広報みたか2002年1月20日5面
■三鷹市環境基本計画の中間報告
市では現在、平成12年３月に制定された「三鷹市環境基本条例」に基づき、「三鷹市環境基本計画」の策定に向け検討しています。
「三鷹市環境基本計画」は、今後の三鷹市の自然環境保全や公害防止への対応はもとより、幅広い地球環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくことを目的に策定するものです。また、市民や事業者のみなさんの環境負荷の少ない日常生活および事業活動のあり方も示した計画とします。
平成13年２月から、市民、事業者などで構成される三鷹市環境基本計画案作成検討会議を設置し議論しており、平成13年度中に策定する予定です。このたび「中間のまとめ」がまとまりました。みなさんのご意見をお寄せください。
【ご意見はこちらへ】
ご意見は、２月３日(日)までに、手紙・ファクス・Ｅメールで「〒181―８５５５三鷹市役所環境対策課・（Fax）45―５２９１・E-mail:kankyo@city.mitaka.lg.jp」へお寄せください。
■消費者相談窓口から
〈相談〉
１カ月前、「20歳になった人の中からあなたが選ばれた。楽しい旅行やイベントについてお話ししたいが、電話だとうまく伝えられないので説明会に来てほしい」と突然、女性から電話がありました。話しやすく感じの良い女性だったので翌日Ａ社に出かけると、「会員になればいろいろな特典があり、月々わずかな費用で旅行やホテル、飲食店が安く利用できる」と会員権の契約を勧められました。
98万円と高額でしたが、３時間も熱心に説明してくれた女性に断っては悪いと思い契約を交わしました。ところが１週間ほどして販売店から宅配便が届きました。開封するとＣＤ―ＲＯＭが入っています。不審に思い契約書を読むと商品名がＣＤ―ＲＯＭ15枚となっています。ＣＤ―ＲＯＭの説明は全くされていませんし、買ったつもりもありません。契約から１カ月たっていますが解約できるでしょうか。（20歳男子大学生）
〈処理〉
相談者は総額98万円のＣＤ―ＲＯＭのクレジット契約と、毎月３千円支払うレジャー会員権の契約をしていることがわかりました。
相談者にはＡ社とクレジット会社、会員権会社あて、書面で解約の意思表示をするよう助言しました。その後、販売方法の問題点を指摘し、Ａ社と話し合った結果、Ａ社は契約内容の説明があいまいであったことを認め、相談者が既払い金５千円を放棄することで解約が成立し、商品はＡ社に返品しました。
〈問題点〉
販売目的を隠して営業所などに呼び出し契約させる商法をアポイントメント商法といいます。「特定商取引に関する法律」で規制され、契約から８日間はクーリングオフが可能です。また８日を過ぎた場合でも『消費者契約法』や『未成年者取り消し』が適用される場合もあります。おかしいと気づいたら早急に消費者センターへ相談してください。
（三鷹市消費者活動センター相談員）
■不要はがきを回収します
ご家庭で不要になった使用済みのはがきを回収します。
回収期間 １月２１日（月）〜２月８日（金）
回収場所 三鷹市各郵便局・三鷹市役所・各市政窓口・三鷹市リサイクル市民工房に緑の回収箱を設置しています。
回収できるもの はがき（裏が写真のものも可）
回収後、箱ごとリサイクルされますので、プライバシーは守られます！！
※回収した「はがき」はトイレットペーパーなどに生まれ変わります。
問い合わせ・連絡先 ごみ対策課リサイクル係（電話）２５３３〜２５３５
■「外環計画のたたき台」についての住民意見のパンフレット
国土交通省と東京都では、外郭環状道路の計画地周辺各地で行った「外環計画のたたき台」の説明会などで、住民のみなさんから寄せられたご意見を１冊のパンフレットにまとめました。
このパンフレット「みなさんの声」は、都市計画課（市役所５階）および市政窓口（三鷹駅・三鷹台・東部）、コミュニティセンター（井の頭・牟礼・新川中原）で配布しています。
→都市計画課（電話）内線２８１５
■家庭用生ごみ処理器を低価格で
各家庭から毎日出る生ごみを自宅で処理できる「コンポスト容器」を低価格であっせんします。コンポスト容器は、土の上に設置して生ごみや雑草、落ち葉などを投入し、堆肥化する容器です（集合住宅のベランダなどでは使用できません）。
◆取り扱い器種
70リットル改良型（購入負担金３千円）と130リットル型（購入負担金２千円）
▼２月４日(月)〜８日(金)の午前９時〜午後４時（正午から午後１時までを除く）、ごみ対策課（市役所５階○59番窓口）へ印鑑と購入負担金を持参して申し込む。１世帯につき１基まで。
※製品は３月中旬にご自宅へお届けします。
→ごみ対策課（電話）内線２５３５
■公害防止設備改善資金の利子補給制度
各種公害の発生防止を目的に必要な資金の融資を受けた中小企業に対して、その利子を補給します。
◆対象事業
(1)公害発生防止のために必要な機械・器具・装置または工作物の購入・設置・改善もしくは修理を行い、市が認定した場合。
(2)現在所有している昭和58年度排出ガス規制以前のディーゼルトラックおよびバスを廃車にして、最新の排気ガス規制に適合した車両に買い換え、市が認定した場合。
◆対象事業所
市内の中小企業で、原則として市内の同一場所で同一事業を引き続き１年以上営んでいる事業所。
◆利子補給対象金額
一事業所当たり、融資を受けた金額のうち最高で２千万円以内に対して利子を補給。
◆利子補給期間
償還開始時から７年以内
◆利子補給率
年４％以内
◆申込受付期間
１月21日(月)〜２月19日(火)（土・日曜日は除く）。
→くわしくは環境対策課（電話）内線２５２４へ。
■ハローワーク三鷹・労働課の廃止
三鷹公共職業安定所（ハローワーク三鷹）の労働課が１月31日をもって廃止されることになりました。
今後、日雇いの方の紹介を希望する事業主のみなさんには、近隣ハローワークの出張所・課をご利用くださいますようお願いします。
→同所（電話）47―８６０９
■中小企業退職金共済制度
しっかりした退職金制度を持つことは、労働者の意欲を高めたり優秀な人材確保のためにも重要なことです。中小企業退職金共済法に基づく「中小企業退職金共済制度」は、現在42万企業、275万人の労働者が加入しており、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部がその運営にあたっています。
◆制度の特色
掛金の一部を国が補助します。掛金は税法上、損金・経費として扱われます。また、加入前の過去勤務期間や転職した場合にも通算できます。
◆掛金の種類
月額５千円から３万円まで16種類、短時間労働者は、月額２千円、３千円、４千円もあります。
→中小企業退職金共済事業本部（電話）03―３４３６―０１５１
■勤労者の生活資金融資あっせん
市には勤労者のみなさんを対象とした融資あっせん制度があります。
◆用途
教育費、医療費、出産費、冠婚葬祭費、物品購入費
◆限度額
100万円（ただし物品購入費は70万円）
◆取扱金融機関
市内労働金庫・信用金庫
→くわしくは生活経済課（電話）内線２５４４へ。
■在宅の仕事をあっせん
市では、市民を対象に在宅の仕事をあっせんしています。外注先を探している事業者のみなさん、在宅の仕事を探している市民のみなさん、ご利用ください。
◆仕事の例
パソコン入力、部品組立、縫製
◆単価・納期
委託者、受託者間の契約で決定します。
くわしくは生活経済課（電話）内線２５４４へ。
【主】主催者 【人】対象・定員 【日】日時・期間 【所】場所・会場 【￥】費用（記載のないものは無料） 【物】持ち物 【申】申込方法 【問】問い合わせ 【保】保育あり
