◆日常生活圏域の設定
制度のしくみに関する全般的な情報を提供するために広報活動を充実していきます。また、地域における主治医とケアマネジャーなどとの連携強化を、地域包括支援センターや三鷹市介護保険事業者連絡協議会の活動を通して進めていきます。
３ 健全な財政運営
◆第三期事業計画期間の財政計画
必要なサービスが行き渡るよう基盤整備に努めるとともに、健全な財政運営を行っていきます。
◆軽減制度の充実
住民税非課税世帯の方に対する利用者負担軽減制度、保険料軽減制度などの継続実施をしていきます。
素案の主な修正個所
◆基金の取り崩し
第三期事業計画の保険料の引き上げ幅を抑制するため、基金から３億円を取り崩します。残りの２億円についてはサービス利用や基盤整備の想定外の事態に対応するため、積み立てを継続することとします。
◆保険料は月額４千円
三鷹市の保険料基準額は素案では４千200円でしたが、基金の取り崩しにより月額４千円（年額４万８千円）に引き下げて決定しました。また、低所得者の負担能力によりきめ細かく対応できるよう、保険料段階を５段階から６段階へ変更しました（表１）。
◆市独自の利用者負担軽減制度の負担割合を変更
住民税非課税世帯の方を対象とする利用者負担軽減制度の負担割合を見直し、通所介護、通所リハビリテーションサービスで負担割合を６％から５％に引き下げました。新たに始まる介護予防サービスの負担割合も５％になります（表２）。
（表１）保険料（１人当たり）
（表２）利用者負担軽減制度の負担割合（7月1日から変更予定）
■身体障がいや慢性疾患をもつお子さんに医療費を一部助成
◆自立支援医療（育成医療）
対象は、次の全ての条件を満たす方。（1）保護者が三鷹市に在住する満18歳未満の児童（手術日が18歳の誕生日より前であること）で、（2）身体に機能障がいがあり、（3）手術などにより確実な治療効果が期待でき、（4）市民税所得割額が20万円未満、（5）指定医療機関で治療する方。
◆小児慢性疾患医療費助成
対象は次の条件をいずれも満たす方。（1）三鷹市在住の満18歳未満の児童（18歳未満で認定を受け、引き続き医療券を交付されている方は満20歳未満まで延長可）で、（2）小児慢性疾患の対象疾患にかかり、認定基準に該当する病状の方。助成を受けるためには申請が必要です。
いずれも助成対象とならない費用、自己負担分があります。
▼子育て支援室（市役所４階（41）番窓口）で申請する。くわしくは同室TEL内線2677へ。
■平成18年度高齢者訪問理美容サービスの申し込み
寝たきりなどのために理美容店に行くことが困難な65歳以上の市民の方のお宅に理美容組合の理美容師が訪問し、調髪サービスを行います。
対象は介護保険の要介護度３以上の方、または心身の健康状態およびご家族の状況から、自ら理美容店に行くことができない方（ケアマネジャー、民生委員などの確認が必要）。施設入所者、入院中の方は利用できません。利用回数は年４回まで。自己負担額は１回500円。
▼介護保険被保険者証を持参し、高齢者支援室（市役所１階（12）番窓口）または市内各在宅介護支援センター、地域包括支援センターへ申し込む。
くわしくは高齢者支援室TEL内線2626へ。
■「グループホーム・ピアいのかしら」入居者募集
これまで市が運営してきた知的障がい者グループホーム「ピアいのかしら」（井の頭２-13-６井の頭福祉住宅３階）は、４月１日から「グループホーム・ピアいのかしら」という名称で、障害者自立支援法に基づく共同生活援助サービスを提供する事業所に変わりました。共同生活援助サービスとは、共同生活を営む住居で、主に夜間や休日に相談や日常生活上の援助を行うサービスです。運営は、三鷹市（事業者）が社会福祉法人東京都知的障害者育成会に委託します。
同ホームで欠員を募集します。
◆入居要件 共同生活を営むのに支障のない障がい者（主たる障がい種別は知的障がい）で、身辺自立ができて就労（福祉的就労を含む）し、日常生活を維持する収入があることなど。
◆募集人数 男女各１人
◆利用者負担 （1）サービス利用料＝訓練等給付費の１割（定率負担。ただし所得に応じた上限があり、預貯金などが350万円以下の方には個別減免もあります）、（2）住居費＝月額４万４千円（都の家賃助成１万２千円または２万４千円を受けられる場合があります）、（3）食材料費＝月額約２万円、光熱水費＝月額約８千円、日用品費＝月額約３千円（実費負担）
▼４月17日（月）〜28日（金）に地域福祉課（市役所１階（14）番窓口）へ申し込む。５月中に決定。
→同課障がい者相談係TEL内線2656・障がい者福祉係TEL内線2618
■介護者談話室
三鷹市社会福祉協議会主催。同じ悩みをもつ介護者同士でお茶を飲みながら、交流や情報交換、家族介護についての日ごろの悩みなどを話し合いましょう。お気軽にご参加ください。
▽４月は25日（火）（毎月第４火曜日）午後１時30分〜３時30分、福祉会館で。
▼当日、直接会場へ。
→同協議会TEL79-3505・【メール】zaitaku@mitakashakyo.or.jp
■戦没者等の遺族の方へ 特別弔慰金を支給
戦没者等の死亡当時の遺族で、平成17年４月１日時点で恩給法による公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等を受ける方（戦没者等の妻や父母等）がいない場合に、特別弔慰金として額面40万円、10年償還の記名国債が支給されます（支給要件あり）。請求期間は平成20年３月31日まで。
くわしくは地域福祉課TEL内線2613へ。
■65歳以上の方へ「生活機能評価に関する基本チェックリスト」を送付します
4月から開始した介護予防サービスを利用していただくために、65歳以上の方は基本健康診査に合わせて「生活機能評価に関する基本チェックリスト」を医療機関に提出していただくことになります。
誕生月にあわせて基本健康診査の受診票と「チェックリスト」を郵送しますので、必要事項を記入し、基本健康診査を受診する際に医療機関に提出してください。
受診後、医師から介護予防サービスの利用を勧められた方は、基本健康診査とチェックリストの結果を持参し、最寄りの地域包括支援センター（表参照）へご相談ください。センターではみなさんの健康状態に合わせて必要に応じてケアプランを作成し、介護予防サービスをご紹介します。
→総合保健センターTEL46-3254
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
