広報みたか2005年6月5日5面

■情報公開・個人情報保護制度のしくみ

情報公開制度
　 市が持っている情報は、市民のみなさんとの共有の財産です。情報公開制度というのは、だれでもが、市が持っている情報を見たいときに、いつでも、公開の請求をすることができる権利を保障したものです。
公開を請求できる人
　 だれでもが、市政情報の公開を請求できます。
公開を実施する機関
　 市長部局、教育委員会、市議会など市のすべての機関において、公開を実施します。
公開を請求できる情報
　 市政情報は、作成したり、受け取ったりしたときから、公開の対象となります。
http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/d1w_reiki/reiki.html

公開できない情報
◇法令で明らかに公開できないとされているもの
◇個人のプライバシーに関するもの
◇企業や個人の事業活動に関するもの
◇市政を進めていくうえで、公正・適正な運営が著しく妨げられるもの
救済の制度
　 請求した情報が公開できないと決定されたときに、その決定に不服がある人は、不服申立てができます。不服の申立てがあると、情報公開審査会が、その決定が適当かどうか審査して答えを出します。その答えを尊重して、実施機関がもう一度不服の申立てに対する裁決または決定をします。

■個人情報保護制度

　 個人のプライバシーを守るには、その本人に関する情報の流れをコントロールする権利を保障することが大切です。
　 個人情報保護制度というのは、市が持っている個人の情報をその本人が見たり、誤りを訂正できたりする権利を保障したものです。
開示等の請求
◇自分の情報は、見て知ることができます（開示請求）
◇自分の情報に、誤りがあれば、訂正を求めることができます（訂正請求）
◇自分の情報が、間違って集められたりしたら、削除を求めることができます（削除請求）
◇自分の情報が間違って使われたりしたら、使用の中止を求めることができます（中止請求）
開示できない個人情報
◇法令で明らかに開示できないとされているもの
◇第三者のプライバシーを侵害するおそれのあるもの
◇医療に関するもののうち、本人が診療を受けた医療機関から診療上支障が生じない旨の確認がとれないもの
◇市政を進めていくうえで、公正・適正な運営が著しく妨げられるもの
◇実施機関が個人情報保護委員会の意見を聴いて決めたもの
個人情報の適正な取扱い
　 個人の情報の適正な取扱いを図るため、保管などの届出、収集・利用などの制限、改ざんなどの事故の防止など必要な措置を講じています。
救済の制度
　 自分の情報の処理について苦情があるときは、苦情の申出をすることができます。また、開示などの請求が認められないときは、不服の申立てをすることができます。不服の申立てがあると、個人情報保護審査会が、その決定が適当かどうか審査して、答えを出します。その答えを尊重して、実施機関がもう一度不服の申立てに対する裁決または決定をします。

制度を利用する場合は
◆請求の方法
　 情報公開・個人情報の開示などの請求は、市役所本庁舎２階「情報公開総合窓口」にお越しください。所定の請求書があります。情報がどこの課の仕事かわからないときは、ご相談ください。「市政情報目録・個人情報目録」も備え付けてあります。
　 ※電話や口頭での請求はできません。
公開等の決定
　 原則として、請求した日から15日以内に、公開　・開示するかどうかを決定して、お知らせします。
公開などの方法
　 情報の公開・開示は、「情報公開総合窓口」で、文書の原本を見ていただきます。原本をお見せできないときは、その写しにより見ていただくこともあります。自分の情報を見るときは、本人であることを証明する運転免許証、保険証などが必要です。
費用
　 無料です。情報の写し（コピー）が必要なときや郵送を希望するときは、それぞれ実費を負担していただきます。

■情報公開総合窓口
　 市役所本庁舎２階にある「情報公開総合窓口」では、市政情報の公開請求や個人情報の開示請求などの受付、制度の案内を行っています。
■市政資料室
　 市で作成した刊行物を中心に、都や他の自治体の刊行物、官報、白書などを備えています。また、複写機も設置（１面10円）しています。
■市の刊行物を販売しています
　 市で作成した刊行物を広く提供できるよう、有償での頒布を行っています。
　 →情報公開総合窓口TEL内線2214

■住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況

順調に運用されています
　 平成14年８月に第１次サービス、平成15年８月に第２次サービスを開始した住民基本台帳ネットワークシステムでは、市民のみなさんの氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報と住民票コードと変更情報（「本人確認情報」といいます）を専用の通信回線を利用して、東京都の住民基本台帳用のコンピューターに送信しています。
　 平成16年度中の本人確認情報の更新処理件数は、１日平均約217件程度（詳細は別表（7）のとおり）となっています。
　 第２次サービスの開始により、住民基本台帳カードの交付や住民票の写しの広域交付などが受けられるようになりました。平成16年１月29日からは、公的個人認証サービスも開始され、住民基本台帳カードへの電子証明書の格納ができるようになりました。電子証明書は、専用の電子回線を使用して東京都知事が発行するものです。開始以来の住民基本台帳カード発行件数などは別表（8）のとおりとなっています。
　 この間、市では「個人情報保護条例」をはじめ、「住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策基準」、「同システム障害対策マニュアル」、「同システム不正アクセス行為対応マニュアル」に基づき、厳格な運用に努めており、特に障害・事故等は発生していません。
　 また、平成17年２月には外部からの侵入テストを実施し、特に問題点等はありませんでした。
　 →市民課届出・証明係TEL内線２３２６

【主】主催者　【人】対象・定員　【日】日時・期間　【所】場所・会場　【￥】費用（記載のないものは無料）　【物】持ち物　【申】申込方法　【問】問い合わせ　【保】保育あり