みたかの教育2013年4月14日1面

■平成25年度教育委員会の基本方針

　2月に開催された教育委員会定例会で、平成25年度基本方針を決定しました。教育委員会は、「いきいきと子どもが輝く教育・子育て支援のまちづくり」、「創造性と豊かさをひろげる生涯学習・文化のまちづくり」を行政の基本目標とし、『三鷹子ども憲章』（平成20年度制定）の趣旨の徹底を図りながら、『三鷹市教育ビジョン2022』及び『三鷹市生涯学習プラン2022』に基づき、学校教育及び生涯学習の推進に取り組みます。

　→総務課TEL内線3213

主要な施策・予算の概要は2面で紹介します

学校教育の指導目標
　教育委員会は、「三鷹市教育ビジョン2022」に基づき、「人間力」と「社会力」を兼ね備えた子どもの育成を目指し学校教育を推進します

目指す子ども像
●自分を愛し、他人を愛し、三鷹を愛する人　
●確かな学力と健康でたくましい心身を備え、自ら学び続ける人
●規範意識を備え、社会の一員として自ら責任ある行動がとれる人
●自分の考えをもち、他者と豊かなコミュニケーションがとれる人
●国際的な視野とチャレンジする心をもち、積極的に社会や地域に貢献できる人
※「人間力」：基礎的な素養を身に付け、自立した一人の人間として考え判断し、豊かに力強く生きていくための総合的な力
※「社会力」：社会とのかかわりをもち、社会の一員としての役割を果たしつつ、適切な人間関係を結び、生きていく力

　教育委員会は、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を柱に、地域との協働による特色ある学園・学校づくりの推進、子どもの心身の成長や発達段階に応じた体系的な教育を組織的に行うとともに、学校施設の整備や学校給食の安全確保など、子どもたちが安全で安心して学校生活を送れる教育環境の整備を進めます。
　一人ひとりの児童・生徒への理解を深め、いじめや不登校、問題行動などへの対応を図るとともに、教育機関間の連携教育の推進、福祉・保健・医療など専門機関との密接な連携を進めます。また、家庭や地域社会との連携により、乳幼児期から15歳の義務教育の修了まで安心して子どもを育てられる環境の整備を、市長部局との密接な連携により推進します。これらの実現に向け、次の施策目標を基本方針として取り組みます。

1　地域とともに、 協働する教育の推進
　コミュニティ・スクールを充実・発展させ、地域とともに子どもたちを育てる学校をつくります。
2　小・中一貫した質の高い学校教育の推進
　三鷹型の小・中一貫教育を充実・発展させ、連続性と系統性のある学習を保障し、子どもたちの義務教育9年間の学びと15歳の姿に責任をもった教育を実現します。
3　学校の経営力と教員の力量の向上特色ある学園・学校づくりの推進
　学園・学校経営を円滑かつ効果的に推進できるよう、改善・充実を図り、教員のキャリア支援などを通して、三鷹にふさわしい教員を養成・育成し、子どもたちの学びをより一層豊かにしていきます。
4　安全で快適な、充実した教育環境の整備
　子どもたちが安全・安心な気持ちで快適に過ごせ、効果的な学習ができる教育環境を整備します。
5　地域をつなぐ拠点となる学校づくりの推進
　子どもたちのために、既存の地域社会の全ての力を結集し、それぞれの強みを生かした協働を進め、地域をつなぐ、学校を核としたコミュニティを創造します。

生涯学習の推進目標
　ともに学び、学びを活かし、学びの成果や絆が地域に受け継がれていく 心豊かな社会をつくります

　教育委員会は、生涯学習の推進目標を実現するため、次の施策目標を基本方針とし、市民の自主的な学習・芸術・文化・スポーツ活動の振興を図り、生涯学習環境の整備、施策の充実を推進します。

1　生涯学習社会の実現に向けた学習環境の整備の推進
　市民ニーズを把握し、一人ひとりのライフスタイルやライフステージに応じた学習機会を提供するとともに、新たな生涯学習の拠点を整備します。
2　市民の多様な学習活動の支援と生涯学習によるまちづくりの推進
　市民の多様な生涯学習活動の支援を行うとともに、自らの学習の成果を地域に返し、さらに学びを深めていく「学びの循環」を構築し、生涯学習によるまちづくりを推進します。
3　地域の情報拠点としての図書館活動の推進
　多様な利用者の生涯学習活動を支える地域の情報拠点として、図書館機能の充実と改善を図ります。
4　生涯にわたり親しむことができる豊かなスポーツライフの推進
　市民の健康・体力の増進を図り、「いつでも、どこでも、だれでも、そしていつまでも」スポーツに親しむことができる市民スポーツ活動の推進を図ります。

■教育委員コラム(教育委員長)新年度の教育に向けて

教育委員会委員長　貝ノ瀨　滋（かいのせ　しげる）

　我が国の教育の指導原理ともいうべき教育基本法において、三鷹市教育委員会が目指す「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育」を担保する基本が示されています。それは、すべての教育の出発点である家庭教育の重要性にかんがみ、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有すること、その上で国や地方公共団体が家庭教育の支援に努めるべきことを明示しています。

　また、学校、家庭、地域住民その他関係者が、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携協力に努めるべきことも規定しています。

　特に、学校教育では、学校を教職員と子どもたちだけの世界にせず、多くの市民や保護者が子どものより良い成長のための当事者として教育に関与していただくことが重要です。

　教育は、子どもたちの人格形成を育むだけの営みではなく、そこに関わる市民の皆さんの人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう人間的成長を図る場でもあります。

　そのためには、市民一人一人が、自分の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたり、あらゆる機会に、あらゆる場所で学習することができ、その成果を納得して生かすことができる教育の実現が図られなければなりません。

　この「学びの循環」は、学校を拠点とするコミュニティ・スクールの取り組みだけでなく、図書館や社会教育会館などをプラットホームとした「コミュニティ創生」の活動などの充実につながります。そのことが、「創造性と豊かさをひろげる生涯学習・文化のまちづくり」や「協働のまちづくり」に資するものと考えます。

　現代のグローバル化や少子高齢化等の複雑系の社会において、個々人の人間力、社会力を高めるのみでなく、他と「つながる」力＝「社会関係資本」を強化すること、そして、「学びつづける」人間の育成が、新しい時代の扉を開くキーポイントと受け止め、具現化を図ってまいります。