広報みたか2004年4月18日2面
■国民健康保険税を改定します
平成16年度の国民健康保険の基礎課税（医療分）保険税、40～64歳の方にかかる介護納付金分保険税を引き上げました（表(1)、(2)）。
国民健康保険は、相互扶助により運営される医療保険制度で、本来保険税と国の負担金などを財源として成り立つ制度です。
近年の高齢化の進展や加入者の増加などで医療費は増加傾向（表(3)）にあります。また介護保険の財源である介護納付金についても、介護サービス利用の拡大に伴い増加（表(4)）しています。これに対し保険税収入は伸びず赤字は拡大しています。
赤字分は一般の税金で補てんしていますが、その額は平成15年度では21億円程度（表(5)）と見込まれ、16年度の市税収入が10年前と同水準と予想されている中、市財政を圧迫しています。
税の公平性の観点からもこれ以上の赤字繰入は避けなければなりません。
このため、厳しい経済状況ですが保険税の引き上げを行います。
国保財政の健全運営のため、ご理解とご協力をお願いします。
※詳細はPDFファイルをご覧ください。
↓保険課Tel.内線２３８２
■ご利用ください 出産資金貸付制度が創設されました
◆対象 国民健康保険加入者で次のいずれかの方。(1)出産予定日が１カ月以内の方、(2)妊娠４カ月以降で医療機関などから診療費用の請求を受けた（支払った）方。
※申請および借受は世帯主の方になります。
◆貸付額 24万円を上限に必要な金額。
◆返済方法 出産後に支給される出産育児一時金（30万円）の一部を充当することで返済。
◆手続きに必要なもの 母子手帳、診療費用の内訳が記載された請求書・領収書（対象(2)の方）、印鑑、世帯主の銀行口座がわかるもの、保険証。
くわしくは保険課Tel.内線２３８７へ。
■三鷹駅南口指定自転車等駐車場の追加利用登録を受付
４月19日(月)～26日(月)
市では三鷹駅を利用されるみなさんの利便性を図るため、駅周辺に自転車等駐車場を整備していますが、平成16年６月末をもって閉鎖される駐輪場があり、この代替として確保する駐輪場に若干の余裕が生じましたので、今回、追加の利用登録を受け付けます。
◆対象駐輪場 (9)禅林寺通り第２駐輪場（別図参照）
◆募集台数 約50台（自転車のみ）
◆利用登録期間
５月17日(月)～平成17年３月31日(木)
◆利用できる方
次の(1)～(3)のすべてに該当する方。(1)三鷹市か隣接する市・区に住所または通勤・通学先がある方。(2)通勤・通学で週４日以上三鷹駅を利用する方。(3)住所、通勤・通学先が三鷹駅からおおむね800メートル以上の距離にある方。
◆登録手数料
◇市民 一般３千円、学生２千円。
◇市民以外 一般４千円、学生３千円。
※学生の方でも学生証、合格証、入学許可証などの写しがないと一般の手数料となります。
※身体の不自由など特別な事情のある方には手数料の減免措置がありますので、申請時にお申し出ください。
◆申請書の配付場所 道路交通課都市交通係（市役所５階番窓口）、三鷹駅市政窓口
◆申請方法 申請書に必要事項をすべて記入し社員証・学生証など通勤・通学を証明する書類の写し（定期券・名刺は不可）を添えて「〒181―８５５５三鷹市役所道路交通課都市交通係」へ郵送または直接同課（市役所５階番窓口）へ申し込む。申請者多数の場合は抽選。
※先着順ではありません。
【登録のない方や買物時は専用駐輪場へ】
三鷹駅南口周辺には、どなたでも使える無料駐輪場（(7)(8)）や短時間（３時間以内）の買物用駐輪場（(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)）も設置しています。自転車を歩道などに放置しますと、歩行者、特に身体の不自由な方や高齢者にはとても危険です。
各駐輪場をご利用ください。
↓道路交通課都市交通係Tel.内線２８８４
■用途地区等の見直しに伴う特例許可基準、特別用途地区に関する条例を制定
６月下旬に告示予定の用途地域等の見直しに伴い、三鷹市では新しい規制への特例基準、特別用途地区に関する条例を定めました。くわしくはホームページまたは担当課へ。
■建築物の最低敷地面積に係る特例許可
無秩序な開発を防ぎ良好な住宅地を形成するため、第一種低層住居専用地域内（建ぺい率60％地区を除く）における建築物の敷地面積の最低限度を100平方メートルに定めることとしています。
告示日以降、新たに分割した100平方メートル未満の敷地では建築行為はできなくなります。
しかし、分割方法や接道などの基準を満たす75平方メートル以上の敷地であれば一敷地に限り例外的に建築できる場合があります。
くわしくは建築指導課Tel.内線２８２３へ。
■建築物の絶対高さに係る特例許可
建築物の高さ制限については、今までは第一種低層住居専用地域の10メートル規制のみでしたが、今回、市内のほぼ全域を対象に区域ごとの特性に応じて10メートル・25メートル・35メートル規制となります。
しかし、学校、図書館、病院などの都市施設と、既存不適格建築物（規制前に存在した規制を超えた建築物）については、告示日以降も例外的に一定の範囲内で規制の高さを超えた建替えなどができる場合があります。
くわしくは建築指導課Tel.内線２８２３へ。
■特別用途地区の指定
政策誘導としての土地利用を図る必要がある地域を対象とした特別用途地区について条例を制定しました。
◆特別商業活性化地区
◆特別都市型産業等育成地区
◆特別文教・研究地区
くわしくは都市計画課Tel.内線２８１５へ。
■事業所税をご存知ですか
事業所税は、都市環境の整備を目的とした目的税で、事業者が市内事業所の床面積や給与総額などから算定し、申告納付していただくことになっています。
◇納税義務者 事業所において事業を行う法人または個人
◇税率 資産割＝事務所床面積１平方メートルにつき600円、従業者割＝従業者給与総額の０・２５％
◇課税対象規模 事業所の延床面積１千平方メートル超、または市内従業者数100人超。
◇申告納付期限 法人は事業年度終了の日から２カ月以内、個人は翌年の３月15日まで
※建物を賃借している場合は、事業をしている方が納税義務者です（建物の貸主は貸付申告書の提出が必要）。
※市内に複数の事務所などがある場合は、合算して計算します。
くわしくは市民税課Tel.内線２３５６へ。
■土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
５月31日(月)まで
今年度の固定資産税・都市計画税の算出の基礎となる土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧を５月31日(月)まで行っています。
くわしくは資産税課Tel.内線２３６２へ。
■春の地域安全運動
４月28日(水)～５月５日(祝) 春の地域安全運動
「守ろうよ わたしの好きなまちだから」
空き巣やひったくりといった犯罪は、身近なところで発生しています。
こうした犯罪を防止するために、パトロールや防犯チラシの配付、補助錠の活用などに地域で取り組みましょう。また、不審者（車）を見たら110番通報を。
◆パレードも実施 ４月29日(祝)午後１時から、中央通りで。
↓三鷹警察署生活安全課Tel.49―０１１０
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
