みたかの教育 2007年11月25日3面
■三鷹市特別支援教育推進計画一人ひとりのニーズに応える
三鷹市教育支援プランを展開しています
市教育委員会は、平成19年6月に三鷹市特別支援教育推進計画として「三鷹市教育支援プラン」を策定しました。これは、障がいのある子もない子も学校・家庭・地域の力を得て次代を担う人として心豊かに育っていくことを支援するためのプランです。
市では、一人ひとりのニーズに応じた支援は「特別」なことではなく、「当たり前」のこととして捉えていくため、「特別支援教育」という言葉は使わず、「教育支援」という言い方をしていきます。
このプランは図1のように、4本の柱に基づいて展開しています。
一人ひとりの教育的ニーズに応える教育支援
各学校では、教育支援学級だけでなく通常の学級においても、一人ひとりの児童・生徒に対するニーズを的確に把握し、個別の計画を立案して指導や支援を行います。そのために、学校管理職をはじめとする教職員すべてが教育支援の理念を理解し、児童・生徒に対する的確な支援が行えるよう、多面的、効果的な内容、方法の研修を行います。各学校では教育支援コーディネーターが一人または複数指名され、学校における教育支援を推進します。
小・中一貫教育校で推進する教育支援
義務教育9年間を通して、児童・生徒、保護者が安心して継続的に支援が受けられるよう、学校生活などでの配慮事項などを確実に引き継いでいきます。各中学校区の教育支援コーディネーター、教職員や教育委員会から派遣する職員らがチームを組んで支援にあたります。
これからの教育支援学級担任は、学級内の児童・生徒への指導のほか、通常の学級に在籍する学習や学校での集団生活が困難な児童・生徒への支援も行います。
また、中学校区における教育支援学級の計画的な設置を行います。これは、市の教育支援の重要な課題である教育支援学級の大規模化の解消にもつながります。小・中一貫教育校で推進する教育支援のイメージ図は図2のとおりです。
市内に居住し、近隣市区の盲・ろう・養護学校（特別支援学校）等に通学している幼児・児童・生徒、保護者が地域の小・中学校や地域の人々と積極的に交流するための副籍事業も推進しています。
総合教育相談窓口が担う教育支援
市教育委員会では、平成18年度に教育相談などに関わる事業を統合して総合教育相談窓口を開設しました。
この総合教育相談窓口では、福祉・療育・保健・医療機関などと連携を図り、0歳から18歳までのライフステージにおける乳幼児・児童・生徒、保護者のニーズに応じた支援を行っています。
また、相談事業のほかに教育支援に関わるさまざまな職種の学校への派遣事業、教職員などの教育支援に関する研修事業を行っています。
● 地域支援連携協議会（仮称）の設置
教育・福祉・保健・医療などの専門機関と連絡・調整を図り、市として支援が必要な乳幼児・児童・生徒などに対する総合的な支援を行うために、地域支援連携協議会（仮称）を設置します。この地域支援連携協議会（仮称）において、個別の支援計画の確実な引き継ぎを実施していきます。
●幼稚園・保育園などと小学校の連携
現在、幼稚園や保育園で行っている一人ひとりのニーズに応じた対応が小学校へ引き継がれるための就学支援シートについて検討します。
三鷹市における教育支援推進のための
モニタリングシステムの構築
市における教育支援の充実を図るため三鷹市教育支援推進委員会（仮称）を設置し、学校における教育支援の進捗状況や各関係機関との連携、総合教育相談窓口の事業など、三鷹市教育支援プラン推進の検証を行います。
［問］学務課（総合教育相談窓口）内線TEL3291
■モデル小学校三校を拠点に実施
小学校入学前後の移行期を円滑で実り多いものとするために、平成19年度モデル小学校3校を拠点とし、幼稚園・保育園と小学校との連携事業を進めます。
現在、市内の幼稚園・保育園・小学校では、一人ひとりの子どもたちが期待をもって小学校入学を迎えられるように、さまざまな取り組みが進められています。
しかし、子どもたちの中には、集団行動がとれない、授業中に座っていられない、人の話が聞けないなどの姿が、近年、多くの学校で見られるようになりました。いわゆる「小一プロブレム」といわれるこれらの背景には、家庭・地域、小学校や幼稚園・保育園における課題が指摘されています。
このことについて市教育委員会では、「三鷹市教育ビジョン」（平成18年12月策定）に基づいて「三鷹市における幼稚園・保育園と小学校との連携検討委員会」を設置し検討を進めてきました。
平成19年8月23日付けで提出された検討委員会の報告書を基に、今後、市内の幼稚園・保育園の協力を得て、関係者が密接に意見交換して協力する体制をつくり、「子どもに対して」「保護者に対して」「教諭・保育士に対して」の三つの観点で具体的な事業を進めていきます。
1 子どもに対する事業（プレスクール事業）
市では、幼稚園・保育園から小学校生活への円滑な移行のための事業を「プレスクール事業」と位置づけ、家庭や地域の協力を得ながら、幼稚園・保育園と小学校および関係各機関との連携を強化することで実施していきます。
具体的には環境の違いを子どもが事前に経験する場を作ることなどにより、入学前後の不安が減少されることをめざします。
2 保護者に対する事業
保護者の不安を解消するために、発育・発達の悩みなどの問題を気軽に相談できる場づくりや入学までの必要な情報を提供します。
3 教諭・保育士に対する事業
教諭・保育士が保育から教育への見通しをもてるように、教諭・保育士間の交流を進めます。
［問］学務課（総合教育相談窓口）内線TEL3291
