広報みたか2003年7月6日2面

■補正予算可決　概要・施政方針

平成15年度一般会計補正予算の概要
予算総額546億245万円
補正後の予算額５４６億２４５万２千円を前年度の当初予算額と比べると、18億１６８９万８千円、３・２％の減となります。これは、(1)前年度の市債の繰上償還費16億４６００万円が減となったこと、(2)前年度末の武蔵野三鷹地区保健衛生組合解散による同組合収支の市予算への組入れに伴い、従来の組合負担金等の重複が解消されたことによる減などによるものです。
◆歳出　当初予算では義務的経費、準義務的経費、そのほか裁量の余地がない経常的経費については通年分、一般的行政経費の政策的経費は原則として４〜６月の３カ月間に予算措置が必要となる経費を一部計上していました。
今回の補正は、主に新規・拡充事業経費および投資的事業経費について補正計上し、期間を限って計上していた政策的経費について通年化を図りました。
◆歳入　当初予算では、市税などの一般財源について見込みうるすべての財源、そのほかの特定財源については歳出計上に関連するものを計上していましたが、今回の補正では、歳出補正との関連で国庫支出金、都支出金、市債などを追加計上するとともに、基金繰入金を計上しました。
財政課Tel.内線２１２２

バリアフリーのまちづくり提言を踏まえ緊急改善事業を実施
今年４月の「バリアフリーのまちづくり推進協議会」からの提言を受け、本年度中に「バリアフリーのまちづくり基本構想素案」を検討し、市民のみなさんからの意見もいただきながら「基本構想」を策定します。
なお、同協議会の昨秋の緊急提言を踏まえ、三鷹駅前などの公共性・緊急性の高い地域で歩道改善などの「バリアフリー化緊急改善事業」を実施します。吉祥寺通りでは歩道と一体的にバリアフリー化整備を図る「下連雀緑道整備事業」を実施するほか、「住宅バリアフリー改修助成事業」について助成基準の緩和を図り利用の促進に努めます。
このほか、高齢者のふれあい活動事業が行われている「山中地区公会堂バリアフリー化整備」、継続事業として実施している歩道の拡幅や段差解消、公共施設周辺のバス停整備などに取り組み、高齢者や障害者、子どもなどすべての人が暮らしやすいまちづくりを推進します。

子ども・子育て支援
牟礼保育園リニューアルオープンに向け開設準備
当初予算により５月から開始した三鷹駅前保育園を拠点とする公立保育園の延長保育拡充事業について円滑な推進に努めるほか、平成16年度のリニューアルオープンをめざす牟礼保育園について、東台保育園・三鷹駅前保育園における公設民営の運営実績を踏まえ、民間活力の導入を前提に開設に向けた準備を進めます。
学童保育では、本年度当初から定員を拡充した南浦小学童保育所に続き、三小学童保育所の施設整備を行い定員の拡充を図ります。
このほか、地域の子育て環境の整備を進めるため、全国的なモデル事業として「次世代育成支援行動計画」の策定に取り組むとともに、新規事業として、乳幼児健診時に絵本を贈呈し、絵本を通じて親子のコミュニケーションを深める「はじめての絵本（ブックスタート）事業」や、地域の子育て経験者との交流、子育てに関する話し合いの場を提供する「子育てワークショップ事業」などを実施します。
教育環境整備では、第一小学校のスーパーリニューアルに向け、ワークショップ方式で市民との協働により策定した基本計画に基づき実施設計などを行うほか、小中学校の普通教室に計画的に天井扇風機の設置を進めます。昨年度までに全小・中学校で整備を完了した学校図書館では、本年度から全校で地域開放を行うと同時に、市立図書館との連携により図書配送サービスを実施します。このほか、小学校での英語教育の拡充や給食用食器改善事業、小学校を拠点とした地域子どもクラブ（仮称）のモデル事業の実施、私立幼稚園等園児保護者助成の充実などを行います。

協働のまちづくり
市民協働センター（仮称）を開設
まちづくり研究所を中心に調査・研究を進めてきた市民協働センター（仮称）は、旧三鷹労政事務所・労政会館の移転後の施設を活用して、市民との協働の推進、ＮＰＯを含む市民活動支援・交流の拠点施設として整備を行い開設します。同研究所では、市民・行政・研究者などと協働で市民参加や協働の基本理念などを定める自治基本条例（仮称）についても調査・研究を進めていきます。また、「男女平等参画条例（仮称）」「教育・子育て支援」「まちづくり研究所のあり方」に関する分科会を新設し、市民との協働による政策研究活動の拡充を図ります。
このほか、ボランティアなどによる市民参加型の「公園等里親制度」や市民自らによる沿道緑化を支援する「市民緑化支援制度」を拡充し、市民との協働による市内の公園などの美化・環境向上を推進します。懸案となっていた井の頭コミュニティセンター分離施設については、コミュニティ醸成の場の拡充を図る観点から、住民協議会を中心に地域の意向を踏まえながら、平成16年度の建設に向け実施設計などに取り組みます。

ＩＴの活用
「情報セキュリティポリシー」の策定
昨年７月、市民・事業者・大学・行政など幅広い参加を得て設立した「あすのまち・三鷹」推進協議会の活動を拡充しながら、引き続きｅスクールなどＩＴを活用した先導的モデル事業を行うとともに、電子自治体の構築に向けて総務省の行う電子自治体推進パイロット事業に参加し、電子申請・届出などの汎用受付システムの実証実験に取り組みます。
また、ＩＴ活用の推進にあたって必要となる個人情報の保護を含む行政情報の適正な管理を図るため、市としての基本的な考え方、全庁的な対応方策を取りまとめた「情報セキュリティポリシー」の策定に取り組み、国際標準の認証取得をめざします。さらに現在のホストコンピュータシステムについて、そのあり方を含め安全性・効率性を高める方向での再構築に向けた調査研究・基本プラン作成を行います。
学校のコンピュータ整備については、引き続き国の直接投資の誘導に努めながら市としても整備を進め、コンピュータウィルス対策・サポート体制の整備を図ります。このほか、障害者の自立支援のための障害者ＩＴ講習会も継続して開催します。

そのほか主要な施策
「農業公園」（仮称）の整備など
三鷹市の都市計画マスタープランである「土地利用総合計画」の改定を行います。都市計画道路では３・４・13号線（牟礼２期）および３・４・７号線整備事業、緑と水の回遊ルート整備では新川丸池公園や大沢の里の整備に取り組み、児童遊園などの公有地化、さらに市民の農業体験と交流の拠点施設として「農業公園（仮称）」を整備します。このほか、防災備蓄倉庫の整備や駐輪場整備事業、ＩＳＯ１４００１の認証取得に向けた調査（新規事業）などを実施します。
また、市長自ら市民の声を聞き、市民の視点に立った自治体経営に取り組むため、市民と市長を直接つなぐタウンミーティングとメールマガジンの発行を行います。

■本人確認にご協力をお願いします

個人情報を保護するために本人確認にご協力をお願いします
戸籍の届出・住民票の異動などの際
最近、全国的に、本人の知らない間に、婚姻、養子縁組などの戸籍の届出や、転入・転出などの住所の届出が出されたり、本人になりすまして住民票を取るなどの、虚偽の届出事件が発生し、社会問題となっています。
三鷹市では、従来から一部の届出、証明書の請求について本人確認への協力をお願いしてきましたが、みなさまの大切な個人情報をより一層保護していくために、今後、さらに対象を広げることになりました。
くわしくは市民課住民記録係Tel.内線２３２６へ。
※右記の書面をお持ちでない方や、本人以外の第三者による届出に対しては、届出があったことを郵便でお知らせします。また、窓口にて口頭で質問するなどの方法により、本人確認をします。なお、この本人確認はあくまでご協力をお願いするもので、届出などを妨げるものではありません。

【主】主催者　【人】対象・定員　【日】日時・期間　【所】場所・会場　【￥】費用（記載のないものは無料）　【物】持ち物　【申】申込方法　【問】問い合わせ　【保】保育あり