広報みたか2004年12月5日3面
■職員給与、職員数の状況
市の職員の給与や定数は、市議会の議決によって定められる条例やこれらに基づく規則などによって定められています。市民のみなさんにその実態をお知らせし、一層のご理解をいただくため、そのあらましをご紹介します。
→職員課TEL内線2229
※詳しくはPDFファイルの表もご参照ください。
1 給与の状況
人件費とは、一般職の職員に支給される給与と、市長や市議会議員などの特別職に支給される給料、報酬、手当のほか、共済費(社会保険料の事業主負担分)などを含む経費の合計をいいます。
(1)人件費の状況(平成15年度一般会計決算)
住民基本台帳人口 (16.4.1) |
歳出額 A | 実質収支 | 人件費 B | 人件費率 (B÷A×100) |
(参考)平成14年度人件費率 |
169,187人 | 53,608,333千円 | 1,744,504千円 | 11,665,498千円 | 21.80% | 21.50% |
(注)人件費には、特別職に支給される報酬などを含みます。
(2)職員給与費の状況(平成16年度一般会計予算)
職員数A | 給与費 | 1人当たり給与費(B÷A) | |||
給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 B | ||
1,012人(18) | 4,495,517千円 | 1,462,960千円 | 2,023,405千円 | 7,981,882千円 | 7,887千円 |
(注)1.職員手当には、退職手当を含みません。
(注)2.給与費は、当初予算に計上された額です。
(注)3.( )は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。
(3)給与の種類
給 与 | 毎月支給されるもの | 給料・扶養手当・調整手当 住居手当・通勤手当・管理職手当 |
|
勤務実績により支給されるもの | 特殊勤務手当・時間外勤務手当など | ||
一定の時期に支給されるもの | 例年支給 | 期末・勤勉手当 | |
退職時支給 | 退職手当 |
(4)職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況(平成16年4月1日現在)
区分 | 一般行政職 | 技能労務職 | ||||
平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 | |
三鷹市 | 378,211円 | 504,575円 | 43歳8月 | 364,709円 | 446,803円 | 46歳0月 |
東京都 | 361,177円 | 471,896円 | 43歳4月 | 335,407円 | 432,302円 | 47歳0月 |
(注)1.平均給与月額とは、給料に諸手当を加えたものの平均月額です(期末・勤勉手当は含みません)。
(5)職員の初任給の状況(平成16年4月1日現在)
区 分 | 三鷹市 | 東京都 | 国 | ||||
初任給 | 採用後2年 | 初任給 | 採用後2年 | 初任給 | 採用後2年 | ||
一般 | 大学卒 | 179,800円 | 205,400円 | 179,800円 | 203,600円 | T種179,800円 U種170,700円 |
T種198,600円 U種184,400円 |
行政職 | 高校卒 | 144,000円 | 153,300円 | 144,000円 | 153,300円 | 138,800円 | 148,500円 |
(6)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成16年4月1日現在)
区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
一 般 | 大 学 卒 | 282,673円 | 334,442円 | 384,654円 |
行政職 | 高 校 卒 | 225,584円 | 293,150円 | 342,367円 |
(7)一般行政職の級別職員数(平成16年4月1日現在)
職務の級 | 9級 | 8級 | 7級 | 6級 | 5級 | 4級 | 3級 | 2級 | 1級 | 計 |
標準的な職務 | 部長 | 課長 | 課長補佐 | 係長 | 主査 | 主任 | 主事 | 主事 | 主事 | |
職 員 数 | 18人 | 66人 | 54人 | 65人 | 78人 | 128人(7人) | 200人 | 9人 | 0人 | 618人(7人) |
構 成 比 | 2.90% | 10.70% | 8.70% | 10.50% | 12.60% | 20.7%(100.0%) | 32.40% | 1.50% | 0% | 100.0%(100.0%) |
1年前の構成比 | 2.70% | 8.90% | 9.40% | 11.10% | 11.00% | 21.9%(100.0%) | 34.20% | 0.80% | 0% | 100.0%(100.0%) |
5年前の構成比 | 1.50% | 9.00% | 9.20% | 15.20% | 62.00% | 3.10% | 100.00% |
(注) 1.三鷹市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。なお、給料表
については、平成12年7月1日に改正され、区分が6等級制から9級制に変更されました。
(注) 2.標準的な職務とは、それぞれの職務の級に該当する代表的な職名です。
(注) 3.( )内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。
(8)昇給期間短縮の状況(一般行政職)
区分 | 平成15年度 | 平成14年度 |
職員数A | 631人 | 641人 |
普通昇給期間(12月)を短縮して昇給した職員数B | 129人 | 136人 |
比率B÷A | 20.40% | 21.20% |
(注)昇給期間の短縮には、初任給調整による短縮と在職者調整による短縮が含まれています。
(9)期末・勤勉手当の状況
区分 | 三鷹市 | 東京都 | 国 | |||
期末 | 勤勉 | 期末 | 勤勉 | 期末 | 勤勉 | |
6月期 | 1.55月(0.75月) | 0.50月(0.25月) | 1.60月(0.75月) | 0.45月(0.25月) | 1.40月(0.75月) | 0.70月(0.35月) |
12月期 | 1.55月(0.95月) | 0.55月(0.25月) | 1.65月(0.95月) | 0.45月(0.25月) | 1.60月(0.85月) | 0.70月(0.35月) |
3月期 | 0.25月(0.10月) | 0.25月(0.10月) | 無 | |||
計 | 4.40月(2.30月 | 4.40月(2.30月 | 4.40月(2.30月 | |||
職務の段階、職務の級による加算措置 | 有 | 有 | 有 |
(注)1.( )内は、再任用職員にかかる支給割合。
(10)退職手当の状況
区分 | 三鷹市 | 東京都 | 国 | |||
普通退職 | 定年等退職 | 普通退職 | 定年等退職 | 普通退職 | 定年等退職 | |
勤続20年 | 定年退職と同じ | 34.5月分 | 24.25月分 | 35.0月分 | 21.00月分 | 27.30月分 |
勤続25人 | 45.5月分 | 32.50月分 | 45.5月分 | 33.75月分 | 42.12月分 | |
勤続35年 | 62.7月分 | 49.75月分 | 59.2月分 | 47.50月分 | 59.28月分 | |
最高限度額 | 62.7月分 | 50.00月分 | 59.2月分 | 59.28月分 | 59.28月分 | |
退職時特別昇給 | 1号給(公務上の死亡、整理退職等) | 1号給(公務上の死亡、整理退職等) | 1号俸(整理退職等) | |||
加算措置 | 定年前早期退職特例措置 (2〜20%加算) |
定年前早期退職特例措置 (2〜20%加算) |
定年前早期退職特例措置 (2〜20%加算) |
(注)平成15年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で2,209万円(平均勤続年数は24年9月)、定年退職で2,823万円(平均勤続年数は34年1月)となっています。
(11)扶養・調整・住居・通勤手当の状況(平成16年4月1日現在)
手当名 | 内容 |
扶養手当 | 配偶者(配偶者を欠く第1子を含む) 16,600円 |
その他の親族 9,500円 16歳〜22歳 4,800円加算 | |
調整手当 | 賃金や物価が特に高い地域に勤務する職員に支給される手当で給料、扶養手当、管理職手当の合計額の11%(平成16年7月から12%:国は0〜12%、東京都は0〜12%でそれぞれ地域により異なります) |
職員1人当たりの平均支給月額 42,684円 | |
住居手当 | 世帯主ー19,500円(借家・借間)、12,400円(借家・借間以外) |
世帯主以外ー2,300円 | |
通勤手当 | 交通機関利用者−6カ月の鉄道定期と5,000円のバスカードを使って算出した実費相当額の6カ月分を4月・10月に支給 |
交通用具使用者−通勤距離に応じた金額の6カ月分を4月・10月に支給 |
(12)特殊勤務・時間外勤務手当等の状況(平成16年4月1日現在)
区分 | 内容 | ||
特殊勤務手当 | 危険、不快、その他特殊な業務についたときに支給される手当 | ||
職員全体に占める受給職員の割合 | 35.70% | ||
受給職員1人当たりの平均支給月額 | 5,897円 | ||
手当の種類 | 10種類 | ||
代表的な手当の名称 | 不規則勤務手当、税務手当、福祉業務手当、衛生指導手当、変則勤務手当 | ||
時間外勤務手当 | 年度区分 | 平成15年度 | 平成14年度 |
支給総額 | 365,479千円 | 353,902千円 | |
職員1人当たり支給年額 | 318千円 | 301千円 |
(13)特別職の報酬等の状況(平成16年4月1日現在)
区分 | 給料等月額 | 期末手当 | |
給料 | 市 長 1,050,000円 | 年間4.40月 | (内訳)06月期 2.10月 (内訳)12月期 2.30月 |
助 役 890,000円 | |||
収入役 810,000円 | |||
報酬 | 議 長 640,000円 | 年間4.40月 | (内訳)06月期 2.10月 (内訳)12月期 2.30月 |
副議長 580,000円 | |||
議 員 550,000円 |
2 職員数の状況
平成8年3月に策定した「三鷹市行財政改革の方策」により平成12年度までに、96人の職員配置の見直し(純減)を実施しました。平成13年度からは新たに「三鷹市行財政システム改革実施方策」により、平成17年度までにさらに120人の職員配置の見直しを計画し、鋭意取り組んできた結果、平成16年4月に達成率100%を実現しました。現在、さらなる職員配置の見直し計画を策定中ですが、今後ともより簡素で効率的な行政運営、また時代の変化に即応しうる柔軟な市政を実現するために、市民サービスの向上を図りながら、職員の適正配置に取り組んでいきます。
(14)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
部 門 | 職員数 | 対前年増減数 | 主な増減理由 | ||
平成15年 | 平成16年 | ||||
一般行政部門 | 議 会 | 13人 | 13人 | 0人 | |
総務企画 | 182人 | 178人 | △04人 | 組織改正による減 市民協働センター、安全安心課の新設による増 |
|
税 務 | 67人 | 66人 | △01人 | 納税課再任用化による減 | |
民 生 | 354人 | 351人 | △03人 | 保育園障害児保育体制見直しによる減 生活保護事務の増 |
|
衛 生 | 52人 | 48人 | △04人 | 組織改正による減 | |
労 働 | 2人 | 2人 | 0人 | ||
農林水産 | 2人 | 2人 | 0人 | ||
商 工 | 4人 | 5人 | 1人 | 融資担当の新設による増 | |
土 木 | 90人 | 88人 | △02人 | 組織改正による減 地区計画支援担当の新設による増 |
|
小 計 | 766人 | 753人 | △13人 | ||
特別行政部門 | 教 育 | 268人 | 253人 | △15人 | 学校事務、給食調理、用務の再任用化などによる減 小中一貫教育担当の新設による増 |
小 計 | 268人 | 253人 | △15人 | ||
普通会計の計 | 1,034人 | 1,006人 | △28人 | ||
公営企業等会計部門 | 水 道 | 47人 | 45人 | △02人 | 工務課配管技術業務見直しによる減 |
下水道 | 22人 | 22人 | 0人 | ||
その他 | 41人 | 40人 | △01人 | 保険課欠員 | |
小 計 | 110人 | 107人 | △03人 | ||
合計 | 1,144人 | 1,113人 | △31人 |
(15)定員適正化の進捗状況(各年4月1日現在)
区分 | 区 分 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 | 計 |
一般行政部門 | 減 員 | △045人 | △029人 | △037人 | △045人 | △156人 |
増 員 | △002人 | △017人 | △022人 | △032人 | △073人 | |
差 引 | △043人 | △012人 | △015人 | △013人 | △083人 | |
職員数 | △793人 | △781人 | △766人 | △753人 | ||
特別行政部門 | 減 員 | △012人 | △010人 | △019人 | △020人 | △061人 |
増 員 | △002人 | △001人 | △004人 | △005人 | △012人 | |
差 引 | △010人 | △009人 | △015人 | △015人 | △049人 | |
職員数 | △292人 | △283人 | △268人 | △253人 | ||
公営企業等会計部門 | 減 員 | △005人 | △022人 | △002人 | △004人 | △033人 |
増 員 | △020人 | △018人 | △001人 | △001人 | △040人 | |
差 引 | △015人 | △004人 | △001人 | △003人 | △007人 | |
職員数 | △115人 | △111人 | △110人 | △107人 | ||
合計 | 減 員 | △062人 | △061人 | △058人 | △069人 | △250人 |
増 員 | △024人 | △036人 | △027人 | △038人 | △125人 | |
差 引 | △038人 | △025人 | △031人 | △031人 | △125人 | |
職員数 | 1,200人 | 1,175人 | 1,144人 | 1,113人 |
(注)職員数は、一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者などを含み、教育長、派遣職員、臨時または非常勤職員を除いています。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【¥】費用(記載のないものは無料) 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり