広報みたか2002年7月7日8面

■三鷹市高齢者の生活と福祉に関する調査結果
第一次世論調査（６５歳以上市民１万人対象）の結果

市では１月から65歳以上の市民を対象に「三鷹市高齢者の生活と福祉に関する調査」を実施しています。
この調査は、今年度改定する高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に、高齢者の実態を反映させることを目的に実施したものです。
一次調査（一般世論調査）は、65歳以上の三鷹市民約２万７千人から無作為に抽出した１万人の方を対象に郵送回答方式で実施しました。約９割という高率で回答があり、それを集計した結果がまとまりましたので、その概要を報告します。
高齢者支援室Tel.内線２６８４〜２６８６

調査の概要

【調査の目的】
◆介護保険制度に対する一般的な認知度や評価、制度導入後の介護についての意識などを把握し、今年度改定を予定している高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画）のための基礎資料を得ること。
◆介護保険サービスが受けられるにもかかわらず、要介護認定の申請をしていない人の状況をとらえ、今後の支援システムを考えていくこと。
◆市民の介護予防や健康づくりの活動への取り組み状況、高齢者などの各種サービスの利用や金銭管理などを支援する権利擁護事業への関心などを把握し、福祉事業を展開する上で役立てていくこと。
※現在実施中の二次調査では、実際に介護が必要な方を対象として、介護の状況やサービス利用についての意向や満足度などを尋ねる詳しい調査を行っています。
【調査対象と方法】
対象は、65歳以上の市民で、約２万７千人の中から無作為に１万人を抽出し、高齢者本人用、家族用の２種類の調査票を郵送配布し、記入して返送してもらう「郵送回収」の方法をとりました。
◇高齢者本人用＝介護保険制度や市の介護予防事業に関する知識・意見、また健康に関わる普段の生活状況を質問しました。
◇家族用＝高齢者の日常生活動作能力（身体機能の能力）や認知能力（いわゆる物忘れや痴呆の症状）について質問しました。
【回収結果】
本人用調査票＝７千704通、家族用調査票＝９千50通の回答がありました。
回答者の平均年齢は74・８歳でした。

調査の結果
主な項目や、一定の傾向が示された結果についてお知らせします。
※パーセント表示は、端数処理の関係で100％にならないものもあります。

高齢者の状況

◆世帯構成
「ひとり暮らし」13・７％、「夫婦のみ」36・４％、「その他」49・８％であり、高齢者世帯の少なくとも半数が、独居または高齢者のみで暮らしていることになります。
◆経済状況
「暮らし向きについてはどうか」という質問では、「かなり余裕がある」２・４％、「やや余裕がある」23・１％、「どちらともいえない」48・１％、「やや苦しい」18・６％、「かなり苦しい」７・３％という回答でした。「やや苦しい」と「かなり苦しい」をあわせると約４分の１が経済的に余裕がないと感じています。
◆日常生活動作能力と認知能力
日常生活動作能力（身体機能の能力）と認知能力（いわゆる物忘れや痴呆の症状）の分布状況を表１に示しました。
日常生活動作能力は、歩行、食事、着替え、入浴、排泄、総合の６項目について「手助けが必要か」を質問し、手助けが必要な項目の個数によって０個を「障害なし」、１個を「軽度」、２〜３個を「中度」、４個以上を「重度」としています。
認知能力については痴呆にみられる症状をたずね、個数により、それぞれ「障害なし」「軽度」「中度」「重度」と分類しました。
◇日常生活動作能力だけをとりあげると、「障害なし」88・６％、「軽度」４・８％、「中度」２・３％、「重度」４・３％です。認知能力だけをみると「障害なし」90・０％、「軽度」３・９％、「中度」３・０％、「重度」３・０％です。
◇日常生活動作能力と認知能力のいずれにおいても「障害なし」とされた人が84・５％、あとの約15％の方は１つ以上の項目で何らかの障害があると回答しました。

要介護者等の状況

　前述の項目で１つ以上障害があると認められる方のうち、介護保険の要介護認定の申請をしていない人は45・１％でした。
この中には、障害が軽度、あるいは家族の援助があるなどでサービス利用の必要性を感じていない方も含まれます。その一方、サービスが必要な人でも、利用するのに抵抗があったり、手続きの方法がわからなかったりするなど、何らかの理由で要介護認定の申請に結びつかない人もいると考えられます。
それぞれの方の状況は、二次調査で直接に介護者または本人に対してお尋ねすることとしていますが、今回の一次調査からも次のような傾向がわかりました。
まず、客観的な属性としては、（１）年齢が若い人、（２）女性よりも男性に申請が少ない傾向がありました。
さらに、世帯構成でみると、障害の程度が軽度で同居家族がいる場合には、申請の割合が46・６％と５割以下であり、同じく障害が軽度で「１人暮らし」の人の申請率66・７％と比べると、申請の割合がかなり低い結果です。ここからは、障害が軽度にとどまる場合には、家族の手助けだけで生活し、サービスをさほど必要としていないという実態が推測されます。ただし、同居家族がいても障害が重度になると申請率が上がり、サービスの需要の高まりがうかがえます。
また、心理的な側面とのかかわりでは、（１）家族がサービス利用に対して抵抗感をもっている、（２）要介護者等の本人が介護保険制度に対して評価や関心が低い場合には、申請につながりにくいという関係がわかりました。

介護保険制度について

◆保険料への負担感
三鷹市の保険料は年額３万８千円を基準額とした５段階ですが、「負担」23・０％、「多少負担」48・７％と、約７割の方が負担を感じています。負担を感じる人と１〜５段階の保険料段階との関係では特定の傾向はみられませんでしたが、主観的な「暮らし向き」を問う設問との関係では、暮らし向きが「苦しい」「かなり苦しい」と答えた人の約９割の方が保険料を負担と感じていました。
◆自己負担について
介護保険サービスを利用するときの１割の自己負担額が妥当かを尋ねたところ、「重い」と答えた人は27・７％であり、約７割の人が「適当」と答えました。負担感の低い要因としては、訪問介護などについての国や市の自己負担分の減免制度があることも考えられます。
◆保険料とサービス内容
「介護保険は保険料に見合う制度と思うか」を質問したところ、「非常にそう思う」「まあまあそう思う」の回答が全体の約６割を占めました。

介護保険制度導入
前後の意識の違い

　前回調査（平成10年度）と同じ項目を質問し、介護保険制度の導入によって、認知や意識がどのように変化したかを分析しました。
◆制度に対する知識
「制度の存在」「サービスを受けるには認定をうけることが必要なこと」について知っているかを質問したところ、それぞれ95・３％、88・０％と、前回よりも認知度はかなり上昇しました。
しかし、現在においても「サービス利用のために１割の自己負担があること」と「民間業者が介護サービスを提供するようになること」の２項目については、「知らなかった」人が２〜３割あり、今後も周知の徹底を図ることが必要と思われます（図２）。
◆介護意識
「ねたきりのような状態になったとき、どのようにしたいか」を尋ねたところ、家族の私的な介護に頼るという回答が、微減したものの依然トップでした。
制度の変化と意識の変化との相関関係ははっきり現れませんが、在宅サービスへの期　　　　　待感が微増していることが伺えます（図３）。

情報へのアクセス

　「寝たきりや痴呆予防のための情報」など３項目について入手できているかを尋ね、２つ以上を「あまり入手できていない」と答えた人を「情報弱者」として、傾向を分析しました。
世帯構成別の「情報弱者」をみると、「ひとり暮らし」34・６％、「夫婦のみ」38・２％、「その他」34・１％であり、一般に情報から疎外されやすいといわれる単身高齢者は、この調査からは、必ずしも「情報弱者」とは言えないことがわかりました。

意見・要望（自由記入）

　設問の最後・三鷹市への意見や要望の欄は自由記入だったにもかかわらず、約３割の方が記載され、たくさんの貴重な意見をいただきました。
意見の内容があまりに多岐にわたり、すべてを掲載することはできませんが、特に多かった意見としては右記のようなものがありました。

◆三鷹市への意見・要望
自由記入欄への回答主なもの

　「保険料が負担である」「ヘルパーの質の向上を」「施設の待機が長く、なんとかしてほしい」「ショートステイがいつもいっぱいで、急用のときに役にたたない」「今後は個室対応の施設の充実を望む」「ケア付施設、ケアハウス、グループホームの充実を」「今は大丈夫だが、急な病気や事故のときが心配」「民間の賃貸住宅で家賃が生活を圧迫している。低家賃の公営住宅を望む」「健康維持のため、できるだけ身体を動かす機会がほしい」「情報窓口をもっとわかりやすく身近にほしい」「元気高齢者にもっと活動のチャンスがほしい」など。

　市では、今回の調査で要援護状態にあると推定された方と介護者を対象とした二次調査を現在も継続中です。二次調査が終了した段階で、正式な調査報告書を作成し、「広報みたか」でも概要をお知らせする予定です。
高齢者支援室Tel.内線２６８４〜２６８６

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