広報みたか2006年4月2日5面
■「三位一体の改革」による影響
地方分権推進の観点から、（1）国庫補助負担金の改革、（2）国から地方への税源移譲、（3）地方交付税改革という3つの改革を一体的に推進する「三位一体の改革」が進められています。真の地方分権を実現するため、地方自治体は一致結束し、改革の前進に向けて取り組んでおり、三鷹市も、この改革を積極的に推進すべきであるという考え方を採っています。
しかし、平成16年度から3カ年かけて実施されてきた改革により、三鷹市の平成18年度予算に及ぼす影響は、国庫補助負担金の廃止・削減などが約8億9千万円である一方、暫定的な税源移譲措置である所得譲与税の譲与が約7億3千万円であり、差し引きで約1億6千万円のマイナスになるものと推計しています（図1）。
さらに、この所得譲与税は平成18年度までの暫定措置であり、平成19年度からは、国税である所得税から地方税である住民税への税源移譲が行われることとなっていますが、税源移譲による増収額は約3億円にとどまり、差し引きで約5億9千万円の減収影響があると推計しています（図2）。
このようなことから、改革の推進によって、多額の財源不足が生じる自治体に対しては、支援策などを講じるよう、国および東京都に働きかけを行っています。
※詳細については、「平成18年度施政方針・予算概要」をご覧ください。なお、「平成18年度施政方針・予算概要」は、市のホームページに掲載しています。
→財政課TEL内線2124
■納税には安全・安心・便利な口座振替をご利用ください
固定資産税・都市計画税、軽自動車税の1期からの口座振替申込は4月末までに
口座振替は納税者からの申し込みにより、指定された金融機関などの口座から納期限ごとに納税する方法です。金融機関に行く手間がなく、納期限を気にすることがない安全・安心・便利な口座振替をご利用ください。
◆口座振替できる税 市民税・都民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税（償却資産を含む）、軽自動車税の市税
◆口座振替の手続き、市役所納税課（2階（24）番窓口）、市政窓口、市内の公金取扱金融機関などに置いてある申請書に納税通知書番号（これまでの領収証などに記載の番号。新規課税の方は未記入）など必要事項を記入し、通帳と通帳届出の印鑑を持って、市の公金取扱金融機関などの窓口へ。
申請書は、納税課へご連絡いただければ郵送します。また、郵送での申し込みも受けています。申し込み期限の1週間前までに届くように「〒181-8555三鷹市役所納税課」へ送付してください。
→納税課TEL内線2417
◆口座振替Q＆A
Q 手数料はかかるの？
A 申し込み手数料・振替手数料は無料です。
Q 申し込み期限はあるの？
A 申し込み期限は各納期限の1カ月前です（書類に不備があった場合は、希望の納期に間に合わないこともあります）。
Q 口座振替だと領収書がないの？
A 領収書はありません。ご希望の方には1月に前年の1〜12月の「口座振替済通知書」を送付しますので、納税課までご連絡ください。
Q 本人以外の口座からも振替ができるの？（納税義務者と口座名義人が違う場合）
A どなたの名義の口座でも振替ができます。
■軽自動車税はコンビニでも納税できます
軽自動車税の現年度分は全国のコンビニエンスストアでも納めることができます。
【取扱店】（50音順） エーエム・ピーエム、コミュニティー・ストア、サークルK、サンクス、スリーエフ、セーブオン、セブン・イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラグループ（ポプラ、生活彩家、くらしハウス、スリーエイト）、ミニストップ、ヤマザキデイリーストア、ローソン
→納税課TEL内線2417
■法人市民税の申告・納付
市内に事務所などを持つ法人が事業活動を行うときは、法人設立の届出と法人市民税の申告・納付が必要です。
特定非営利活動促進法（NPO法）によって新たに法人格を取得した団体も同様の手続きが必要ですが、収益事業を行っていない場合は法人市民税の減免申請ができます。
→市民税課TEL内線2355
■国民年金保険料の納付書は届きましたか？
平成18年度（平成18年4月〜平成19年3月分）の「国民年金保険料納付案内書」を東京社会保険事務局から発送しました。保険料は月額1万3千860円で、全国の金融機関、郵便局、コンビニエンスストア（納付書裏面に指定）、社会保険事務所で納めることができます。
※市役所での納付はできません。なお、1年分を5月1日（月）までに前納すると割引される制度もあります。
※4月中に納付書が届かない場合は、武蔵野社会保険事務所TEL56-1411へご連絡ください。
→市民課TEL内線2394
■土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
平成18年度の固定資産税・都市計画税の算出の基礎となる固定資産の価格が記載された土地価格等縦覧帳簿および家屋価格等縦覧帳簿の縦覧を行います。平成18年度は3年に一度の評価替えが行われます。なお、納税義務者本人の課税台帳登録事項の閲覧については、従来どおり名寄帳をお出しします。
◆縦覧 4月3日（月）〜5月31日（水）（土・日曜日、祝日を除く）午前8時30分〜午後5時、資産税課（市役所2階（28）番窓口）で。
◆縦覧帳簿に記載されている事項
◇土地価格等縦覧帳簿 所在・地番・地目・地積・価格
◇家屋価格等縦覧帳簿 所在・家屋番号・種類・構造・床面積・価格・建築年
◆縦覧できる方
◇土地価格等縦覧帳簿 三鷹市内に所在する土地に対して固定資産税が課税されている納税者
◇家屋価格等縦覧帳簿 三鷹市内に所在する家屋に対して固定資産税が課税されている納税者
◆縦覧に必要なもの
◇本人の場合 本人確認ができる証明書（免許証など）
◇代理人の場合 納税者の委任状、本人確認ができる証明書（免許証など）
※手数料無料
※納税義務者本人の課税台帳登録事項の閲覧の手数料は、縦覧期間中は無料となります。
◆市内の路線価の公開 平成18年度の土地の評価額を算出するための基礎となる市内の路線価と標準宅地の位置を、資産税課（市役所2階（28）番窓口）で公開しています。どなたでも無料でご覧になれます。
◆審査の申し出など 固定資産台帳登録価格に不服がある場合は、固定資産課税台帳に価格を登録した旨を公示した日から平成18年度の納税通知書を受け取った日後60日までの間に、三鷹市固定資産評価審査委員会TEL内線2214へ審査の申し出をすることができます。
→資産税課TEL内線2362
■市の組織が変わりました
業務の委託化などに伴い、4月1日から市役所の次の係を廃止し、統合しました。
◆総務部管財課車両係 同課管理係へ統合
◆水道部工務課漏水防止係 同課給水係へ統合
→企画経営室TEL内線2151
■市民協働センターに「第2ミーティングルーム」がオープン！
市民協働センターに第2ミーティングルームがオープンしました。市民活動（営利目的・政治・選挙活動は除く）のミーティングにお使いください。
◆利用案内 利用時間は1時間単位で3時間まで。定員18人（6人がけテーブル×3）。使用料無料。電話による予約（3カ月前から受付）もできます。
→同センターTEL46-0048
■対談「こんなときどうする！遺言と相続」
東京三弁護士会主催。「良い遺言の日（4月15日）」記念イベント。対談は弁護士の大澤孝征さん、アナウンサーの長岡杏子さん。
▽4月15日（土）午後1時〜3時、弁護士会館2階講堂「クレオ」（千代田区霞が関1-1-3）で。
▼当日、直接会場へ。先着300人。
→弁護士会家庭法律相談センター事務局TEL03-5312-5850
■SOHO CITYみたか推進協議会 前田隆正会長が経済産業大臣表賞を受賞
21世紀において、活力ある経済社会を実現するために、新たなビジネスに向かって果敢にチャレンジしている起業家やその活動を支援する団体を表彰する「Japan Venture Award 2006」の起業支援家部門で、前田会長が経済産業大臣表賞を受賞しました。
前田会長は平成11年から、起業家を育てるために設置されたSOHO施設の入居審査にすべてかかわり、入居後にも適切なアドバイスを行い、多くの入居者の事業拡大に貢献しました。また、自らのノウハウと人脈を活かし、これからの起業家を対象とした「SOHOベンチャーカレッジ」を開設し、卒業生の起業を支援したことが高く評価されたものです。
→（株）まちづくり三鷹TEL40-9669S
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
