広報みたか2004年7月4日2面

■第３次基本計画の改定が始まります

第１ステップの「討議資料」を作成しました
ご意見をお寄せください

市では現在、平成13年11月に策定した第3次三鷹市基本計画の改定準備を進めています。第3次基本計画は、目標年次を平成22年とし、計画期間を4年ごとの3期に分け改定を行うことになっており、平成16年度が改定の年度に該当します。そこで、まず、改定に向けての基本的方向を討議資料として市民のみなさんにお示しし、広くご意見をいただきたいと考えています。今後は「骨格案」「改定素案」という形で、より具体的な内容を示し市民参加を進めていきますが、その第一歩として今回の資料を提示するものです。
なお、「討議資料」の全文は、市政資料室や図書館などで閲覧できるほか、三鷹市ホームページでもご覧になれます。
→企画経営室TEL内線2114

改定の考え方と進め方
改定の方向
１.社会経済状況の変化への対応などを中心とする時点修正的な改定を基本とします。
２.厳しい財政状況を踏まえ事業の徹底的な見直しを行い、さらなる行財政改革を推進します。
３.前項の見直しを前提に、新しい政策等の展開を盛り込むこととします。

改定後の計画期間
平成16年度〜平成22年度（2004年度〜2010年度）
※計画見直しの調整期間である平成16年度を含むものとします。

改定に向けた市民参加

市民参加ステップ1　　7月以降
「討議資料」（改定に向けた基本的方向を提示）
・新たな政策課題をテーマとするシンポジウムの開催
・ITを活用した新たな参加方式（eシンポジウム）など

市民参加ステップ2　　9月以降
「骨格案」（施策の体系、重点事業の選択、各章の基本的考え方、主要事業を提示）
・広報特集号によるアンケート調査
・まちづくり懇談会
・ITを活用したeコミュニティカルテ（eまちあるき）など

市民参加ステップ3　　平成17年1月以降
「改定素案」（改定素案の全文を提示）
・まちづくり懇談会の開催
・ホームページへの掲載など

第1回シンポジウムを開催
７月17日（土）午後2時〜4時、三鷹産業プラザ７階会議室で
テーマ：三鷹市における地域ケア〜地域の連携・協力による自立支援〜
基調講演：市川一宏さん（ルーテル学院大学学長）
パネルディスカッション：杉澤秀博さん（桜美林大学教授）、中谷陽明さん（日本女子大学助教授）ほか。
▼当日、直接会場へ。先着80人。
※第２回は8月1日（日）に開催予定。テーマは「安全安心のまちづくり」

「討議資料」に対するご意見を募集します
住所・氏名・ご意見を記入し、郵送、ファクス、Eメールで。
締切　7月30日（金）まで
宛先　〒181-8555三鷹市役所企画経営室
FAX48-1419　
Eメール：kikaku@city.mitaka.lg.jp 改定の背景と課題解決のための基本的な方向

（1）景気回復の遅れによる財源不足（財政フレームの見直し）
市の財政は、市税収入の低迷などにより極めて厳しい状態が続いています。経済成長率も、第３次基本計画で前提とした想定をすでに下回っているうえ、依然として深刻な雇用環境・所得状況にあります。こうしたことから、いわゆる「三位一体の改革」の動向も注視しながら、計画の財政フレーム（財政の総枠）の見直しを検討していきます。

（2）人口増加のスピードの速まり
昭和50年代半ばから16万人台の前半で推移してきた人口が増加傾向となり、平成12年以降は前年比で約1,000人以上増加しています。現時点では、学校等の基幹的施設の増設にいたるような増加は想定していませんが、地域特性等を考慮し、教室や学童保育所の適正配置を検討していきます。計画人口についても、現在行っている長期予測調査の結果などを踏まえ、見直しを行うかどうか検討します。

（3）犯罪の多様化・凶悪化
市内でも犯罪の組織化・凶悪化がみられ、侵入窃盗や自動販売機荒らし、巧妙な詐欺事件なども多発しています。また、児童や生徒が被害者となる事件が全国各地で頻発しており、通学路や子どもの集まる場所における安全確保が緊急の課題となっています。また、高齢者を悪質な詐欺被害から守る対策も重要な課題です。

（4）まちづくりへの市民意識の高まりとニーズの多様化
近年、具体的なまちづくりに取り組む市民の活動が活発化し、地域で活動するNPOの増加も顕著です。また、市への意見や要望の件数も急増しています。市民のみなさんが多様な分野で市政への意見を表明し、主体的にまちづくりに参加する機運が高まり、各分野でより深い知識を得る場や実践の場の必要性も増しています。

IT を活用した市民参加支援のために
パートナーシップ協定を締結

　7月2日、市と東京大学工学系研究科社会連携推進室、（株）NTTデータの三者でITを活用した市民参加支援システムの構築に関するパートナーシップ協定を締結しました。この協定は、基本計画の改定に向けて、新たな市民参加の手法としてITを活用した参加を実践する際、三者が相互に連携をとり、有効な政策形成や市民の意見を反映させるため、役割分担や相互の協力内容を定めたものです。今後、ITを活用したシンポジウムやeコミュニティカルテ（eまちあるき）等を実施する予定です。

行財政改革の達成状況

　新たな課題に対応していくためには、行財政改革による財源の確保が必要です。市では、平成12年に「三鷹市行財政システム改革大綱」を定めて積極的に改革に取り組み、この間に、職員定数を120人削減し、また、組織の見直しなどを行いながら、新たな行政課題に対応してきました。（平成15年度の行財政システム改革の達成状況は次号でお知らせします）

【主】主催者　【人】対象・定員　【日】日時・期間　【所】場所・会場　【￥】費用（記載のないものは無料）　【物】持ち物　【申】申込方法　【問】問い合わせ　【保】保育あり