広報みたか2003年8月17日9面
■介護保険料個別軽減申請受付中
市では、所得階層「第２段階」以下の方の介護保険料個別軽減制度を導入します。対象は次のすべての条件に該当し、軽減を申請できる65歳以上の方。(1)介護保険料の区分が第１段階または第２段階で、生活保護を受けていない。(2)平成14年中の収入が150万円（第１段階者は75万円）以下（単身世帯の場合、世帯員が１人増すごとに50万円加算した金額）。(3)自己の居住用を除き、処分可能な不動産を所有していない。(4)150万円（２人以上の世帯は300万円）を超える預貯金などの資産を所有していない。(5)住民税が課税されている方の扶養を受けていない。
※収入は、遺族年金や障害年金などの非課税所得や仕送りも含め世帯全員の収入が対象となります。
◆軽減の内容 別表のとおり
◆申請に必要なもの (1)７月以降に届いた平成15年度の介護保険料通知書、(2)平成14年中の本人と世帯全員の収入の分かるもの（年金の支払通知書など）、(3)本人と世帯全員の預貯金通帳またはその写し、(4)認め印、(5)軽減申請書と収入および資産申告書。
※(5)は高齢者支援室にあります。
▼９月30日(火)までの午前９時～午後４時30分（正午～１時を除く）に高齢者支援室へ申し込む。後日、審査のうえ、決定内容（非該当も含む）をお知らせします。（市役所１階(11)番窓口）
※本人や家族が窓口に来られない場合は、電話でご相談ください。
高齢者支援室Tel.内線２６８７～２６８９
■介護保険料特別徴収開始通知書を発送します
年金から介護保険料を差し引かれている方へ、10月・12月・平成16年２月に差し引かれる介護保険料の額などを知
らせする「介護保険料特別徴収開始通知書（本徴収）」を８月18日(月)に発送します。
対象は各年度の４月１日現在に、老齢・退職を理由とする年額18万円以上の年金を受給している65歳以上の方。特別徴収対象者が、その対象となる年金を複数受給している場合は、定められた順位で、１つの年金から介護保険料を特別徴収します。
※受給する年金の合計額が18万円以上あっても受給する年金のどれもが年額18万円に満たない場合や、障害年金および遺族年金などのみを受給している場合は、特別徴収の対象とはなりません。
※老齢・退職を事由とする年額18万円以上の年金受給者であっても、年度途中で65歳になった方、もしくは住所確認などを行うための現況届が提出されなかったことなどにより、年金定期支払時に支払が保留となっている方などは、当該年度は特別徴収の対象とはなりません。
◆平成15年度介護保険料について (1)介護保険料の基準額は、市の介護サービス総費用額と65歳以上の人数から算出。三鷹市の平成15～17年度の基準額は年額４万800円（月額３千400円）になりました（12～14年度は年額３万８千円、月額３千168円）。(2)第４段階と第５段階の区分となる基準所得が250万円から200万円になりました（国の改正）。(3)三鷹市では、第１段階と第２段階の方を対象に介護保険料軽減制度ができました。(4)災害など特別な事情により納付が著しく困難な場合は、保険料減免の制度もあります。
高齢者支援室介護保険料係Tel.内線２６８７～２６８９
■介護保険のこと何でも聞こう会
パート２
ＮＰＯ法人こもれびでは、市との協働で、高齢者の方と毎月さまざまな活動を行っています。９月は、市の職員を囲んで介護保険や、高齢者福祉のことを話し合います。対象はおおむね65歳以上の方。
▽９月10日(水)午後１時30分～３時30分、スペースＳ（下連雀１丁目）で。参加費300円。
▼８月18日(月)午前９時から、こもれび事務局Tel.42―４４６９へ申し込む。先着10人。
■特別養護老人ホーム優先入所に関する説明会
介護保険制度のもとで、特別養護老人ホームの申し込みは個人で自由にできるようになりました。しかしその反面、申込者が増え入所できるまでの期間が長くなり、各施設は多くの入所待機者を抱える状態になっています。
そこで国は平成14年８月に省令改正を行い、入所者の決定方法について、「必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない」ことと定めました。この改正を受け、東京都も平成15年３月に「優先入所のガイドライン」を策定しました。市では都のガイドラインを基本に、市内の特別養護老人ホームなどと協議して優先入所に関する指針を策定し、必要性の高い方から入所できる仕組みを作りました。
この優先入所の指針は、平成16年１月以降の入所者から適用される予定です。現在、特別養護老人ホームの申し込みをしている方には、個別に書類をお送りしますが、改めて申し込みを行う必要があります。市内の特別養護老人ホームで説明会を行いますので、ご都合の良い日に直接お越しください。
高齢者支援室Tel.内線２６２２～２６２４
■７～８月は社協会員増強月間
あなたも社協会員に
社会福祉協議会（社協）は、「誰もが安心していきいきと暮らせる街づくり」をめざして市民のみなさんをはじめ企業、福祉施設、福祉・ボランティア団体、行政などと協力して地域の福祉を推進する団体です。その活動は、行政からの補助金や寄付金、募金の交付金に加え、会員からの会費でまかなわれており、会費は在宅福祉の充実やボランティア活動の推進など、地域に根付いた社協独自事業の貴重な財源になっています。
増強月間中は、社協が委嘱した福祉協力員や町会・自治会の方がみなさんのお宅に加入と会費の納入のお願いに伺いますので、ご理解と協力をお願いします。
◆会員の種類 個人会員＝500円、法人会員＝５千円、賛助会員＝３千円、特別賛助会員＝１万円以上（金額は年額１口）。
同協議会Tel.46―１１０８
■障害者手当などの所得状況届と現況届提出のお願い
「重度心身障害者手当」「特別障害者手当」
「障害児福祉手当」を受給している方へ
所得状況届・現況届提出のお願い
現在、(1)重度心身障害者手当を受給している方には「所得状況届」、(2)特別障害者手当、(3)障害児福祉手当を受給している方には「現況届」の用紙を市から郵送しました。必要事項を記入し(1)は８月29日(金)まで、(2)(3)は９月10日(水)までに地域福祉課障害者福祉係（市役所１階（株）番窓口）へ提出してください。なお、平成15年１月２日以降に三鷹市に転入した方は、１月１日時点で住所のあった市区町村で平成15年度の住民税課税（非課税）証明書（平成14年中の所得および控除がすべてわかるもの）を取得し、地域福祉課障害者福祉係（市役所１階琩番窓口）へ提出してください。
◆(1)重度心身障害者手当（東京都） 常時複雑な介護を必要とする在宅の心身障害者の方が対象。所得制限（表１）があります。なお、施設入所の方、３カ月以上病院などに入院している方は対象になりません。また、特定の場合を除き、65歳以上の方の新規申請はできません。
※20歳以上の方は受給者本人の所得、20歳未満の方は扶養義務者の所得を対象にします。なお、各種控除が受けられる場合があります。
◆(2)特別障害者手当（国） 20歳以上で、政令で定める重度の障害の状態にあるため、常時特別の介護を必要とする方が対象。所得制限 （表２）があります。なお、施設入所の方、３カ月以上病院などに入院している方は対象になりません。
◆(3)障害児福祉手当（国） 20歳未満で、政令で定める重度の障害の状態にあるため、常時特別の介護を必要とする方が対象。所得制限 （表２）があります。なお、施設入所の方、障害年金の受給者は対象になりません。
地域福祉課Tel.内線２６１９
■マル障 受給者証の更新について
新しい○障受給者証を
郵送します
現在お持ちの○障受給者証の有効期限は８月31日までです。所得審査を行い引き続き対象となる方には８月中に新しい受給者証を郵送します。なお、平成15年１月２日以降に三鷹市に転入した方は、１月１日時点で住所のあった市区町村で平成15年度の住民税課税（非課税）証明書（平成14年中の所得および控除がすべてわかるもの）を取得し、地域福祉課障害者福祉係（市役所１階（株）番窓口）へ提出してください。
◆○障心身障害者医療費助成制度 都内に住所を有する身体障害者手帳１、２級（内部障害３級を含む）、愛の手帳１、２度の方を対象（所得制限あり・表３）に、健康保険で受診した医療費の自己負担分から一部負担を差し引いた金額を助成する制度です。ただし、次のいずれかに該当する方は対象になりません。(1)健康保険未加入者、(2)生活保護受給者、(3)児童福祉法または知的障害者福祉法による施設入所者、(4)老人保健医療受給者証を持ち、住民税が課税されている方、(5)新規65歳以上の方。
※(5)で、64歳までに上記の等級の手帳を取得し、次のいずれかに該当する方は対象になります。<1>都内に住所を有することがなかった方、<2>生活保護を受けていた方、<3>公設に入所していたため、64歳までに○障受給者証を申請することができなかった方。
地域福祉課Tel.内線２６１９
■障害者のための携帯電話料金割引
ＮＴＴドコモが障害者割引を開始
携帯電話の基本料金50％割引などの、ハーティ割引（ふれあい割引）がスタート。９月１日(月)から適用になります。対象は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、または愛の手帳所持者。
▼８月21日(木)から受付開始。手続き方法などくわしくは、ＮＴＴドコモTel.０１２０―800―000（一般電話から）へ。
■障害者のための無料運転教習
身体障害者運転能力開発訓練センター（あずまえん＝東園）主催。対象は、就職するために自動車運転免許を取得したい(1)身体障害者手帳所持者で、(2)公共職業安定所に求職登録し、(3)運転免許試験場の適性検査に合格した、(4)同センターが入所を認めた方。身障者専用宿舎、送迎バスあり（有料）。
▼入所日（１、４、７、10月の各月初め）の前月10日までに同センターへ申し込む。検定料など（約３万５千円）自己負担。定員各期25人。くわしくは同センターTel.048―481―２７１１へ。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
