緑と水の公園都市 三鷹市
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みたかの教育 2005年10月16日1面

■小・中一貫教育校開設に関する実施方策(案)

 三鷹市教育委員会は、いきいきと子どもが輝く学校教育の実現をめざして、「三鷹市立小・中一貫教育校の開設に関する実施方策(案)」を作成しましたので、概要をお知らせします。

この全容につきましては、三鷹市ホームページでご覧いただけます。
また、指導室(教育センター1階)でも閲覧することができます。

「実施方策(案)」作成の経過と今後の予定

 平成17年9月2日に、「三鷹市立小・中一貫教育校開設準備検討委員会」から「三鷹市立小・中一貫教育校の開設に向けて(検討報告書)」が提出されました。この検討委員会は、平成17年4月26日に設置し、小・中一貫教育校開設に向け、具体的な課題について検討を進めてきました。検討委員会及びそのもとに設置された3つの部会(学校運営部会・カリキュラム作成部会・コミュニティスクール部会)と教科別カリキュラム作業部会の委員、延べ90人(学識経験者、学校関係者、PTA・保護者の会・同窓会・地域の代表、公募市民など)を超える方々に、熱心な議論をいただき、検討報告書を取りまとめていただきました。
これまで、本教育委員会は、「三鷹市立小・中一貫教育校基本計画検討委員会」からの最終報告書が平成15年12月に提出されて以来、20回以上にわたる保護者・市民の方々との意見交換会やアンケート調査などを通じて、幅広くご意見を伺いながら、平成17年3月3日に、「三鷹市立小・中一貫教育校構想に関する基本方針」を策定しました。このたび作成した「実施方策(案)」は、この「基本方針」と検討委員会からの「検討報告書」を踏まえて、小・中一貫教育校の開設にあたっての具体的な方策について、平成17年10月5日に教育委員会が案として取りまとめたものです。
今後の予定として、この「実施方策(案)」の内容について、保護者、市民の皆さんとの意見交換会を開催し、本年12月までに「実施方策」を策定する予定です。

●保護者、市民意見交換会日程●
*10月22日(土)午後2時 井口小学校 家庭科室
*10月24日(月)午後7時 教育センター 大研修室
*10月26日(水)午後7時 第二小学校 視聴覚室

●当日、直接会場へお越しください。会場が井口小、二小の場合は、上履きをご持参ください。

詳細はPDFファイルをご参照ください


「三鷹市立小・中一貫教育校の開設に関する実施方策(案)」の概要
三鷹市立小・中一貫教育校の概要

「三鷹市立小・中一貫教育校構想に関する基本方針」では、小・中一貫教育校の開設について、次の基本的な方向で推進することとしています。

(1) 既存の小・中学校を存続させた形で、児童・生徒は現在の小・中学校に在籍しながら、一人ひとりの個性や能力を伸長し、人間力をはぐくむことを義務教育9年間の一貫教育により実現していきます。

(2) 義務教育9年間を通した一貫カリキュラム(指導計画)のもとに、小・中学校間の児童・生徒や教員の連携・交流を図るとともに、保護者や地域の方々が学校運営に積極的に参画する「コミュニティスクール」を取り入れた学校づくりを進めます。

(3) 一貫カリキュラムの作成の中で、児童・生徒の発達段階に応じて、各段階において重点化すべき学習のねらいを明確にします。また、9年間を通した各学年間の接続として、各学年でのつまずきを無くし、学習内容の確実な定着を図るようにします。

(4) 9年間を見通した特色ある学習活動として、「地域(三鷹)学習」「英語活動」「IT学習」「生き方・進路指導」などを取り入れます。これらの学習では、各中学校区での取組みの重点や特色を考えて、段階的に進めます。

(5) 小・中学校の接続に関しては、一貫カリキュラムによる学習活動の積み重ねを図り、授業や行事などの交流を中心として互いの学びを深めていきます。

この基本方針に基づき、第二中学校区(第二小学校・井口小学校・第二中学校)をモデル校として、平成18年4月の小・中一貫教育校開設に向けた実施方策を定めます。実施方策の主な内容は次のとおりです。

 1 学校運営について
(1) 第二中学校区の3校(小学校2校、中学校1校)を一つの学園とし、小・中一貫教育校の「教育目標」「めざす児童・生徒像」を定めます。

(2) 小・中一貫教育校の学園運営を円滑に行うための組織体制を整備します。
1) 3校の校長の中から、学園長・副学園長を置きます。
2) 3校共通の校務分掌組織(教務部・生活指導部・健康教育部・進路指導部・研究推進部)を整備します。
3) 小・中一貫教育校(学園)の運営委員会を定期的に開催し、3校の教員の連携を図ります。

(3) 第二中学校区の小・中一貫教育校の学園名称、学園旗・学園歌を定めます。

(4) 小・中一貫教育校の教員の相互乗り入れによる授業交流や合同研究会を実施します。そのための教員の指導体制を整備するとともに、教員の公募制や小・中学校教員の兼務発令等を検討します。
1) 小・中学校の教員の専門性を生かした指導を行います。小学校の教科の一部を中学校の教科担任が指導し、また、中学校の少人数指導や選択教科の一部を小学校の教員が担当します。
2) 「基礎」「補充」「発展」に対応した授業に取り組むとともに、少人数指導の体制を整備します。
3) 小学校中学年以上で、学年内での教科担任制授業に可能な教科から順次取り組みます。
4) 小学校高学年を対象に、一定時間の「選択制学習」を実施します。
また、中学校の選択教科に小学校教員が特性を生かし、スタッフとして加わり、多彩に開講します。
5) 小学校第1学年から全学年で英語活動に取り組みます。また、小・中学校のALT(外国語指導助手)の配置を充実します。
6) 生き方・進路指導については、9年間を見通した計画的・系統的な指導を行います。

(5) 児童会・生徒会活動、学校行事、クラブ・部活動等において、小・中学校で交流可能なものを年間計画の中に位置付け、多様な交流活動を行います。

 2 カリキュラムについて
(1) 児童・生徒の発達段階に応じて、各段階において重点化すべき学習のねらいを明確にします。9年間を通して円滑な接続ができるよう、各学年の指導内容について、重点を置く内容及び軽減を図る内容を明示し、その根拠をカリキュラムの中で明確にします。

(2) 9年間の学習段階に応じ「基礎・基本を繰り返して習熟を図る時期( I 期)」、「基礎・基本を生かして思考力・判断力・表現力をつける時期( II 期)」、「基礎・基本を応用して個性・能力を伸ばす時期( III 期)」に区分します。この区分については、学年で一律に区分するのではなく、各教科等の特性に応じて個別に区分することとします。
現行の学習指導要領に位置付けられている教科等のカリキュラムについては、学習指導要領の範囲内の内容で、学校教育法施行規則で示されている授業時数を基準として作成します。

(3) 小学校高学年の児童が自らの興味や関心等に基づき、課題を選択して学習する「選択制学習」のカリキュラムを作成します。また、中学校の選択教科のためのカリキュラムを充実します。

(4) 補充的な学習については、すでにさまざまなカリキュラム開発が行われてきましたが、発展的な学習のカリキュラム開発は、十分ではなかったことから、発展的な内容を扱うカリキュラムを作成します。

(5) 英語活動については、小学校1年生から全学年で実施するためのカリキュラムを作成します。

(6) 生き方・進路指導については、現在や将来の生き方を考え、望ましい職業観や勤労観をはぐくむことをねらいとして、計画的・系統的な指導が行われるよう、カリキュラムを作成します。

(7) 9年間の一貫したカリキュラムは、平成17年度と平成18年度の2カ年で作成します。
1) 平成17年度に、「国語」、「社会」、「算数、数学」、「理科」、「英語」、「生き方・進路指導」のカリキュラムを作成します。
2) 平成18年度に、「音楽」、「図画工作、美術」、「体育、保健体育」、「家庭、技術・家庭」、「地域(三鷹)学習」、「IT学習(情報教育)」のカリキュラムを作成します。
また、小・中一貫教育校のカリキュラムを実施する中で、カリキュラム作成にかかわった学識経験者の助言を得ながら、その学習効果等について検証を行い、改善につなげていきます。 (2面に続く)


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