広報みたか2002年3月3日4面

■平成１４年度予算特集号

行財政改革のさらなる推進と政策の重点化により新たな課題に挑戦

市政運営の基本的な考え方

　市では、昨年策定した「新基本構想」「第３次基本計画」に基づき、「高環境・高福祉のまちづくり」に取り組んでいますが、平成14年度の予算編成にあたって、次の４点を市政運営の基本的な考え方としました。

■財源の重点的・効率的配分による諸施策の推進
厳しい財政状況の中で、限られた財源を重点的・効率的に配分し、市政運営の活性化に配慮しながら、社会経済状況の変化に対応したさまざまな行政需要に適切に対応します。とくに「第３次基本計画」で掲げる４つの最重点プロジェクト、(1)バリアフリーのまちづくり、(2)子ども・子育て支援、(3)協働のまちづくり、(4)ＩＴの活用を中心に施策の重点化を図り事業を推進します。

■行財政改革の推進
個人市民税を主体とした市の市税収入が前年度を下回る厳しい状況を迎え、さらに利子割交付金も大幅減収となる中で、財政の健全性を維持しながら諸施策を推進していくためには、より一層、簡素で効率的な行財政システムを追求して行くことが必要です。平成12年度に定めた「三鷹市行財政システム改革大綱」、「同実施方策」に基づいた行財政改革を継続するほか、新たに導入する再任用制度や嘱託員の活用を行い、正規職員の配置見直しを進めて、人件費の抑制を図ります。
また、「敬老金贈呈事業」などの現金給付事業や、準要保護児童・生徒の就学援助の認定基準、法外扶助援護事業などの見直しを行うとともに、市の外郭団体やその他の財政援助団体についても事務事業経費の節減や自主財源確保に向けた努力を促す中で補助金等の見直しを行います。
このほか、民間活力の導入、受益と負担の適正化、未利用地の処分などに引き続き取り組みます。

■分権推進に向けた市政運営
ワークショップ方式で取り組み昨年完了した高山小学校建替事業や、新基本構想・第３次基本計画の策定での「白紙からの市民参加方式」が全国の注目を集めるなど、市では、現在の分権改革では不十分といわれる「住民自治の拡充」にも独自に積極的な取り組みを行っています。今後もこうした取り組みを拡充し、効率的で開かれた自治体―21世紀型自治体を目指します。
また、分権改革の基礎となる税財源の移譲などの問題についても、ねばり強く国や東京都へ働きかけていきます。

■財政の健全性の維持
市債については、後年度の負担を軽減するため引き続きその抑制に努め、市債借入残高の減少を図ります。
歳入については、その根幹である市税の的確な確保に努めるとともに、国の経済・雇用対策に伴う補助金や、東京都の包括補助金の獲得にも積極的に取り組みます。
歳出についても、行財政改革による人件費などの抑制のほか、その他の経常経費についても５〜10％の経費削減を図り、事務事業の見直しや効率化に取り組みます。

予算の財政的特徴点

■予算規模
一般会計の予算規模は564億１９３５万円で、その主な要因は市債の繰上償還によるものです。こうした特殊要因を除くと、一般会計の実質的な予算規模は547億７３３５万円、前年度予算比１・９％の減となり、過去10年間でも最小の規模となります。
市税収入の減や利子割交付金の大幅減収などによる歳入の減が要因となり、一般会計の実質的な予算規模は過去10年間で最小規模となっていますが、こうした中、（株）まちづくり三鷹が国・都から多額の補助金を受けて整備する三鷹産業プラザ（第２期棟）や、ＩＴ関係事業における国の直接投資の誘導などによって、市の予算には現れない形での実質的な投資的事業を確保しています。

■市税などの状況
新年度の市税収入は322億５３２７万２千円で、前年度予算比２・０％の減と見込んでいます。内訳では、法人市民税を中心にほぼ全税目で前年度を下回り、この10年間で最低の水準となります。なお、恒久的な減税に対応した国からの補てん措置は継続されます。

■使用料、手数料など
国民健康保険事業について、受益と負担の適正化を図り、一般会計からの繰出金の増高を一定程度緩和するため、保険税の改定を見込みました。
税などの状況

■市債の発行
現行起債制度上困難な市債の低利債への借換えを、利用目的の変更（駐輪場用地→三鷹産業プラザ〈第２期棟〉)に伴う繰上償還という機会を捉えて実質的に実施します。なお、一般会計における市債発行額31億９１９０万円は、この分を除く実質額では21億２３９０万円で、前年度予算比２億８７２０万円の減となり、市債依存度も実質３・８％で、前年度の４・３％を下回ります。

※安田市長の施政方針、平成14年度予算のくわしい内容は、三鷹市ホームページでご覧いただけます。

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