広報みたか2005年1月16日3面

■第3次基本計画（改定）の「素案」がまとまりました

みなさんのご意見をお寄せください

　10月10日発行の「広報みたか特集号」でお知らせした「第3次基本計画（改定）骨格案」には、
まちづくり懇談会やeフォーラム、特集号のはがきアンケートなどにより、
多くの市民のみなさんからご意見をいただきました。
市では、これらの意見をもとに検討を重ね、「第3次基本計画（改定）素案」を作成しました。
この「素案」では、骨格案でお示しできなかった「主要事業の実施スケジュール」を
明らかにするとともに、「財政フレーム」の設定を行いました。
今後、各コミュニティセンターで開催するまちづくり懇談会などを通して
市民のみなさんからのご意見をさらに伺い、最終案の確定を行っていきたいと考えています。
今号では「素案」のうち、特に、「骨格案」でお示しできなかった財政フレームと、
主な「主要事業」の実施スケジュールについて、その概要をお知らせします。
→企画経営室TEL2112、2114、2151

第3次基本計画改定に
おける市民参加の取り組み

「改定基本方針」
（平成16年2月確定）
市民意見反映
「三鷹を考える論点データ集」学習会
基本計画改定に向けた市民意向調査
「討議資料」
（平成16年6月確定）
市民意見反映
「討議資料」の広報掲載
まちづくりシンポジウム
eフォーラム（eシンポジウム）
「骨格案」
（平成16年9月確定）
市民意見反映
「骨格案」広報
特集号発行アンケート調査（はがき貼付）
まちあるき
eフォーラム（eコミュニティカルテ、eシンポジウム）
まちづくり懇談会
出前説明会
「素 案」
（平成16年12月確定）
市民意見反映
まちづくり懇談会
「素案」の広報掲載
確定
「第3次三鷹市基本計画改定」
（平成17年3月確定予定）※くわしくはPDFファイルをご覧下さい。

最重点・重点プロジェクト

6つの最重点プロジェクト
安全安心のまちづくりプロジェクト
安全安心・市民協働パトロール体制の整備／生活安全に関するガイドライン（仮称）の策定／学校施設、コミュニティセンターの防災拠点化の推進など
地域ケア推進プロジェクト
民間活力を導入した地域ケア拠点の整備／コミュニティ住区を単位とした地域福祉活動の推進／高齢者等地域ケアサポート推進モデル事業の展開など
バリアフリーのまちづくりプロジェクト
バリアフリーの道路づくりの推進／公共施設、店舗などのバリアフリー化の推進／心のバリアフリーの推進など
子ども・子育て支援プロジェクト
保育園・学童保育所の充実／子ども家庭支援ネットワークの推進／小・中一貫教育の推進など
協働のまちづくりプロジェクト
コミュニティ活動の新たな展開に向けた検討／市民協働センターの運営／自治基本条例（仮称）の検討・制定など
IT活用プロジェクト
電子自治体の構築／情報セキュリティマネジメントシステムの整備と運用／情報関連産業の育成・誘致など

5つの重 点プロジェクト
活性化推進プロジェクト
中央通りモール化整備事業の推進／観光振興事業への積極的支援など
緑と水の回遊ルート整備プロジェクト
「緑と水の基本計画」の策定と推進／ふれあいの里・市民広場の整備など
循環型社会形成プロジェクト
ISO14001の取得・運用／「新ごみ処理施設整備計画」の策定と推進など
「三鷹ネットワーク大学（仮称）」プロジェクト
「三鷹ネットワーク大学（仮称）」の設立／民学産公の連携による共同研究・開発の推進など
スポーツの拠点づくりプロジェクト
総合型地域スポーツクラブの設置と拡充／総合スポーツセンター（仮称）の仕様・運営手法などの見直しによる建設など
※くわしくはPDFファイルをご覧下さい。

財政フレーム

計画に掲げた各事業の実現性を確保するため、計画期間内の財政フレーム（財政の総枠）を次のとおり設定します。このフレームは、現時点の将来推計に基づき算定したものであり、今後の国から地方への税源移譲、補助金の見直しなどの制度改正および経済変動などにより再調整することとします。
なお、『三鷹市行財政改革アクションプラン2010』策定基本方針で設定した主要財政指標の目標（経常収支比率：おおむね80％台維持、公債費比率：おおむね13％未満）の達成を目指すとともに、中・長期的な財政の健全性の維持を図るために、建設事業などの実施に必要な市債の活用を図りつつ、計画期間内の市債総額の抑制と今後の市債残高の縮減にも配慮しました。

◆フレーム積算の基礎
◇経済予測 国では、経済成長率（名目）を平成16年度は0.5％程度と見込み、その後徐々に上昇し、平成18年度以降はおおむね2％程度あるいはそれ以上の成長経路をたどると見込んでいますが、依然として深刻な雇用環境、所得状況が続いていることから、この計画では、平成17年度0.0％、18年度0.5％、19年度1.0％、20年度1.5％、21年度以降2.0％と見込みました。また、消費者物価の上昇率は0.0％としました。
◇市税 現行税制を前提とし、経済予測で用いた経済成長率と同率の伸びを見込みました。また、地方譲与税および各種交付金についても、現行制度を前提に市税収入と同率の伸びを見込みました。

【主】主催者　【人】対象・定員　【日】日時・期間　【所】場所・会場　【￥】費用（記載のないものは無料）　【物】持ち物　【申】申込方法　【問】問い合わせ　【保】保育あり