広報みたか2003年3月2日2面
■平成１５年度当初予算案
予算総額920億9千万円
経常的経費は通年分 政策的経費は6月分までを計上
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市財政を取り巻く環境
新年度の経済環境は、政府の経済見通しでは実質で０・６％、名目ではマイナス０・２％の経済成長になると見込んでおり、デフレ下において景気が低迷する厳しい状況が続くことが予想されます。
こうした中で、国の平成15年度の一般会計予算は81兆７８９１億円となり、前年度より０・７％の増となっていますが、このうち国税収入は景気低迷と先行減税により前年度比10・７％の大幅減と見込む一方、これを補てんするため国債を、前年度を21・５％上回る36兆４４５０億円とし、財政の健全化に向けて緊縮型の予算としながらも、財政規模に占める国債の割合（国債依存度）が44・６％に達する極めて厳しい予算となっています。
東京都は、一般会計の予算規模を５兆７２９５億円、前年度比３・０％の減とする緊縮型の予算としています。都税収入は前年度比３・１％減の３兆９０８６億円、起債依存度は前年度を１・３ポイント上回り、７・６％となっています。
このように、平成15年度は引き続き厳しい経済環境が予想されるとともに、国、東京都の予算のいずれもが財政規模において緊縮型としながら、起債への依存度を高める中で編成せざるを得ない状況となっています。
三鷹市においても、こうした厳しい経済・財政環境にありますが、一方で平成14年度における設備投資による固定資産税の償却資産分の増収が引き継がれるほか、税制改正による市たばこ税等の増収などにより、新年度の市税収入は全体として平成14年度の当初予算をわずかながら上回るものと見込まれます。しかし、そのほかの経常的一般財源である利子割交付金などの大幅減収も見込まれ、更に経済情勢は今後とも予断を許さない状況が続くものと予想されることから、歳入全体としては平成14年度にも増して厳しい状況になることが見込まれています。
当初予算の概要
平成15年度の予算規模は、一般会計と各特別会計の総額で920億９００５万円となり、前年度予算を44億７２５１万円、４・６％下回ることになりました。これは、一般会計、下水道事業特別会計および再開発事業特別会計の３会計を骨格予算として編成したことが主な要因です。また、前年度の一般会計において市債の繰上償還費を計上していたという特殊要因があったことなどによるものです。
■一般会計予算
一般会計の予算規模は522億１１９７万円で、前年度予算比42億７３８万円、７・５％の減となりました。
◆歳入予算（内訳はグラフ（１）参照）
市税および地方消費税交付金、利子割交付金などの経常的一般財源は、見込みうるすべての財源を計上しました。
国庫支出金、都支出金などの特定財源は、歳出計上に対応するすべての財源を計上しました。
市債は、減税補てん債のほか、歳出計上した建設事業等に対応したものに限り計上しました。
積立基金は、歳出計上した事業に対応するものに限り一部必要額を基金繰入金に計上しました。
この結果、市税は323億７６９万円で、全体の61・９％を占め、前年度より５４４２万円、０・２％の増となりました。市税のほか増となったものは、使用料および手数料21・４％、国庫支出金10・６％などです。また減となったものは、市債71・３％、諸収入59・２％、財産収入54・９％、繰入金46・４％、利子割交付金38・７％、都支出金７・４％などです。
◆歳出予算（内訳はグラフ（２）を参照）
歳出予算については、義務的経費、準義務的経費およびそのほか裁量の余地がない経常的経費について通年分を計上しました。また、一般的行政経費のうち政策的経費は、原則として４〜６月の３カ月間に予算措置が必要となる経費を計上し、新規・拡充事業および投資的経費については、原則として計上しないこととしました。
ただし、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働関係費、市立保育園延長保育拡充事業費、歯科医療連携推進事業費、就職面接会事業費、中小企業無利子緊急融資事業補助金については、新規・拡充事業のうち補正対応では時期を逸するもの、年間を通して取り組みが必要なものとして例外的に通年分を計上しました。
また、市営大沢住宅建替事業費、牟礼保育園整備事業費、小・中学校耐震補強工事費などについては、投資的経費のうち債務負担行為設定事業あるいは国・都補助事業で新年度早期の段階から取り組みが必要と認められる事業として例外的に通年分を計上しました。
このほか、毎年度実施している道路・学校などの施設改修費については、４〜６月の３カ月間に予算措置が必要となる経費を一部計上しました。
この結果、商工費32・６％、公債費24・０％、土木費22・３％、農林費21・５％、労働費19・５％、衛生費18・４％、教育費18・０％、諸支出金６・８％、総務費６・１％、消防費３・７％、議会費１・２％が前年度と比較して減となり、予備費２５７８・６％、民生費１・５％が前年度と比較して増となりました。
◆留保財源について
骨格予算として編成した歳入予算と歳出予算の差額については、今後、この骨格予算を基礎に通常の年間予算とするための補正の留保財源として、予備費に一括して計上しました。
■特別会計予算
特別会計のうち下水道事業特別会計および再開発事業特別会計については、一般会計と同様の考え方により骨格予算として編成することとしましたが、保険などの給付費を主な内容とする国民健康保険事業特別会計、老人医療特別会計および介護保険事業特別会計、並びに施設の管理運営費を主体とする老人保健施設事業特別会計の４会計については、その内容が義務的経費、準義務的経費または経常的な一般的行政経費であることから、また受託水道事業特別会計については、東京都からの受託事業をその内容とするものであることから通常予算として編成することとしました。
◆国民健康保険事業特別会計予算
◇予算規模
129億７９４６万円で、前年度予算比13億712万円、11・２％の増となっています。
◇歳出
保険給付費が77億９０７３万円となり、前年度予算比13億５７８５万円、21・１％の増となりました。
◇歳入
療養給付費等交付金が22億２８５３万円で前年度予算比６億９４１９万円、45・２％の増となりました。
◇繰入金
歳入歳出の結果、前年度予算比１億６７６４万円、７・２％の増となりました。
◆下水道事業特別会計予算
◇予算規模
29億９８０８万円で、前年度予算比５億５６５６万円、15・７％の減となっています。
◇歳出
下水道事業費が22億２９２１万円で、前年度予算比19・５％の減となりました。これは、建設事業において、井の頭ポンプ場施設改良事業および井の頭汚水圧送幹線切替事業が前年度より減となったことと、区域内管渠等整備工事などについて骨格予算として一部計上としたことなどによるものです。
◇歳入
下水道事業費の減に対応して国庫支出金、都支出金、市債などが減となっています。
◇繰入金
歳入歳出の結果、前年度予算比０・９％の減となりました。
◆再開発事業特別会計予算
◇予算規模
14億99万円で、前年度予算比１億４９１６万円、11・９％の増となっています。
◇歳出
再開発費が10億１３６４万円で、前年度予算比１億４９８６万円、17・４％の増となっていますが、これは主に、三鷹駅南口駅前広場第２期整備事業を、平成14年度から新年度にかけて中断することなく進めていく必要があることから、当初予算に計上したことなどによるものです。
◇歳入
歳出の関連歳入を計上しています。
◆老人医療特別会計予算
◇予算規模
127億863万円で、前年度予算比５億３１１８万円、４・０％の減となっています。
◇歳出
医療諸費が前年度予算比４・０％の減となっています。
◇歳入
歳出の医療諸費に対応した国・都・市による公費負担の割合に従っていますが、この予算では、歳出において医療給付費が減となったことにより、市負担である繰入金を含め公費負担は減となりました。
◆老人保健施設事業特別会計予算
◇予算規模
３億７３３９万円で、前年度予算比628万円、１・７％の増となっています。歳入歳出とも、前年度とほぼ同様の内容です。
◆介護保険事業特別会計予算
平成15年度の予算規模は62億６６５３万円で、前年度予算比３億６５６８万円、５・５％の減となっています。これは、介護保険事業の現状を踏まえた第二期介護保険事業計画素案に則して金額精査を図ったことなどによるものです。
なお、現在実施している低所得者に対する訪問介護などの利用者負担軽減対策については、国制度との整合性を図りながら見直しを行い、その対象事業として訪問看護を追加し拡充するほか、新たに、一律の保険料負担が困難な方について介護保険制度の枠内で保険料の軽減制度を導入することにしています。
◆受託水道事業特別会計予算
◇予算規模
31億５１００万円で、前年度予算比２億７４２７万円、８・０％の減となっています。
◇歳入
都支出金は29億３１００万円で、これは東京都からの委託金で、主にこの委託金により、三鷹市が歳出の受託水道事業を運営していくものです。
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